立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す結果だ。 筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施してきた。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。 比例東京ブロックの投票意向先の推移。淡色が前々回、中間色が前回、濃色が今回。希望の党と立憲民主党は今回で順位が入れ替わっている。態度未定も大きく減った。支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他

デマを流して公選法違反して人のポスターを剥がして…。 でも自分たちは街中に違法看板を立てまくり。 安倍さんが言わなくても僕は言いたい。 「こんな人たち」に負けたくない。 https://t.co/JZh173yDUu

しばらく「中欧の旅」の連載や解散・総選挙についての話題はお休みして、憲法学や憲法研究者に対して執拗な論難を加えている篠田英朗氏（東京外国語大学教授、国際政治学）について長文の批判を行っておくことにしたい。篠田氏は『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』（風行社、2016年、以下『思想史』という）および『ほんとうの憲法――戦後日本憲法学批判』（ちくま新書、2017年、以下『ほんとうの憲法』という）、さらに自身のブログ「「平和構築」を専門にする国際政治学者」などにおいて、憲法研究者に対する論難を続けているのだが、それは他分野からの憲法学への建設的な批判というものではなく、名指しされた当事者が反論するのもはばかれるような難癖に近いものが目立つ。主要打撃の方向はもっぱら「東大法学部出身の憲法学者たち」「東大法学部出身者たちを頂点とする「法律家共同体」」である。「ふりかかった火の粉は払わねばな

神奈川県の東名高速道路で2017年6月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡した事故で、無関係な企業が「容疑者の勤務先」としてネット上で拡散され、中傷や嫌がらせの電話が殺到するといった被害が起こっていることが分かりました。 Googleの口コミでも「犯罪者家族の巣窟」「きったねえ建物ｗｗｗｗｗ　そりゃあんな化物顔が育つわけだわｗ」といった低評価レビューが現在も掲載され続けています 嫌がらせの標的となったのは、福岡県北九州市にある「石橋建設工業」とその関係者。今月10日、上記事故を巡って過失運転致死傷の疑いで逮捕された石橋和歩容疑者（福岡県中間市／建設作業員）と名前が共通していたことから、「石橋容疑者の勤務先」として、ネット掲示板などに書き込まれたのがきっかけでした。 5ちゃんねるに書き込まれた虚偽の情報 さらにその後、一部のまとめサイト（キュレーションサイト）がこの情報をもとに「東名

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

自民公認サポーター組織　会員数１万９０００人で「宣伝戦」 衆院選が終盤戦に差しかかり、ネット上でも支援者らによるツイッターなどでの「宣伝戦」が過熱している。とはいえ、どんな人たちが、どんな内容を発信しているのかつかみにくい。そんな中、安倍晋三首相にエールを送る与党第１党の応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」（Ｊ－ＮＳＣ、会員数約１万９０００人）が開いた緊急総会がネット中継され、総会のやり取りからその一端が浮かんだ。【岸達也】 公示前の１０月６日夜、東京・永田町の自民党本部。約２５０人が集まったＪ－ＮＳＣ総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。「当選させない目的で相手候補の虚偽事項や事実をゆがめ公にすると処罰される」「悪質な誹謗（ひぼう）中傷や公然と人を侮辱する行為も処罰の対象」と公職選挙法や刑法の名誉毀損（きそん）罪、侮辱罪への注意を呼び