令和6年1月11日 令和6年能登半島地震におけるマイナンバーカードの手数料について （総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室） 令和2年5月15日 通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です！ （総務省自治行政局住民制度課） 平成29年3月29日 マイナンバーカードの点字用交付申請書について （総務省自治行政局住民制度課） 平成28年11月1日 マイナンバーカードの交付申請書の自署欄への点字による記載の取扱いについて （総務省自治行政局住民制度課） 平成28年6月22日 マイナンバーカードの裏面にQRコードが記載されている趣旨及びカードケースのマスキングの考え方について （総務省自治行政局住民制度課） 平成28年6月24日 インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起 （個人情報保護委員会事務局・内閣府大臣官房番号制度担当室

「首相の専権事項だから」。衆院の解散が持ち上がる都度、政界で語られてきた言葉が今回も聞こえてくる。 当然のことのように受け取られがちだが、うのみにするのは間違いだ。憲法のどこにも、解散の「専権」を定める条文などない。 「全国民の代表」として選挙された全ての衆院議員の資格を失わせる重大な行為である。首相の判断一つで、いつでも振りかざせる権限ではあり得ない。 憲法7条は、天皇の国事行為の一つに衆院の解散を挙げる。その助言と承認をする内閣に実質的な決定権がある、という解釈に基づいて解散は行われてきた。 解散に関する条文はもう一つ、69条がある。衆院が内閣不信任を決議した場合だ。衆院が解散されなければ、内閣は総辞職しなければならないと定める。 解散は69条の場合に限られ、7条による解散は違憲だとして争った裁判がある。1952年の解散をめぐり、失職した議員が訴えを起こした「苫米地（とまべち）事件」だ

衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。 熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。

玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro 【変えるべきは、高市総理の働き方ではなく、国会の仕組みです】 高市総理は、よくがんばっていると思います。 深夜3時まで答弁準備に追われる状況は、総理個人の問題ではありません。今の国会のシステムに根深い課題があるからです。 変えるべきは、総理の働き方ではなく、国会の古い運営慣行そのものです。 ▪️最大の課題→深夜3時にようやく答弁書が完成する仕組み なぜこのような事態が生じるのか。 複合的な要因がありますが、 - 国会日程が直前まで確定しない - 国会議員の「質問通告は2日前まで」という申し合わせが守られていない これらが主な要因です。 私の霞が関での経験から申し上げると、 例えば、前日の15時頃に議員からの質問通告が届いた場合、 どの役所が答弁を作成するのかなどの調整をして、答弁書の作成に着手するのは、すでに就業時間を過ぎた18時頃

全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。同社によると、非公表事案の中には…

株式会社メタップスホールディングス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑祐一郎）が提供するAWSコスト管理ツール「srest」は、2025年9月11日（木）から茅ヶ崎市のガバメントクラウド環境において、実証実験を開始します。1,700以上ある自治体の多くで採用している共同利用方式の環境における実証は、全国初の取り組みです。実証を通じて、AWSコストの可視化・検収作業の効率化を実現し、将来的なコスト最適化に向けた基盤づくりを目指します。 写真：左から、茅ヶ崎市デジタル推進課 副主査 齋藤 翔斗様、茅ヶ崎市デジタル推進課 副主査 松野 友貴様、茅ヶ崎市デジタル推進課 課長補佐 相澤 牧様、srestプロダクトオーナー 山北 尚道、srest事業責任者 ソ チャンギョ ◼︎実証開始の背景 各自治体は、2026年3月までに基幹業務システムを標準準拠システムに移行し、ガバメントクラウド上で稼働させることを目

『いまを映す、いまを読み解く』 激動する日本、そして不確実性を増す世界の「いま」。 背景に何があるのか。あすにつながる展望は。 東京や全国各地、海外で、その日のニュースの現場を徹底取材。 多角的な視点から問題を読み解き、深く、わかりやすくお伝えします。

政府は12日、モバイルバッテリーと携帯電話（スマートフォンなど）、加熱式たばこ機器の3品目について、製造事業者らに回収とリサイクルを義務づける方針を決めた。内蔵されている小型のリチウムイオン電池が一…

郵便番号・デジタルアドレスAPIの特徴1つのAPIで、郵便番号とデジタルアドレスのそれぞれから住所取得できる公式APIとして、2025年5月より無料提供を開始しました。 デジタルアドレスは、住所を7桁の英数字に変換できるサービスです。 デジタルアドレスについて 郵便番号から住所を取得郵便番号から都道府県・市区町村・町域を取得できます。 日本郵便から公式郵便番号データAPI登場1. マスタメンテナンス更新にかかる手間・コストを削減郵便番号データCSVをデータソースとしたAPIが無料でご利用いただけます。 マスターデータの更新にあわせてタイムリーに反映します。 2. ローマ字返却により在日・訪日外国人向け海外事業にも対応可能本APIは、住所データを漢字・カナに加えてローマ字でも返却、またフリーワード検索が可能です。 越境ビジネスや、外国籍の方向けのサービスにもご利用いただけます。 ※事業所個別

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、

「官報」は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための「国の公報」です。 明治16年の創刊以来、紙の印刷物として発行されてきた官報は、「官報の発行に関する法律」の施行により、令和７年（2025年）４月１日から電子化されました。 官報電子化のポイント ポイント１　官報の発行方法 従来の紙の官報は、国立印刷局本局等での掲示や、全国の官報販売所での販売を通じて、一般国民が官報を閲覧し、又は入手することができる状態に置かれることをもって、発行されてきました。電子化後は、官報は官報発行サイトに掲載されることをもって発行されることとなり、同サイトに掲載される電子データが官報の正本となります。 官報発行サイトURL　：　https://www.kanpo.go.jp 行政機関の休日を除き、毎日午前８時30分に発行されます（緊急時に発行される「特別号外」は、日時を問わず発行されます。）。 発行から原

行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めた。パブコメはおもに政府が政省令を決める際、あらかじめ案を公表して国民から意見

寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・ 増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。 本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが…

そして，実際に懸念すべきことはこういうことじゃないか第二次ドナルド・トランプ政権の混沌がアメリカに到来している．そのなかでも，政府効率化省こと DOGE の混沌は他に比肩するものがない．トランプは，既存の政府機関のデジタルサービス局のミッションをとてつもなく広く解釈したうえで転用し，管理権をイーロン・マスクに委ねた．トランプ政権の承認を得て，DOGE はアメリカ連邦政府のありとあらゆる部門を調査して，とりやめるべき支払いや，停止すべきプログラム，解雇・休職させるべき職員を捜し回っている． この2週間にDOGE がとった動きはあまりに迅速で，しかも隠し立てしつつ進められている．そのため，いったいなにが進行中なのか誰もいまひとつつかめていないように思える．全体像は混沌の霧に包まれていて，「これは違法だ」「いや違う」といった違法性をめぐる告発と反論が飛び交っている．そうしたことを全部追いかけるの

リンク CNN.co.jp トランプ米大統領が施政方針演説 就任後の成果強調 米国のトランプ大統領は４日、連邦議会上下両院の合同会議で施政方針演説を行った。冒頭で「米国が帰ってきた」と宣言し、２期目の大統領就任からここまでの成果を強調した。 1 user 55 村松　一之 @gwYXhEqd7kjpwYu トランプ大統領の演説おもろい。ソーシャルセキュリティのデータ上では、米国では150歳から160歳の人が149万人もいることになっており、彼らにお金が支給されている。米国はなんて健康な国だ。これまで、誰もこの状況をチェックしてこなかった。さらに1人は360歳と登録されている。米国の建国より100年前から生きているようだ。 面白過ぎる。 2025-03-05 11:52:25

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑に絡み、県議会特別調査委員会（百条委）のメンバーだった増山誠県議が秘密会で隠れて録音した音声データを立花孝志NHK党党首に提供していた問題で、増山氏に録音を協力した「共犯者」がいた可能性があると百条委トップが指摘した。百条委は斎藤氏のパワハラやおねだり疑惑をほぼ事実と認定した上、斎藤氏らが告発者を処分したことは違法の可能性が高いとの報告書をまとめ、3月5日の本会議に提出する。

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・

市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語

能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。