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TOP 〉 政治・国際 〉 緊急対談　衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志） 政治・国際 【タグ】リベラル｜中島岳志｜共産党｜安倍政権｜山下芳生 緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、 リベラル陣営のリアリズムとは （山下芳生×中島岳志） 2017年10月14日4:40PM 衆院選の投票日が刻々と迫る。「安倍vs.小池」の対決構図が作られる中で、従来の「保守vs.革新」という枠組みは崩壊した。リベラル陣営は「野党共闘」を進め、日本の政治の対決軸は新しい構図となったが、保守と共産党は主張を同じくできるのか。リベラル陣営の一翼を担う共産党に、保守思想に基づく本来の保守を唱える中島岳志『週刊金曜日』編集委員が、とことん意見を付き合わせた。 中島 岳志 なかじま　たけし・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授、『週刊金曜日』編集委員

今年１月13日午前の官房長官記者会見で、菅義偉内閣官房長官はこう述べた。 「本日の閣議で決定した最高裁判事の人事について申し上げます。最高裁判所判事、櫻井龍子及び大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、その後任として、弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏及び元英国駐箚特命全権大使、林景一氏を最高裁判事に任命することを決定をいたしました」 15名の最高裁裁判官の出身枠は、職業裁判官６、弁護士４、学識経験者５と慣例的に決まっている。櫻井氏は学識経験者枠（行政官出身）、大橋氏は弁護士出身なので、この２件の人事で出身枠比率は維持されたように見える。 最高裁裁判官の定年退官日は70歳の誕生日１日前である。そこから逆算して、後任人事は進められる。弁護士枠の場合、日本弁護士連合会（以下、日弁連）は「日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準」を定めている。日弁連は昨年1

衆議院議員選挙と同時に、最高裁判所の国民審査が行われます。 「最高裁判所の国民審査」といわれても、なんだか難しくてつまらなそうです。この原稿も、タイトルだけでやめてしまう方も多いのではないかと危惧しております。この行までたどり着いていただいたことをうれしく思います。 ということで、最高裁判所の国民審査についてお話しましょう。 日本国憲法には、次のような規定があります。 【日本国憲法第79条2項】 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 つまり、国民の意思によって、最高裁判所判事がやめさせられる可能性がある、ということです。日本国内では、任命された公務員を国民投票や住民投票で解職する制度はほとんどありません。他に解職制度があるのは、住民によって直接選

衆議院議員総選挙には、もれなく最高裁判所裁判官の国民審査がついてくる。 より正確に言うと、日本国憲法が施行されて最初の総選挙が1949年1月23日に行われて以降、ただ1回の例外を除いて、毎回国民審査が行われてきた。例外とは、いわゆる「バカヤロー解散」で行われた1953年4月19日の第26回総選挙。なにしろ前回（1952年10月1日）から半年しか経っておらず、審査の対象にすべき、新たに任命された裁判官がいなかったのだろう。 今回の第48回総選挙でも、7人の最高裁裁判官の国民審査がある。 最近はマスメディアでも、選挙直前になると「国民審査とは何か」という解説がなされる。その際、制度の問題点も語られることもある。けれども、選挙が終わればすべて忘れられる。そして次の選挙でまた……。この繰り返しだ。 なにしろ最高裁の裁判官は、一般の人たちの日々の生活には接点がない。ほかに議論すべき事柄は多く、何年か