月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新１０月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は２１日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。

今年の初めから、地域の寄合場を立ち上げて、月に1回細々と活動している。その一環として、以前よりやってみたかった「子どものための作文教室」を企画したのがこの8月のこと。 折しも子どもたちは夏休みで、読書感想文の宿題が出る。それを一緒に書いてみよう、という一石二鳥的なゆるっとした案配だ。 しかしなんとも間の悪いことに、予定日の前週、わたしは肺炎に罹患し、点滴による通院治療とその後の静養を余儀なくされた。 肺炎にもいろんな種類があり、感染力の強いものもある。不幸中の幸いかわたしはそのタイプではなかったが、抗体をまだ多く持っていない子どもに、もし肺炎ウイルスなんて伝染しでもしたら・・・というわけで、何人かで集まって行う教室にスタイルから変更して、それぞれの父兄を通じてやり取りをするいわば通信添削講座へと移行することになった。 参加者は少数限定だったが、熱心な子がいて、彼らとは最終的に三度のやり取り

日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内

沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。

最近人間関係を円滑にするために嫌いな人とは関わらないようにするのがよい、というのが流行っていると思う。 でも嫌いな人ってだいたいみんなから嫌われてるから、みんながそうなったら、嫌われてる人はどうやって自分を改善すればよいのだろう。 「それやめた方がいいよ」と言われなければ分からないから、嫌われる人となってしまっている部分が大きいと思う。 嫌われてる人の自己責任が大きくなっている。嫌われる人暗中模索している姿が可哀想でならない。 これを読んでくださった人がもしいたら、自分の負担にならない程度に、さりげなく注意してあげてくれないだろうか。 よろしくお願いします。