平成最後の１か月に展開される統一地方選挙。 人口減少・高齢化に悩む地方議会の今後が注目されているが、実は都市部でも思わぬことが起きている。大都市、横浜でその現場を目撃した。 （横浜放送局 山内拓磨、石原智志）

共産党福岡市議団事務局長の神谷貴行氏（４８）が４日、任期満了に伴う福岡市長選（１１月４日告示、１８日投開票）に出馬する意向を明らかにした。５日に記者会見を開いて正式に出馬表明し、公約などを発表する。市長選には、現職の高島宗一郎氏（４３）が３選を目指して出馬表明しており、選挙戦になるのは確実となった。 神谷氏は４日、共産党などでつくる「市民が主人公の福岡市をめざす市民の会」からの出馬要請を受諾した。今後、共産党が推薦する予定。毎日新聞の取材に「大企業ばかりもうかり、多くの市民が置き去りになっている高島市政を変えなければいけない」と話した。

沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。

３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。

翁長知事の死すら中国や「過激派」の陰謀論に仕立て上げる、倫理無き陰謀ビラ みなさんのお宅にも こんなチラシが投函されてはいないだろうか。 選挙のたびに、 沖縄で大量に飛散する怪文書。 いくつかの分類に分けられると思うが、 まず今日、不安クラブが語りたいのは、 この手のカルト系ビラ である。 まずもってこの手のビラで目立つのは、特徴的な、文字びっしりの粘着的な陰謀論。 あまり読む気もそそらない文面ではあるが、実際に勇気を出して読むと、 また例の「・・・という」という伝聞戦術。外来脅威論の煽りと、根拠のない推論ファンタジーだけではない。びっくりするような嘘の展開が、さも事実であるかのように描かれ、その想像力にあきれかえる。 例えば、このビラによれば、翁長知事が急逝したのは、翁長知事の意向を無視した謝花副知事らのせいだという ! おばかすぎて話にならない。 翁長知事と謝花副知事の固いについてはこ

沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ

今年２月の名護市長選挙では、何としても辺野古新基地の建設を強行したい安倍自公政権の介入により、徹底的な組織選挙が行われた。 その強力なツールとして使われたのが、地元企業の従業員に政府側候補への投票を強いる、期日前投票の悪用である。 今回の選挙、政府の介入は過去最悪レベル。居酒屋で飲み食いさせ、企業はマイクロバスで従業員を期日前投票に連れてきて、制服姿の高校生まで投票所前で見張り…手を振る私達に向かって、中指を立て、憎悪の目を向けたのは、そのほとんどが20〜30代の若い男性だった。 分断するなよ。バカ。 — ちえぞう (@tchiezinha) 2018年2月3日 基地の工事を請け負ってる会社は期日前投票した後に従業員に署名させてあらかじめ票計算をするそう。「絆の会」という名前に圧を感じる。読売新聞には「前回自主投票だった公明党の推薦を取り付けたことが大きかった」とある。組織票の力をまざまざ