枝野経産相「九電再稼働認めず」　国会で明言 2011年11月17日 21:43 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 枝野幸男経産相は１７日の参院予算委で、九電のやらせ問題に絡んで「自らが委嘱した第三者委員会の報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と答弁し、九電が第三者委と対立している現状では、九電の原発再稼働は認めないと明言した。　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。福島氏が一連の九電の対応を「傲岸（ごうがん）不遜な態度」と指摘したことに対して、枝野経産相も「九電に対する評価はまったく同感」と述べた。　定期検査を終えた原発の再稼働について、枝野経産相は１０月２４日、記者団に対し「動かす組織のガバナンスがしっかりできているかについて、国民の信頼があることが当然の条件だ」と述べ、電力会

1944年埼玉県生まれ。68年東京大学法学部卒業。71年弁護士登録。01年に第二東京弁護士会会長、日弁連副会長、11年東京証券取引所社外取締役（現任）。コンプライアンスなどの権威で、一票の格差是正運動にも参加。著書に『想定外シナリオと危機管理　東電会見の失敗と教訓』など。 写真／大槻純一 ――企業弁護士の第一人者が、福島原発事故で強制避難させられた住民や甚大な被害を受けた農家などの代理人になって、東京電力に損害賠償を求める先頭に立ちました。 久保利　正直、集団訴訟の規模は予測がつきません。いま僕がJA（農協）の代理人として請求しているのは総額600億円ですが、九牛の一毛です。4月段階で締めたのもあり、土壌汚染やコメは全然入っていない。現在は11県。セシウム汚染の稲ワラにしても三重や島根などまで波及している。8月に立ちあがった農協もあり、あと7、8県は加わって、すぐ数千億円に達する見込みです

自宅にルータを導入しているユーザーにとって、毎年この時期になると気になるのが"熱暴走"だ。家庭用ルータは業務用と異なり、きょう体は小型で、冷却機構も静音重視のファンレス仕様が一般的。積もったホコリすら掃除しないままラックの奥地で置きっぱなし運用なんてのも、よくある話だ。さらにこの手の"家庭用ルータ君"の場合は、外出時のエアコンOFFな灼熱部屋でも、ひとり健気に頑張らねばならないことが運命付けられていることが少なくないのだ。 特に古くなってくると結構な頻度で熱暴走しません? ルータはいちど設置しちゃうといじるの面倒だし、エアコンつけっぱなしで外出なんて、ご時世で何かとありえないわけで…… 筆者などは、いつも熱暴走で回線が不安定になったり、酷い時には止まってから後悔するわけだが、扇風機で風を当てたり、うちわで扇ぐのもいいかげん疲れたので、何とかスマートに対策できないものかと思い悩むこと幾歳月…

1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/07/07(木) 23:16:59.93 ID:owXkAxkr0 池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、 大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が参入すると発表しました。 「ＩＨＩ」はバイオ関連のベンチャー企業と研究開発の会社をことし８月に設立し、 池などに生息する油を作ることができる特殊な藻を使ってバイオ燃料を作る事業を始めるとしています。 ＩＨＩなどはこの藻を品種改良して１０００倍の速さで増殖させられる技術の開発に成功したということです。 現在の生産技術では燃料１リットル当たり１０００円程度のコストがかかるということですが、 技術開発を進めることで３年後に生産に乗り出し、２０２０年までにはコストを１０分の１以下に下げ、 ジェット機向けの燃料などとして販売したいとしています

菅直人首相は５日、首相官邸で海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相と会談し、九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働問題について協議した。海江田経産相は、菅首相に佐賀県の古川康知事と会談するよう要請したもようだが、菅首相は難色を示したとみられ、議論はまとまらなかった。明日以降も協議を続ける予定だ。 玄海原発の再稼働を巡っては、海江田経産相が先月２９日に佐賀県と玄海町を訪問。同町の岸本英雄町長は４日、九州電に再稼働に同意することを伝えたが、古川知事は「菅首相の考えを確認したい」と述べ、菅首相との会談を要望していた。 海江田氏は会談後、経産省で記者団に対し「周辺自治体、佐賀県民の一人でも多くの方々に理解いただこうということで議論している。引き続き議論をする」と述べたが、首相と古川知事の会談については「特に議論にはならなかった」と述べるにとどめた。【野原大輔】

九州電力は２８日、夏の電力需要期に検討していた節電要請をしない方針を明らかにした。供給余力が少ないため「省電」を広く求め、猛暑で需給逼迫（ひっぱく）が予測される場合は、１週間前に大口需要先に節電を求めて対応する。 九電は福島第１原発事故を受け、玄海原発２、３号機の運転再開を延期している。定検中の川内１号機を含めて３基が再稼働しなかった場合、代替の火力燃料の調達が十分に進まなければ、数値目標を示した節電要請を行う可能性があることを説明してきた。 原発３基分を火力で補うには７～９月に石油換算で１２０万キロリットルが必要で、現在７５万キロリットルを確保した。３基が停止した状態での最大電力供給力は１７２８万キロワットで、今夏の最大需要見通しに対する余力は３・５％（適正値は８％以上）。昨年のピーク時に当てはめれば１・８％にとどまるという。 企業などが生産活動に影響がない範囲で減らせる電力は２～３％と

東北電力は今冬以降の電力不足に備え、国内最大規模の蓄電池を能代火力発電所（秋田県能代市）の敷地内に設置する。 ７月に設置工事を始め、２０１２年１月から使用開始する予定だ。 蓄電池は約５万世帯が１日に使う電力を充電できる。東北電は、東日本大震災と津波で太平洋側の火力発電所などの大半が被害を受けており、年明け以降も供給力不足が続く見通しで、電力の供給力強化を急ぐ。

３カ月が経っても片づかない木材のがれき＝１０日、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。被災地に発電所を５カ所程度建設する計画。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。 　発電所は出力１万キロワット級の規模を検討している。発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。建設費用は、本体と関連施設をあわせて１カ所あたり４０億円程度とされる。半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計１００億円前後を見込む。 　被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。環境省の推計では、がれき全体で２５００万トンに及び、うち７割が木質系の廃棄物とみられる。その中でも、津波に伴う塩分が少なく

東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。 まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち

原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主