生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省の見直し案が判明した。照会しなくてもいい例として「20年間音信不通」との運用を「10年程度」に短縮する。26日にも自治体向けに正式通知を出す方針。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮した人に対し、菅義偉首相が1月27日の参院予算委員会で…

[50]「三方悪し」の扶養照会は抜本的見直しを～権利と尊厳が守られる生活保護に 『利用者・親族・職員』どの立場の当事者にもマイナスの実態判明 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 例年のことだが、年末年始の取材ラッシュが終わると、生活困窮者支援の現場には静けさが戻ってくる。 毎年、この時期になると、「マスメディアにとって貧困問題は季節の風物詩扱いなのか」という思いと、「年末年始だけでも注目をしてくれるのであれば、それで良しとすべきなのか」という思いが交錯をしてしまう（一部の報道関係者が努力を続けてくれていることは承知しているが）。 民間の努力は限界に近い。公助を叩き起こす必要 しかし、社会的な注目が薄らぐ中で、支援を求めて現場に集まってくる人の数は増え続けている。 東京都内各地でホームレス支援団体が定期的に実施している食料支援の現場では、年が明けてからも集まる人が増加し

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生

先日、貧困支援の現場に身を置くと相談者には「頑張りすぎて」しまう人が多いということを痛感するという旨のツイートをした。 貧困支援の現場に身を置いてみてホントに強く感じたことだけど、相談者には「頑張りすぎて」しまう人が多い。日本では子どもの頃から「しんどくても頑張れ」と言われることが多いけど、この教育は抜本的に変えた方がいい。子どもに第一に教えるべきは「しんどくなる前にSOSを出すこと」ですよ。 — 永井悠大 (@nytissue) December 7, 2020 貧困と努力に関わる議論においては、きまって「頑張れるのに貧困なんておかしい」といった意見をよく目にする印象があったが、引用リツイートなどの内容を見ると今回は割と共感を示してくださる人が多かったのに驚いた。 他方で、全く「頑張らない（ように見える）人」がいないのかというと勿論そんなことはない。 現場で多くの困窮者と出会えば出会うほ

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知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法

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みわよしこ／Yoshiko Miwa, a journalist, PhD @miwachan_info 福祉事務所とケースワーカーの役割は保護費の給付と対人援助の提供。もちろん不正はあってはならないことです。しかし「治安はまあまあ」という状態は「犯罪ゼロ」でなくても存在しますよね？　なぜ生活保護だけ「不正ゼロ」でなくてはならないのでしょう？　現状はバランスが悪すぎます。 twitter.com/takumibydark/s… 2018-10-14 23:51:07 たくみ @takumibydark 正当な生活保護者の邪魔になる不当な生活保護者。それを取り締まるのが自治体の福祉事務所、保護課。人材不足を理由に避ける保護課職員。医療の場での生活保護差別　～　放置すると、困るのは誰？(みわよしこ) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/miwayos… 2018-

ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、高校や大学などで講義をさせていただくことがあります。 今回は早稲田大学ボランティアセンター「ボランティア論２」の時間に、ビッグイシュー日本東京事務所長の長崎、そして販売者の上野さんがお邪魔しました。 ホームレス状態に至る経緯・・・怠けていたからなるわけではない ・仕事を失う （非正規雇用だと解雇されやすい／寮つきの仕事は解雇とともに住まいを失う） ・頼れる家族がいない （家族との縁が切れている／家族も経済的・精神的に不安定な状態／暴力的であるなどのケース） ・健康状態がよくない （発達の特性や、怪我や病気など） 学生の皆さんやその家族の多くが特に意識せず享受してきた基盤やつながりを、生まれつき・または人生の過程で享受できなってしまった状態にある人が存在しているということ、それらをだんだんと失ってホームレス状態となり、ビッグイシュー

生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 大阪市浪速区の複数の生活保護受給者から「区役所で保護を申請した際、説明なく顔写真を撮影された」「写真付きのカードを作らないと医療券がもらえないと言われた」などという相談が支援団体に寄せられていることが23日、分かった。 市によると、2013年秋から試験的に浪速、福島、東住吉の3区で顔写真付きカードを作成しており「任意だと説明しているはずだ」とした。浪速区も本人確認を迅速にするためで意に反して発行することはないと取材に回答したが、支援団体「全大阪生活と健康を守る会連合会」（同市）は「受給が決定していない申請段階で撮影された人もおり問題が大きい」と批判する。

東京都立川市で二〇一五年十二月、生活保護を受給していた四十代男性が保護廃止決定の翌日に自殺したとして、弁護士らが十一日、決定が適切だったかどうかなどの事実確認と再発防止を求める書面を都に提出した。 遺書は見つかっていないが、都庁で会見した宇都宮健児弁護士は「保護の廃止が男性を追い詰め、将来の展望をなくして自殺に至ったのではないか」と話した。 宇都宮弁護士らによると、市福祉事務所は一五年九月以降、男性に求職活動をするよう指示したが、従わなかったとして同年十二月九日、生活保護の廃止を決定し、通知書を出した。翌十日に男性は一人暮らしの自宅アパートで自殺した。

（2017年2月15日　修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私

総理、ご存知ですか？生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。

生活保護世帯・生活保護受給者数は、進行する一方の高齢化に伴い、若干は上下しつつも増大する一方です。 保障される生活の質を損なわずに生活保護費総額を大きく削減する方法は、ないのでしょうか？ 答えは「ある！」です。 総額を減らさず現在のままにしておけば、生活保護を利用できるはずなのに利用できない「漏給」状態の方が多数（500万～2000万人と諸説あり）いる問題も、解決へと向かう可能性があります。 まずは、生活保護制度のおさらい生活保護が利用できる条件とは？生活保護制度は、生活困窮状態にあるとされる世帯（単身の場合は単身世帯）に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。 生活困窮状態にあるかどうかの判断基準を一言でいうと「資産がなく、月々の収入が生活保護基準より少ない」です。 申請時に認められる現金・預貯金は、生活保護が認められた場合の月々の生活費の半分まで。これは資産というより

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。 府警などによると、生活保護費

2016年1月時点での全国の「ホームレス」数は6235人。13年間で4分の1まで減った計算になります。しかし、この概数調査には２つの大きな問題点があります。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 政府は