「確定申告って何？」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【まだ執筆中なので全文無料です】 -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、去年の所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年（1月1日〜12月31日）」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①100お金もらいました（収入・売上） ②60お金払いました（支出・経費） ③差し引きで40もうかりました（所得） ④4

僕はフミコフミオ。先ほどからイータックス（https://www.e-tax.nta.go.jp/）で確定申告作業をはじめた小市民である。ところがhttps://www.e-tax.nta.go.jp/において「裏金」記入欄が見つからず作業が頓挫したため、気持ちを落ち着かせるために、こうしてブログを書いている。確定申告作業の進捗率は３０％程度だろうか。道は長い。参考までにあげておくと、岸田フミオ内閣の最新支持率は１４％である。岸田内閣の支持率14％ 自民党の支持率も16％に下落 - 産経ニュース 確定申告のために税務署を訪れた人たちが「裏金政治家からきちんと税金を徴収しろ」「政治家から徴収するまで納税しない」と文句を言っているというニュースを見た。スタッフジャンパーを着ているアルバイトの若者へ、イオンで購入したジャンパーをパリっと着こなしたオジサンが文句を言う、いわば世代間ジャンパー対決だ

富裕層の節税策としては常識になりつつある「プライベートカンパニー（資産管理会社）」。近年、副業が普及したこともあり、サラリーマンでもプライベートカンパニーを所有する人が増えていると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。プライベートカンパニーを持つことで受けられる“さまざまな恩恵”をみていきましょう。 プライベートカンパニーって、必要？ ――そもそもプライベートカンパニーとは、どういう会社のことをいうのでしょうか。 黒瀧氏（以下、黒）「プライベートカンパニーは、オーナーの資産管理を目的として設立する会社です。通常の会社が行うようなビジネスは行わず、資産家のための会社として存在するので、『プライベートカンパニー』と呼ばれています。 現金や株式、不動産などといった自らの資産を管理することが主な業務のため、資産管理会社と呼ばれることもあります。 ――でも資産

人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。 本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する（発売は5月17日）。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。 2024年1月以降、贈与税の取り扱いが大きく改正されます。ただ、改正点を

確定申告をする必要がない 個人で事業を営んでいる個人事業主の方や年間2,000万円以上の給与所得者の方、医療費控除を受ける方は確定申告が必要です。勤め先などで年末調整を受けている方は、ほかに申告するものがなければ確定申告をする必要はありません。 1年間の寄付先が5自治体以内である 同じ自治体に複数回の寄付をした場合も、1自治体として数えます。 もし6回以上寄付を行っていても、寄付先が5自治体以内であればOKです。 ※2023年12月1日現在の制度に基づいており、今後の制度改正等により変更になることがあります。 ※地方自治体以外の指定団体（日本赤十字社や中央共同募金会など）への寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。 ※確定申告の要否その他制度の詳細について、所轄の税務署または税理士等の専門家へご相談ください。 条件にあてはまらない方は、確定申告が必要です。 確定申告ガイド

相続発生後のリアルな100日間を描くTwitter漫画『わたしと相続の100日物語』。 実際の時間軸と連動した、1日1話の「日めくり」漫画が、このたび無事に100日目を迎えました。 その後日談として、新シリーズをお届けします。 皆さんが気になっていた「3,000万円の謎」です。 続きを読む

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

高校生大学生の中退が増える。なぜなら勉強するよりバイトした方がマシだというインセンティブになるから。この辺りはアメリカで実際に起きている事だ。特に底辺層に強いインセンティブが働くので将来的な格差がますます広がるおそれがある。クソ親なら子供にもっと働かせようとするだろうし、真面目な人なら家系のためにもっと働かなきゃと思うだろう。 中退が増えないような政策を同時にすれば良いだけだと後付けで言うだろうがこういった「一見弱者救済のために見える政策が回り回ってますます弱者を苦しめる事もある」という事がわからない左派が多いのは残念な事だ。

半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。…

😱「やばい、今年も確定申告の季節が来てしまった。まず何からやるのか思い出すところから始めなければ……」 と、2月に気が重くなっていませんか？私はなってます。毎年。 どうせ毎年やらねばならぬこと。ならば、楽にするための仕組みを作るしかない！と一念発起して、確定申告の仕組みを整え、自分用のマニュアルを「Notion」にまとめました！このマニュアルさえあれば来年は「確定申告、どんとこい！」という気持ちで取り組めるはず。 頑張ってマニュアルを作ったので、確定申告に悩める皆さまの参考に少しでもなればと思い、複製して使える確定申告マニュアルのNotionテンプレートも用意してみました。これをひな形にして自分専用の確定申告のノウハウをまとめていけば、頼れるマニュアルにもなり、タスク漏れを無くすToDoリストにもなります。Notionユーザーの方はもちろんですが、内容はNotionを使ったことがないとい

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図

霜降り明星の粗品が２日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新し、２２年度の領収書が「すべてなくなりました」と告白した。 粗品は「すっかり忘れてたんですけど、税理士さんから連絡がきて、そろそろ確定申告なんで話し合いましょうと」と、連絡がきたといい、その時に「領収書を持ってきて下さいと。２２年に使った経費、領収書。もちろんためてました」というものの「２０２２年すべての領収書がなくなりました」と平然と言い放った。 「なんでこんなことになんの？」と首を傾げ「そもそも、１月末に数百万円、税金で勝手に引き落とされてたけど、これ、何税なの？」ともコメント。最近、一日サラダのみという日もあったといい、痩せたものの「ストイック？いえ、金がないからです」とぶちまけた。 翌日のＹｏｕＴｕｂｅでは、この動画を見たという税理士から怒りの電話がかかってきたといい「税理士に怒られました」とも吐露。クレジットカードなどで支払っ

はじめに告白しておこう。今回の記事は当ブログ初のPR記事である。泣く子も黙る天下のアドビ社から、「僕と私の確定申告」という企画で記事を書いてほしいという依頼を受け、キーボードを叩いている。いやいや続けてきた確定申告ではあったが、それがきっかけで仕事に繋がったのである。今後は手のひらクルーで確定申告を神のごとく崇めたいと思う。なお、本文についてはいっさい編集者の手は入っていないので、読者諸兄にはいつものブログと同様に読んでもらいたい。 １．確定申告とは縁がないと思っていた。 ごく平凡な会社員として働いてきたので、確定申告は他人事だと思っていた。もちろん、ネットや雑誌で、会社員が確定申告をしていることに係る記事を目にしていたので、会社員と確定申告が完全に別のカテゴリにあるものでないことは知っていた。副業で多大な利益を得ている人や、莫大な遺産を相続した人は、会社員という身分でも確定申告が必要にな

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国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。