橋下徹・大阪市長が市営地下鉄運賃の値下げを指示したことを受け、市交通局が３案をまとめた。 ３案とも初乗り運賃（２００円）の２０円値下げは共通しているが〈１〉現行２３０～３６０円の中・長距離区間も一律２０円値下げ〈２〉御堂筋線の梅田―心斎橋（３・２キロ、現行２３０円）、梅田―天王寺（７・５キロ、同２７０円）などで最大５０円値下げし、８キロ以上の長距離は据え置き〈３〉梅田―なんば（４・１キロ、同２３０円）で３０円、梅田―天王寺で４０円値下げなどとする一方、長距離は据え置き――としている。 同局によると、値下げした場合の年間の減収額は、〈１〉が１３０億円、〈２〉が１２０億円、〈３〉が６５億円。橋下市長は「魅力的な案。減収とのバランスはあるが、どれかは実現させたい」としており、今後、実施時期を含めて詳細を詰める。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は２３日、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。すでに表明した市の総人件費の２割カット方針に沿ったもので「経過措置は考えるが、来年４月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。 　橋下氏は２３日、市幹部を集めた戦略会議で、改革方針の検討結果を各部局から聴取。新たな指示を出した。交通局長らとの協議では、市営地下鉄・バスの運転士ら現業職員の給料水準について「来年４月に民間水準に合わせる。先延ばしの理由は何もない」と指示。激変緩和のため、段階的に給料を下げる経過措置についても「長い期間は考えていない」とした。 　交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は７３４万円で、関西の私鉄５社の平均６６４万

小売電気事業者が、 エネルギー需要の ひっ迫等の状況を踏まえ、 デジタル技術を活用して電力利用者へ 電力の需要状況に応じた タイムリーな節電要請 をおこなう仕組みです。 これにより、電力利用者は自発的に 節電を実施することができ、 その達成度合いに応じて、 利用料金支払いにも利用できる 特典などを獲得できます。 ディマンド・リスポンスを一例として、電力各社がさまざまな「節電プログラム」を実施しています。 今冬の電力供給は、政府、電力会社において、引き続き供給量の確保に最大限の努力を行っているものの、厳しい見通しです。加えて昨今の国際情勢により、石油、天然ガス、石炭等の調達リスクの高まる中、電気を効率的に利用することは、日本全体にとってのメリットに繋がります。 国民・事業者の皆様におかれましては、節電・電気の効率利用を促す取組「節電プログラム」へのご協力・参加をよろしくお願いいたします。 電

新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について １．趣旨 東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画（平成２２年６月閣議決定）を白紙から見直し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ、新しいエネルギー基本計画の策定に向けた検討を行うこととしております。 このため、経済産業省資源エネルギー庁においては、幅広く有識者の方々から新しい基本計画策定のためのご意見を聴く場として、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本年１０月３日に第１回会合を開催しました。 今後、来年夏を目処に新しいエネルギー基本計画を策定すべく、月１～２回程度委員会を開催し、議論を重ねていくこととしております。 今後の我が国の中長期的なエネルギー・ミックスを含むエネルギー基本計画は、国民生活や経済活動に幅広く関わりを持つものです。こ