外周１万１０００キロメートルの月を取り巻くように、幅４００キロメートルの太陽光パネルを設置。発電した電力は、ソーラーベルトの中央を走る送電ケーブルに集められ、ケーブルに沿って交互に並ぶマイクロ波送電アンテナとレーザー光送光施設から、電波や光に変換され地球に届けられる＝清水建設提供 ◇変わる　エネルギーの未来 昨年は、東日本大震災と原子力発電所の事故で、エネルギー問題を考え直す年になった。その一方で、将来にわたってエネルギー問題を一挙解決できるかもしれない夢の技術についても構想や開発が進んでいる。日本発の技術が世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献する日が来るかもしれない。 一般家庭以外に、遊休地に太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラーも広がりつつあるなか、巨大な太陽光発電所を月に建設するという構想がある。大手ゼネコンの清水建設が提唱する「ルナリング」構想だ。 月の中心の赤道上は、どの部分かは

小売電気事業者が、 エネルギー需要の ひっ迫等の状況を踏まえ、 デジタル技術を活用して電力利用者へ 電力の需要状況に応じた タイムリーな節電要請 をおこなう仕組みです。 これにより、電力利用者は自発的に 節電を実施することができ、 その達成度合いに応じて、 利用料金支払いにも利用できる 特典などを獲得できます。 ディマンド・リスポンスを一例として、電力各社がさまざまな「節電プログラム」を実施しています。 今冬の電力供給は、政府、電力会社において、引き続き供給量の確保に最大限の努力を行っているものの、厳しい見通しです。加えて昨今の国際情勢により、石油、天然ガス、石炭等の調達リスクの高まる中、電気を効率的に利用することは、日本全体にとってのメリットに繋がります。 国民・事業者の皆様におかれましては、節電・電気の効率利用を促す取組「節電プログラム」へのご協力・参加をよろしくお願いいたします。 電

新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について １．趣旨 東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画（平成２２年６月閣議決定）を白紙から見直し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ、新しいエネルギー基本計画の策定に向けた検討を行うこととしております。 このため、経済産業省資源エネルギー庁においては、幅広く有識者の方々から新しい基本計画策定のためのご意見を聴く場として、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本年１０月３日に第１回会合を開催しました。 今後、来年夏を目処に新しいエネルギー基本計画を策定すべく、月１～２回程度委員会を開催し、議論を重ねていくこととしております。 今後の我が国の中長期的なエネルギー・ミックスを含むエネルギー基本計画は、国民生活や経済活動に幅広く関わりを持つものです。こ

枝野経産相「九電再稼働認めず」　国会で明言 2011年11月17日 21:43 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 枝野幸男経産相は１７日の参院予算委で、九電のやらせ問題に絡んで「自らが委嘱した第三者委員会の報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と答弁し、九電が第三者委と対立している現状では、九電の原発再稼働は認めないと明言した。　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。福島氏が一連の九電の対応を「傲岸（ごうがん）不遜な態度」と指摘したことに対して、枝野経産相も「九電に対する評価はまったく同感」と述べた。　定期検査を終えた原発の再稼働について、枝野経産相は１０月２４日、記者団に対し「動かす組織のガバナンスがしっかりできているかについて、国民の信頼があることが当然の条件だ」と述べ、電力会

1944年埼玉県生まれ。68年東京大学法学部卒業。71年弁護士登録。01年に第二東京弁護士会会長、日弁連副会長、11年東京証券取引所社外取締役（現任）。コンプライアンスなどの権威で、一票の格差是正運動にも参加。著書に『想定外シナリオと危機管理　東電会見の失敗と教訓』など。 写真／大槻純一 ――企業弁護士の第一人者が、福島原発事故で強制避難させられた住民や甚大な被害を受けた農家などの代理人になって、東京電力に損害賠償を求める先頭に立ちました。 久保利　正直、集団訴訟の規模は予測がつきません。いま僕がJA（農協）の代理人として請求しているのは総額600億円ですが、九牛の一毛です。4月段階で締めたのもあり、土壌汚染やコメは全然入っていない。現在は11県。セシウム汚染の稲ワラにしても三重や島根などまで波及している。8月に立ちあがった農協もあり、あと7、8県は加わって、すぐ数千億円に達する見込みです

昨日、国際公共政策研究センター（CIPPS：田中直毅理事長）主催、「震災後の日本経済を展望する」というテーマのパネル討論会を聴かせて頂いた。パネル登壇者は極めて豪華で、小泉元首相、今井新日鉄名誉会長、奥田トヨタ自動車相談役、御手洗キャノン会長、秋山関西電力顧問、中村パナソニック会長、佐々木東芝社長と電力供給問題の世界的権威であるスタンフォード大学のウォラック教授の8名だった。当日の聴衆は、数百ある席を埋め尽くし、モデレーターは、田中直毅理事長が務められた。 そして、焦点となるのは、福島第一原発の事故からくる電力供給問題で、今後の日本経済がどうなるか？ということになる。最初の講演は関西電力の社長、会長を務められ、関西経済連合会の会長も歴任された秋山さんから口火を切られて討論会がスタートした。秋山さんが用意されたPowerPointで作られた資料は、緻密でわかり易く、大変良くできた資料だった。

自宅にルータを導入しているユーザーにとって、毎年この時期になると気になるのが"熱暴走"だ。家庭用ルータは業務用と異なり、きょう体は小型で、冷却機構も静音重視のファンレス仕様が一般的。積もったホコリすら掃除しないままラックの奥地で置きっぱなし運用なんてのも、よくある話だ。さらにこの手の"家庭用ルータ君"の場合は、外出時のエアコンOFFな灼熱部屋でも、ひとり健気に頑張らねばならないことが運命付けられていることが少なくないのだ。 特に古くなってくると結構な頻度で熱暴走しません? ルータはいちど設置しちゃうといじるの面倒だし、エアコンつけっぱなしで外出なんて、ご時世で何かとありえないわけで…… 筆者などは、いつも熱暴走で回線が不安定になったり、酷い時には止まってから後悔するわけだが、扇風機で風を当てたり、うちわで扇ぐのもいいかげん疲れたので、何とかスマートに対策できないものかと思い悩むこと幾歳月…

猛暑と節電 大人のあせも急増 7月11日 22時21分 あせもというと、子どもがなりやすい症状ですが、連日の猛暑と節電の影響もあってか、ことしの夏、大人であせもの症状を訴える人が増えています。 このうち、東京・中央区にある皮膚科の医院では、５月の連休明けから、大人であせもの症状を訴える患者が増え始め、現在はいつもの年のピークの８月並みに患者が増えているということです。その原因には、猛暑が続いていることに加えて、職場などでの節電で冷房を弱くしていることも関係しているとみられ、たくさんの汗をかいた状態でそのままにして、あせもになる人が目立っているということです。治療に訪れた３７歳の女性は、「オフィスは節電でとても暑く、常に汗をかいているような状態で、首がかゆくなって、とても困っています」と話していました。医院によりますと、あせもを防ぐには、こまめに汗を拭き取ること、汗を吸収しやすい素材の衣服を

サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供 　東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。 　変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。 　東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。 　東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換