「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

特定秘密保護法案が衆院を通過したということで大きなニュースになっています。 国民の知る権利を侵害しかねないということで、反対の声も強い法案ですが、どうやらこのまま通ってしまうようです。 個人的には、国家機密の保護というものの必要性も分からなくもないので、法制定そのものは仕方ないのかなぁと思う反面、濫用を予防するためにもう少し細則はキッチリしておいた方がいいような、という非常に曖昧な立ち位置にいます。 （⇓このまとめが考える上で参考になりました。） 「特定秘密保護法案」の危険性について - Togetter さて、そんな悪名高い秘密保護法案ですから考えることはいっぱいあるでしょうけれど、今回の私のお話はこの法案についてではありません。 「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 （時事通信） - Yahoo!ニュース これは、衆院特別委員会での採決に対して、野党議員が「

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

政治話ついでに。これを機に議院制度もなんとかして欲しいのよね。ハッキリ言えば一院制にして欲しい。 「本当に議院はふたつじゃなきゃダメなんでしょうか。ひとつでいいんじゃないでしょうか」 蓮舫メソッドで、仕分けを。 衆議院で過半数をとっても、参議院でアレだから連立っていうような、参議院に異様に左右される状況ってどうかと思うのよね。事態が複雑化しすぎてわかりずらい。衆院選でスパッと結果が出る方がいいんじゃないかのう。まして参議院は3年おきに議員の半分しか改選しないわけで、結構前の選挙結果が延々影響を残してしまう。これってどうなのかね。アリなのかね。 個人的にはシェイエスのアレに同感するわけですよ。 エマニュエル＝ジョゼフ・シエイエス - Wikipedia 「異なる議院が対立すると有害であり、一致するのであれば無用である」 っての。 衆議院と参議院があべこべだと有害だし、同じであれば無用。参議院

鳩山さんと小沢さんが会談し、ちょっとした騒ぎになりました。 マスコミは国民が選んだ政党の党首を一斉に無能呼ばわり。。。 きょう明日にでも辞任しろと言わんばかりです。 でも私はむしろ鳩山さんをバッシングする一連の報道の方に疑問を感じています。 米軍基地問題に真正面から向かって行った総理大臣がかつていたでしょうか。 当初「沖縄の方たちへの思い」という言葉を再三口にされていましたが、 「思い」なんていう動機で動こうとする総理大臣。。。　すごい！と思いました。 「最低でも県外」という理想をつぶしてしまったのは、 その理想を後押しできなかったわたしたち国民です。 なのにマスコミはすべてを鳩山さんひとりのせいにしようとしてるように見えるのです。 アメリカに味方する方が得だからでしょうか？ 戦争に負けてからずっとアメリカに支配され続けて来た日本政府。 「年次改革要望書」って、「思いやり予算」って、、いっ

夏休みスペシャル 2024 iPhoneで3Dモデルを手軽に作成、無料の純正アプリ「Reality Composer」を試す 2024.08.09

※　5/20　リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、

口蹄疫における政府批判に対する雑感 http://togetter.com/li/22043 のコメント欄で、@__pon_氏に対して@y_arimが投げかけた質問への返答、およびその前に#kouteiekiなどで@__pon_氏がつぶやいていた内容を掲載。 @y_arimのツイートはTogetterのURLにより途中で省略されてしまっているが、全文はそれぞれ次の通り（このとき、@__pon_氏のそれ以前のつぶやきは未見）。 「.@__pon_ 「感染症に際してスタンドプレイは絶対にすべきではない」をもう少し詳しく知りたいです。//それとは別に、こういうときには「暴れん坊将軍」が事態を一気に収拾してくれることへの願望が生じるのかもと思った。」 続きを読む

「法人税の引き下げ」と「消費税の増税」(BLOGOS) 確かに、景気回復策として、法人税率の引き下げは必要であると思います。しかし、一方で、消費税の増税とセットで行うのには、私たち幸福実現党は反対です。 今、幸福実現党を除くほとんどの政党が、消費税を増税する方向で動き始めております。しかし、消費税の増税は、今のようなデフレ経済の状況下においては、景気回復策にはなりません。 それに、消費税を上げても、その分税収が上がるかというと、実際にはそうなっていないのです。1989年に消費税を導入したときも、1997年に消費税を3%から5%に上げた時も、数年後には税収減となったんです。 今、消費税を増税をするということは、貧血でフラフラになっている国民に“献血”を迫るのと同じです。こんなことが許されてよいはずがありません。 今必要なのは、輸血をすることでしょう。その輸血にあたるのが、日銀による大胆な資金

承前*1 冷泉彰彦*2「スポーツ選手の大量立候補に思う」http://newsweekjapan.jp/reizei/2010/05/post-147.php 先ず、「スポーツ選手が政治家に転身するのは、個別のケースとしては悪いことではないと思います」という。また、この人たちは「コミュニケーション能力」 においても優れたところがあるという。しかし、日本において各政党が「スポーツ選手」を候補者として相継いで擁立していることに対しては懐疑的である。曰く、 ただ、あまりスポーツ選手ばかり擁立されるというのも問題です。何と言っても日本の場合は、職業政治家になるためのキチンとした教育機関というものがなさすぎます。官僚経験というＯＪＴで「組織としての自己流の生存本能」を身につけた人、あるいは「上昇志向先行型」の雰囲気を濃厚に持った「私塾」出身の人が目立つぐらいで、ホンモノの金融政策とか公共サービスなど

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のブログの、「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている」という記述が問題になっている。障害者団体が批判するも、竹原市長は謝罪拒否を続けている。以前、阿久根市長のブログについては、■遺伝子工学で生産された人間豚の高級肉＠阿久根市長ブログで取り上げたことがある。最近では、「NATROMの日記」のアクセス解析で、「阿久根市長」や「人間豚」が検索ワードの上位に上がっている。 竹原信一市長は、「ブログ市長」と呼ばれている。今回の差別的発言のみならず、市長選挙において、「公職選挙法に抵触するおそれがある」と選挙管理委員会から注意された後も、ブログを更新し続けたことにも由来している。ウェブサイトの更新は公職選挙法では禁止事項にあたるとされており、選挙期間中は更新を自粛するのが一般的である*1。有権者の立場から言えば、誰に投票するのか決める

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

福島瑞穂が少子化その他担当相になったことに関し、福島氏が過去に書いた本についてブコメやらレビューやらがにぎわっている様子。 この件に関してはid:buyobuyoさんの「社会全体の構造をただし少子化対策を推進することと個人の「産まないという選択」を擁護すること」を混同してはならないという主張に同意するし、そもそもこの本が産まないという選択を「推奨」するものでないことは「福島瑞穂：編「産まない選択―子どもを持たない楽しさ」について」というエントリで明らかにされています。 それをふまえて上でなお気になるのは、仮に福島氏が「産まないという選択」を推奨する立場にあったとしても、そういう人が少子化担当相になるのは矛盾したことなのか？ということ。もちろん少子化対策としてはこれから産まれる子どもの数が増えるのが一番簡単なんだろうけど、子どもが増えないこと（少なくとも置き換え水準ほどには）を前提とした社会