【シリコンバレー=山田遼太郎】23日の米株式市場で米IBM株が前週末比約13%急落した。1日の下げ幅としてはIT（情報技術）バブル後の2000年10月以来。人工知能（AI）開発の米新興アンソロピックがプログラミング言語「COBOL（コボル）」を使った従来システムの改修をAIで速められると主張し収益を脅かすとの見方が広がった。アンソロピックは23日のブログ記事で、ソースコードを生成する自社のAI

NHKは2025年2月4日、日本IBMに対して、システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を、2月3日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は54億6992万7231円としている。 NHKの発表によると、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、2022年12月に新システムの開発・移行を委託する業務委託契約を日本IBMと締結した。その後、日本IBMは1年2カ月以上にわたってプロジェクトを進めてきたが、2024年3月に大幅な開発方式の見直しが必要とNHKに述べた。2024年5月には納期を1年6カ月以上遅らせる必要があると申し入れたという。当初の納期は2027年3月だった。 これら申し入れに対して、NHKは「事業継続に甚大な支障が生じる」と判断。2024年8月に業務委託契約を解除することにした。同時に日本IBMに対して、支払った代金の返還を

先端半導体の開発に日米の技術者が動き出した。米東部ニューヨーク州オールバニにあるIBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集結し、人工知能（AI）や自動運転車に使われる回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の量産化技術の開発に取り組む。日本の半導体の復活に挑む米国の現場を探った。ニューヨークから車で約3時間。緑豊かな州都オールバニの一角に近代的なビルが並ぶ地域がある。IBMが半

IBMによるHashiCorpの買収が正式に発表されました。買収価格は64億ドル（1ドル150円換算で9600億円）（HashiCorpの発表、IBMの発表）。 買収交渉が行われているとの報道が昨日から行われており、それが具体化したことになります。 HashiCorp is excited to join @IBM to continue building the platform of choice for multi-cloud automation. @armon shares his thoughts on how this serves our community, customers, partners, and product innovation: https://t.co/xBIN6FkVsE (link contains important information) p

この記事の3つのポイント ラピダスは27年に2ナノ半導体の量産を計画 IBMがラピダスに2ナノ技術を供与 最先端半導体の製造は経済安全保障で重要 次世代チップ開発を目指す新会社ラピダス（Rapidus）を電光石火のごとく設立した日本。ラピダスはIBMの技術を使って、未到の2ナノ半導体の量産に挑む。日本の半導体のカギを握る新会社ラピダス設立の舞台裏に迫る。『2030　半導体の地政学［増補版］　戦略物資を支配するのは誰か』（太田泰彦著／日本経済新聞出版）から抜粋・再構成してお届けする。 地下鉄の乗客は幸せなのか 「地下鉄に乗って座ると、向かい側に何人います？」 普通につめて座れば7人でしょうか。 「で、その7人は何をしていますかね」 みんなスマホをのぞき込んでいますね。スマホを見ていない人の方が少ないですね。 「そうでしょう。では、その人たちは幸せな顔をしていますか？」 今日は半導体の技術が話

GFがIBM提訴、「IntelやRapidusに企業秘密漏えい」：「2社以外にも不正開示の可能性」と主張 GlobalFoundries（以下、GF）は2023年4月19日（米国時間）、IBMを企業秘密の不正利用で提訴したと発表した。GFは、「IBMがGFのIPや企業秘密をIntelやRapidusに不正に漏えいした」と主張している。 GlobalFoundries（以下、GF）は2023年4月19日（米国時間）、IBMを企業秘密の不正利用で提訴したと発表した。GFは、「IBMがGFのIP（intellectual property）や企業秘密をIntelやRapidusに不正に漏えいした」と主張。賠償金や罰金、GFの企業秘密のさらなる不正漏えいおよび使用防止のための差止命令を要求している。 訴状では、IBMが2015年に半導体事業をGFに売却したにも関わらず、IPと企業秘密を違法に開示し

東京大学は今秋にも、川崎市内の研究施設に米IBM製の最新鋭の量子コンピューターを設置する。性能の目安となる「量子ビット」の数は127で、国内に置かれるものとしては最高となる。バッテリー開発などへの応用が期待され、トヨタ自動車や三菱ケミカルグループなどが参加する産学協議会が利用する。実用化に向けた研究が国内で一段と進む。東大と日本IBMが21日、都内で記者会見を開き明らかにした。東大は2021年

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ（GF）は19日、知的財産と企業秘密を不正に利用したとして米IBMを提訴したと発表した。GFは2015年にIBMの半導体部門を買収したが、IBMがその後も提携する日本のラピダスと米インテルに技術を開示したとしている。日本の先端半導体戦略に影響が及ぶ可能性がある。米ニューヨーク州の南部地区の連邦裁判所に提訴した。GFはI

地方銀行の勘定系システム共同化に異変が起きている。広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営に乗り換える方針を表明。各地の有力地銀を押さえ、盤石に見えたIBM陣営に綻びが生まれている。広島銀行が脱IBMを決めた背景には、共同化のパートナーであるふくおかフィナンシャルグループ（FG）との方向性の違いも見え隠れする。広島銀行のシステム担当役員が内幕を語った。

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは13日、米IBMと提携すると発表した。スーパーコンピューターなどに使う最先端製品の技術提供を受ける。経済安全保障上、半導体は最重要の製品だが、国内では先端品を生産できない。微細な回路の形成など日本にない技術を米欧との連携で補い、国内で量産できるようにする。電子機器の「頭脳」にあたるロジック半導体の技術の提供を受ける。半導体は回路の幅が細いほど高性能になる。

世界で初めてのスマートフォン「Simon」をIBMが開発（1994年）：福田昭のストレージ通信（233） フラッシュメモリと不揮発性メモリの歴史年表（14）（1/2 ページ） iPhone発売のおよそ15年前にIBMが構想したスマートフォンとは フラッシュメモリに関する世界最大のイベント「フラッシュメモリサミット（FMS：Flash Memory Summit）」の会場では最近、「Flash Memory Timeline」の名称でフラッシュメモリと不揮発性メモリの歴史年表を壁にパネルとして掲げていた。FMSの公式サイトからはPDF形式の年表をダウンロードできる（ダウンロードサイト）。 この年表は1952年～2022年までの、フラッシュメモリと不揮発性メモリに関する主な出来事を記述している。本シリーズではこの歴史年表を参考に、主な出来事の概略を説明してきた。原文の年表は全て英文なので、これ

関連キーワード IBM（アイ・ビー・エム） | Intel（インテル） | CPU IBMはトランジスタを垂直に積み重ねる構造のチップ（半導体集積回路）を開発した。これはチップの技術革新における新しいアプローチだと言える。半導体業界はさらなるスケーリング（微細化）に向けて手を緩めていない。Intelと半導体受託製造大手のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）は、2023年から2024年にチップの新設計を発表する。 どれだけのトランジスタをチップに搭載できるか――IntelもIBMもこの点で目指す方向は同じだ。ただし両社の手法は異なる。IBMの新チップにはある特性において期待がかかる。 メインフレームさえも“冷却不要”に？　IBM新チップの衝撃 併せて読みたいお薦め記事 連載：「ムーアの法則」の限界突破に望み “1週間無充電で動くスマ

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」

前回：RISCの元祖、IBM 801はなぜ誕生したのか 最近ではArm、RISC-Vなど組み込みでも華々しい活躍を見せているRISCプロセッサ。その祖先というか元祖として認識されているのはIBM 801というプロセッサだった。歴史的経緯を、IT史に詳しい大原雄介さんが解説する。 結果的に世界初となるRISC CPUであるIBM 801を世に出したIBMだったが、これに続いて投入したROMP（Research OPD MicroProcessor）は正直に言えば失敗作だった。 IBM 801が完成するちょっと前にあたる1977年、同じIBMのOPD（Office Products Division）というワープロなどを手掛ける事業部が、新製品向けの強力なプロセッサとしてIBM 801に目をつけた。ただしOPDとしてはコストとか実装面積の観点で、CPUボードではなくCPUチップになることを望ん

米IBMと東京大学は19日、次世代の超高速計算機「量子コンピューター」の研究開発で協力すると発表した。新薬や素材の探索から物流、金融サービスなどの幅広い分野で革新をもたらすとみられ、世界で開発競争が激しい。IBMは開発中の機種を日本に設置し、ハードとソフトの両面から実用的な機能を高めていく考えだ。IBMは2016年から量子コンピューターをクラウド経由で開放し、世界で利用者は20万人にのぼる。提

デル、チボリ・システムズなどハイテク産業を牽引する企業が創業され、全米を代表する「地域発のハイテク・クラスター」となったオースティン。極めて保守的な街が、数十年で起業家を次々と生み出す街へと変化し得た仕組みとは。 “起業しやすい街”オースティン テキサス州オースティンは、シリコンバレーほどではないが、全米を代表するハイテク・クラスターの一つである（図1）。もともとテキサス州の州都であり、過去数十年の間に急速に成長し、現在、人口88.5万人を有する大都市に成長した。 しかし1970年代までは、役所関係組織と学生数5万人を有するテキサス大学オースティン校が最大雇用者という極めて保守的な空気の街であった。1970年後半からオースティンは徐々に変化を遂げていく。IBM、モトローラ、テキサス・インスツルメンツ（TI）など大企業の進出、テキサス大学からスピンオフした軍需企業（トラコア社）の出現、198

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