山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎は、自由党を離党、 新党を結成します。 ただし、離党は４月の後半。 国民民主党と自由党の合流の可否が出たのち その結果にかかわらず離党します。 これからどうするかについて、 いくつかの選択肢があります。 このまま野党の結集が叶わず選挙になるならば、 夏の参院戦（衆院解散があった場合にはダブル選挙）を、 山本太郎独自のグループで戦います。 山本太郎の独自グループと主な公約は、 こちらでご確認ください↓ https://www.reiwa-shinsengumi.com/ 必要な準備を着々と進めますが、 最終的に野党が結集する事態が訪れた際には、 その旗を下ろし、私もその結集に

平成最後の１か月に展開される統一地方選挙。 人口減少・高齢化に悩む地方議会の今後が注目されているが、実は都市部でも思わぬことが起きている。大都市、横浜でその現場を目撃した。 （横浜放送局 山内拓磨、石原智志）

２０１４年の東京都知事選後、運動員らに報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元航空幕僚長・田母神俊雄被告（７０）を懲役１年１０カ月執行猶予５年とした一、二審判決が確定する。最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）が１８日付の決定で、被告側の上告を棄却した。 一、二審判決によると、田母神被告は知事選後の１４年３～５月、元陣営幹部と共謀し、選挙運動の報酬として運動員５人に計２８０万円、元選挙対策本部事務局長に２００万円を配った。被告は共謀を否定し、無罪を主張していた。 一審・東京地裁は、支持者からの寄付を報酬として配るリストがあり、被告がリストの修正を指示していたと指摘。元陣営幹部らの証言も踏まえ、共謀の成立を認めた。二審・東京高裁も支持した。 田母神被告は朝日新聞の取材に対し「証拠がないのに推認で有罪にされ、まったく不当な判断だ。日本は民主主義国家なのかどうか疑う。今後も講演や執

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長（５９）側に２００９年、電力業界と関係があるとされる人物や町内の有力者ら３人から現金計８００万円が提供され…

共産党福岡市議団事務局長の神谷貴行氏（４８）が４日、任期満了に伴う福岡市長選（１１月４日告示、１８日投開票）に出馬する意向を明らかにした。５日に記者会見を開いて正式に出馬表明し、公約などを発表する。市長選には、現職の高島宗一郎氏（４３）が３選を目指して出馬表明しており、選挙戦になるのは確実となった。 神谷氏は４日、共産党などでつくる「市民が主人公の福岡市をめざす市民の会」からの出馬要請を受諾した。今後、共産党が推薦する予定。毎日新聞の取材に「大企業ばかりもうかり、多くの市民が置き去りになっている高島市政を変えなければいけない」と話した。

沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。

３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。

翁長知事の死すら中国や「過激派」の陰謀論に仕立て上げる、倫理無き陰謀ビラ みなさんのお宅にも こんなチラシが投函されてはいないだろうか。 選挙のたびに、 沖縄で大量に飛散する怪文書。 いくつかの分類に分けられると思うが、 まず今日、不安クラブが語りたいのは、 この手のカルト系ビラ である。 まずもってこの手のビラで目立つのは、特徴的な、文字びっしりの粘着的な陰謀論。 あまり読む気もそそらない文面ではあるが、実際に勇気を出して読むと、 また例の「・・・という」という伝聞戦術。外来脅威論の煽りと、根拠のない推論ファンタジーだけではない。びっくりするような嘘の展開が、さも事実であるかのように描かれ、その想像力にあきれかえる。 例えば、このビラによれば、翁長知事が急逝したのは、翁長知事の意向を無視した謝花副知事らのせいだという ! おばかすぎて話にならない。 翁長知事と謝花副知事の固いについてはこ

沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ

今年２月の名護市長選挙では、何としても辺野古新基地の建設を強行したい安倍自公政権の介入により、徹底的な組織選挙が行われた。 その強力なツールとして使われたのが、地元企業の従業員に政府側候補への投票を強いる、期日前投票の悪用である。 今回の選挙、政府の介入は過去最悪レベル。居酒屋で飲み食いさせ、企業はマイクロバスで従業員を期日前投票に連れてきて、制服姿の高校生まで投票所前で見張り…手を振る私達に向かって、中指を立て、憎悪の目を向けたのは、そのほとんどが20〜30代の若い男性だった。 分断するなよ。バカ。 — ちえぞう (@tchiezinha) 2018年2月3日 基地の工事を請け負ってる会社は期日前投票した後に従業員に署名させてあらかじめ票計算をするそう。「絆の会」という名前に圧を感じる。読売新聞には「前回自主投票だった公明党の推薦を取り付けたことが大きかった」とある。組織票の力をまざまざ

2000年から委員長　©共同通信社 22日に終わった衆院選。事前の予想に反し、大失速したのは、希望の党だけではなかった。 「ああ、ほっとしたなあ」 日付の変わる10分前に沖縄1区で小選挙区唯一の当選者となる赤嶺政賢氏に当選確実の報道が出ると、共産党の志位和夫委員長は小池晃書記局長と拍手で喜んだあと、思わず小声で呟いた。 共産党は、前回獲得した21議席を大幅に下回る12議席にとどまった。特に比例代表での「過去最多となる850万票」の目標は幻に終わり、北海道、中国、四国ブロックでは議席を獲得できなかった。政治部記者が語る。 「共産党は『確かな野党』として衆院選、参院選、東京都議選と議席を伸ばしていた。自民党も嫌だが、民進党も嫌という層の取り込みに成功していたのです」 この勢いで、衆院選でも民進党、自由党、社民党との選挙協力で議席増を狙っていた。 「多くの選挙区で候補を取り下げ、野党統一候補に一

10月22日に投開票される衆院選を前に、作家の百田尚樹氏らが出演している報道番組が「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という間違った情報を一時流したことで、ネット上で拡散した。 この番組は、インターネット放送局「DHCテレビ」がYouTubeなどで配信している「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、19日午前8時から放送された（該当の部分は放送開始から27分後から）。

立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す結果だ。 筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施してきた。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。 比例東京ブロックの投票意向先の推移。淡色が前々回、中間色が前回、濃色が今回。希望の党と立憲民主党は今回で順位が入れ替わっている。態度未定も大きく減った。支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他

デマを流して公選法違反して人のポスターを剥がして…。 でも自分たちは街中に違法看板を立てまくり。 安倍さんが言わなくても僕は言いたい。 「こんな人たち」に負けたくない。 https://t.co/JZh173yDUu

自民公認サポーター組織　会員数１万９０００人で「宣伝戦」 衆院選が終盤戦に差しかかり、ネット上でも支援者らによるツイッターなどでの「宣伝戦」が過熱している。とはいえ、どんな人たちが、どんな内容を発信しているのかつかみにくい。そんな中、安倍晋三首相にエールを送る与党第１党の応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」（Ｊ－ＮＳＣ、会員数約１万９０００人）が開いた緊急総会がネット中継され、総会のやり取りからその一端が浮かんだ。【岸達也】 公示前の１０月６日夜、東京・永田町の自民党本部。約２５０人が集まったＪ－ＮＳＣ総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。「当選させない目的で相手候補の虚偽事項や事実をゆがめ公にすると処罰される」「悪質な誹謗（ひぼう）中傷や公然と人を侮辱する行為も処罰の対象」と公職選挙法や刑法の名誉毀損（きそん）罪、侮辱罪への注意を呼び

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つかさ 真 @TSUKASA__HIME 嘘つきと炎上したくないので、一部住所を載せます 公示ですが人の住所を載せるのは抵抗があるので全部見たい人は自分で千葉県警まで行き掲示板でご確認下さい pic.twitter.com/D5fubhi83Q 2017-10-15 02:22:56

オーストラリア・シドニーのオペラハウス。写真右に写っているのはアメリカのペンス副大統領＝2017年4月23日 出典： ロイター すべての候補者に「優先順位」をつけて投票 過半数得票の候補が出るまで、ビリの票を「分配」 投票は権利でなく義務、投票しなければ罰金 どの候補者も政党も決め手に欠ける。どこに投票したらよいのか……。選挙のとき、そんなふうに感じた経験はありませんか？　でも、あなたがオーストラリア人ならば、そんな悩みは必要はないかもしれません。なぜなら、「必ずしも1人、1党に絞り込む必要なし」という選挙の仕組みだからです。どの人の投票も「ムダ」になりにくいことから、「世界で最も完璧に近い投票制度」と呼ぶ人もいるこの選挙、いったいどんなものなのか、紹介してみたいと思います。（朝日新聞シドニー支局・小暮哲夫）