Published 2025/05/09 16:30 (JST) Updated 2025/05/09 21:15 (JST) ヤマト運輸は9日、小型の荷物を全国一律420円で配送する「こねこ便420」を、沖縄県を除く全国で21日から始めると発表した。最短で翌日に郵便受けに届ける。フリーマーケットサイトなどの個人利用や、法人のサンプルなど小型荷物の取り込みを図る。昨年8月から東京都で開始していた。 A4サイズ相当の封筒の形をした専用資材を事前に買い、厚さ3センチ以内の荷物を入れて送る。資材は営業所に加え、宅配ドライバーやインターネットサイトから購入できる。料金は資材料を含む。沖縄県への配送は可能。

ヤマト運輸が薄型荷物の配達委託を計画どおりに進めないとして、日本郵便が損害賠償を求めて提訴した問題で、詳しい経緯が裁判資料などで判明した。ヤマトは昨秋、赤字に転落する4～9月期の決算をまとめる過程で計画の見直しに言及。見直す理由の説明を変遷させ、日本郵便の不信と怒りを買うこととなった。 【画像】ヤマトと日本郵便、巧みな「誘い文句」と泥沼の火種 ヤマトは10月30日付の文書で、計画を見直す理由は「近年の物価上昇、市場の冷え込みによる全需の減少」だとした。決算後の11月12日には薄型荷物の委託をやめたいと要望し、担当幹部が「通期でも赤字になれば異常事態」などと述べた。 日本郵便側はヤマトが収益を確保するための一方的な要望だと受け止め、損失を補塡（ほてん）して自社都合による見直しだと公表するよう求めた。 ヤマトは12月2日付の文書で、前年6月に基本合意した計画は暫定的なもので、守る必要などないと

「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社

タス @wawa_yoy 物流に関わる仕事をしている人たちに、商品を注文するお客様となる私が、あなたたちの苦労を辛さを取り除くために何が出来るのか教えて欲しい。置き配がいいのか？宅配ボックスは実際どう？時間指定するなら何時が助かる？そもそも時間指定なんてしない方がいい？もう事細かに知りたい… 2024-08-25 09:39:09 タス @wawa_yoy すみませんたくさんのリプと引用どうお返事するか悩んでお返事できていないんですけど、ありがとうございます…！とても参考になる情報ばかり…！知りたかったことが知れて助かりましたし、同じように悩んでいる方の助けになっていると思います…！巡り巡って教えてくれた方々の助けになりますように。 2024-08-26 18:57:30

こねこ便420とは、小さなお荷物を手軽に送れるサービスです。 運賃込み420円（税込）の専用資材を用いて発送いただくことで、最短翌日からお届け先の郵便受けに配達します。 ※こねこ便420のご利用には専用資材の購入が必要になります。 ※東京都で販売しています。（発送は沖縄県を除く全国で可能です。） ※全国販売は順次展開予定です。

ヤマト運輸は8月6日、事前に購入した専用の封筒に入れた荷物（A4サイズ相当・厚さ3cm以内）を、全国一律420円（税込）で郵便受けに送ることができる新商品「こねこ便420（よんにーまる）」を発表した。宅急便と同じスピードで配送するという。 個人・法人問わず利用可能。8月26日から東京都を皮切りに専用封筒の販売を始め、順次、全国展開する。 こねこ便420は、日本郵便の「レターパックライト」（370円／A4サイズ・3cm・4kgまで）に似た商品。 運賃込の専用封筒（420円）は、ヤマト運輸の営業所かドライバーから事前に購入して利用する。営業所では1枚から、ドライバーからは10枚単位で購入できる。 封筒に荷物を入れて宛先や品名を書き、ヤマトの営業所に持ち込むか集荷を頼んで送る。集荷は1個から対応する。ヤマト運輸の「荷物お問い合わせシステム」から荷物の追跡も可能だ。 最短1日で配送する。日時指定は

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

「リンクを押す前にご確認ください」。ヤマト運輸を装ったメールなどで、なりすましサイトに誘導される被害が発生しているという。

商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店

818▽2歳ﾑｯｽﾒに振り回される @818yiy これ、うちの会社の事務所の人達に教えてあげたいな……。現場から上がってきた製品の梱包作業も兼業してるんだけど、物によってはどのダンボールも合わないってことあってなあ……。 大先輩達が試行錯誤して必死に顧客に合わせたサイズに調整して梱包してるの見てたから、どうだろなあ…… twitter.com/fujimashiqoo/s…

アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。　※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』（朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発もサービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワーク（インフラ）のキャパシティーを超えないよう、取り扱う荷物の量をコントロールするというものだ。 営業所に

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」

引っ越し大手のアートグループホールディングス（GHD、大阪市）は2日、ヤマトホールディングス（HD）から単身者向け引っ越し事業を手掛ける子会社を買収すると発表した。買収額は非公表。単身者向けを強化すると同時に、ネット通販で需要が拡大する家具や家電の配送事業に力を入れる。ヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）の株式の51%を2022年1月17日付で取得する。同社は単身者向けの引っ越しや大型の家

西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

宅配最大手ヤマトホールディングス（HD）は2018年7月24日、子会社のヤマトホームコンビニエンス（YHC）が法人向け引っ越し業務の代金を過大請求していたと発表した。データの記録が残る16年5月から18年6月までに受注した3367社、約12万4000件のうち、2640社の約4万8000件で引っ越し代金を多く受け取っており、総額17億円にのぼるという。 これに対して、YHCの元支店長が7月27日に記者会見し、「過大請求は2010年ごろから全国で組織的に行なわれており、17億円ではすまない。詐欺罪に当たるのではないか」などとヤマト側を「告発」した。 ヤマト側は、見積もりそのものは正しく、精算を怠っていたと説明 7月24日のヤマト側の記者会見で、YHCの和田誠社長は「引っ越しされるお客様の都合で、当初の見積もりから家財量が増減したり、付帯作業が変化することが多く、事前に了解いただいた見積もり金額