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もし、高市新総理の政策である、労働時間規制の緩和と金融所得課税増税が共に成立した場合どうなるかを考え見る。
まず第一に、日本株は、資金力がある外人投資家が買わないと上がらない。
日本の個人投資家が買うグロースのような新興市場はより冷えるみたいな展開になるんじゃないかな。
そして、日本の個人投資家はよりNISAを賢く使いsp500やオルカンみたいな世界指数に投資するようになる気がする。
で、もしそうなったら、企業が株主優待をいろいろちらつかせても個人投資家には見向きもされず、総会は外国人投資家(その代理人含む)が幅を利かせるようになると思う。
そして、新興企業が資金を調達しようとしてもグロースがよりお通夜になれば、大した値段が付かないとしたら、VC投資がさらに冷えそうですね。
上場できたら莫大な値が付くからVCが出資するわけだし。大した金額にならないなら、スタートアップ界隈によりカネが回らずに冷えそうな予感。
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