LINEヤフーは2024年度中にも対話アプリ「LINE」にネット通販機能を追加する。利用頻度の高さを強みに、様々な商品を提案して買い物を促す。主力のヤフーショッピングの成長が鈍るなか、LINEの約1億人の利用者基盤を生かして先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天市場に対抗する。アプリで使う新たな電子商取引（EC）モールを立ち上げる。トップ画面下の「ホーム」や「トーク」ボタンと並ぶ位置に「ショッ

【ソウル=松浦奈美】韓国ネット大手ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）最高経営責任者（CEO）は9日、大株主として出資するLINEヤフーの情報漏洩問題で見直しを検討していた資本的関与について「既存の戦略を維持する」として当面は株式を売却しない方針を示した。9日に開いた決算説明会で明らかにした。LINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社には、ソフトバンクとネイバーが折半出資する。会社法上の親会

2025年4月30日（水）をもって日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を終了いたします。 サービス終了に伴うお手続きとご留意事項につきましては、下記のとおりご案内いたします。重要な内容ですので必ずお読みください。 また、現時点で時期が未定なものに関しては、本お知らせを順次更新してまいります。 当社の各種サービスをご利用のお客さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたこと、また、本サービス終了によりお客さまに多大なご不便をおかけすることにつきましてLINE Pay運営一同深くお詫び申し上げます。

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとし...

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか

総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総

「LINEの新プライバシーポリシーに同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」といううわさが出ている。 新プライバシーポリシーとは、10月1日にLINEとヤフーが統合したことに伴って策定された、LINEとYahoo!JAPAN各サービスと共通の新ポリシーだ。10月以降、LINEアプリなどを利用する際、新ポリシーへの同意を求めるポップアップが表示されるようになった。 「同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」といううわさも出ているが、本当だろうか？　LINEヤフーの広報担当者に聞いたところ、「すぐに同意しなくてもLINEを使い続けることはできる」という。 【編集履歴：2023年10月31日午後8時30分　LINEヤフーへの追加取材に基づき、「同意しなくても」を「すぐに同意しなくても」に修正しました。】 ただ、同意しないと、同意を求めるポップアップが定期的に表示される。そ

Zホールディングス（HD）は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが開業を目指していた新銀行「LINEバンク」の中止が決まった。構想の発表から撤退を判断するまで4年以上。システムベンダーの乗り換えや安全性への要求の高まり、Zホールディングス（HD）とLINEの経営統合といった「誤算」を重ねたいばらの道だった。30日、みずほとLINEはLINEバンクの設立中止を決めたと発表した。発表文では「安全・安心で利便性の高い

オタクのせいで公式の企画が1つ潰れたかもしれない話 オタクのリテラシーの低さにムカついてるので、自分の為に記事として残します。とはいえ口汚いのはよくないので、なるべく冷静に書きたいと思います。なるべく。 ※本記事に書いてあることは全て想像の域を出ません。 ※私が妄想を膨らませて勝手に怒っているだけです。 まず隠しスタンプってなんぞや どうやらリークサイトで間違いない それにしてもオタクの行儀が悪い 最悪の想像をしてみよう！ 今一度、あなたのリテラシーを問いたい できることをしよう さて本日の昼間、気になるツイートを見かけました。 今巷で話題になっている人気作の、ファン待望のLINEスタンプがどうやら登場…した…？という情報です。 パブサーゴリゴリマンことこのわたくしがリリースを見逃すとはなんたる失態！！と急ぎ公式アカウントを確認するも、特になんのお知らせもない。とはいえ私も大好きな作品なの

Zホールディングス（ZHD）はLINEとの経営統合3年目を前に、傘下のヤフーを含む3社合併を決めた。これまで融合が進まず、国内最大のSNS（交流サイト）が抱える9000万人超の顧客基盤を成長に生かせなかった。4月からの新体制では3人の代表取締役のうち2人がLINE出身者となる。チャレンジ精神が宿るという「LINE流」の経営で立て直しを目指す。「成熟したヤフーに対して、LINEはチャレンジが多い

Zホールディングス（ZHD）は2月2日、同社傘下のヤフー、LINEの3社で合併を決議したと発表した。2023年度中に実施予定で、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるとしている。 ヤフーを含むZHDは、2021年3月にLINEとの経営統合を発表。その後、ヤフーとLINEのシナジー拡大を最優先に、事業の選択と集中を進めてきた。今回の合併により、よりプロダクトファーストの組織体制とし、シナジー拡大の加速、持続的な利益成長、投資原資の獲得を目指すとしている。 また、プロダクトにおいては迅速な意思決定の元、各サービスの連携強化と統廃合を推進し、全サービスの付加価値を向上させるとしている。直近では、動画配信サービス「GYAO!」やライブ配信サービス「LINE LIVE」、ブログサービス「LINE BLOG」の終了を発表しており、今後も同様の動きが広がりそうだ。 関連記事 ヤフーとLINEが経営統合

ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（ZHD）は2日、2023年度中をめどにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。ZHDとLINEは21年3月に経営統合したが、両社間で目立った連携は生まれてこなかった。ZHDを含めた3社合併に踏み切ることで、意思決定権を明確にして立て直しを狙う。同時に、ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏

LINEクレカの新ラインアップ「LINEクレカ（P＋）」は、LINE Payとひも付けて使うと、決済額の5％を還元するというカードだ。クレジットカード単体の利用では0.5%還元にとどまっており、まさに「LINE Payのためのクレジットカード」だといえる。 「クレジットカードとスマホサービスの融合が重要なポイント。すでにLINEクレカは出しているが、コード決済にフォーカスしたカードを出す」と、LINE Pay事業開発室の佐野真人室長は言う。 LINEクレカ（P＋）の利用イメージはシンプルだ。LINE Payはクレジットカードを紐づけることで、事前のチャージなく決済が行える「チャージ＆ペイ」という仕組みを持っている。LINEクレカ（P＋）を登録することで、コード決済を行うと自動的にカードで決済が行われる形だ。 現在LINE Payは、PayPayとの加盟店統合を進めており、店頭のQRコードを

日本におけるメッセージングアプリの代表格といえば、「LINE」でしょう。 月に1回以上利用のある国内MAU（Monthly Active User）は9,700万人※1。日本の総人口（1億2380万人）の約78％をカバーしています※2。利用年代も10代〜60代までと幅広く、日本のコミュニケーションアプリとして圧倒的なトップシェアを誇ります。 さらに現在は、個人利用の域を超えて、ビジネスシーンでも社内・社外のコミュニケーションツールとしての利用のほか、企業やお店から消費者への情報発信や、消費者からの問い合わせチャネルとしても活用されており、まさに「インフラ」として我々の日々の生活に浸透しています。 ところで、メッセージングアプリにはLINE以外にもさまざまなサービスがあります。 国内でみても、Meta（元Facebook）が提供する「Facebook Messenger」などはよく耳にすると

LINEの悪質な「韓国隠し」 LINEは韓国人が実権を握り、巧妙なロビー活動と情報操作で政界工作をしている。 2021年6月号 DEEP 全国で約8600万人の利用者が存在する情報通信アプリのLINE。今年3月1日にはヤフーを傘下に従えるZホールディングスと経営統合したことで、法人の体裁としては韓国のネイバー社の子会社から「日本企業」に変身した。しかし、いまだに組織運営の実態は韓国人に牛耳られたままだ。その上、巧妙なロビー活動と情報操作（インフルエンサー・オペレーション）によって徹底した「韓国隠し」をしている。 一時はLINEを使ったコロナのワクチン接種の予約システム導入が検討されたほど日本の生活インフラの一部を担う存在でありながら、韓国人に支配されている現状は安全保障上のリスクがあると言わざるを得ない。 嘘をついたLINE役員 LINEは16年に株式上場を果たした。この頃からメディアに対

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奈都 @natsunoruby @reinarration すごくいい約束ですね。漏らさず書かれていてうんうん唸りました。全文見せて頂いて娘にこのまま提示したいです。（小5　まだ持たせていない） 2021-06-19 09:59:15