総務省の家計調査によると、2025年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.6％だった。1981年以来、44年ぶりの高水準で、食品価格の高騰が影響した。

新型コロナウイルスの流行で手洗いやうがいが推奨され、生活の中で「手を洗う」ことの重要性が説かれてきました。しかし、いまだに手洗いの習慣が身についていない人は多いようで、オーストラリアの食品安全情報協議会が同国の手洗い習慣に関する報告書で衝撃の結果を報告しています。 foodsafety.asn.au Latest report card on Aussie handwashing – blokes still need to do better! Global Handwashing Day 15 October 2024 - foodsafety.asn.au https://www.foodsafety.asn.au/topic/latest-report-card-on-aussie-handwashing-blokes-still-need-to-do-better-global-

「国の最も重要な統計」である国勢調査が綱渡りになっている。調査票の配布や回収に職員を駆り出す自治体もあり、全面的な民間委託を求める声が上がる。総務省は次回2025年に向けて、津々浦々に郵便局網を張り巡らせる日本郵便に協力を要請する方針だ。調査員は自治体ごとに確保する。20年に活動した全国約61万人の6割近くは自治会などからの推薦者だった。その頼みの自治会も地域コミュニティーの希薄化で加入者が減

焼鳥どん本部オーナー日垣(創業者)/FC加盟店募集中 @higakiyakitori 統計学って凄いなぁ思ったのは、フィットネスクラブの退会理由は長年、何と相関があるのか謎に包まれていましたが、統計の専門家の調査により、退会理由と相関があるのは、まさかの「スタッフのコミュ力の高さ」だということがわかったこと。こんなこと統計でなければ突き止められない。コミュ力高いスタッフがおったらあかんかったんかーい！という結果に。コミュ力高いスタッフがいると常連と仲良くなりすぎて、新規客が疎外感を感じて、何となく居心地が悪くなり退会してしまうというのが理由のようでした。 2024-05-04 09:48:09

Keisuke Honda @kskgroup2017 日本の治安がどんどん悪くなってる気がする。子供だけで外で遊ばせられへん。習い事も送り迎えが必要。何かあってからでは遅いと思わせる国になってきてる。幸いなことに多くの外人はその事実にまだ気付いていない。 2023-03-03 10:30:39

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

【2022年】世界GDPランキング（国内総生産）　上位４カ国は前年と変わらず Photo by Christine Roy on Unsplash GDPは世界各国の経済状況を把握する指標のひとつである。本記事では2022年の世界GDPランキングを１位から191位まで紹介するとともに、順位より推察できる国際社会からの日本への視線や、世界各国の動き、今後のGDPに関しての予測を解説する。 ELEMINIST Editor エレミニスト編集部 日本をはじめ、世界中から厳選された最新のサステナブルな情報をエレミニスト独自の目線からお届けします。エシカル＆ミニマルな暮らしと消費、サステナブルな生き方をガイドします。

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した（6月4日、衆院内閣委員会）。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp （2021年6月4日　衆議院内閣委員会　日本共産党　塩川鉄也　配布資料） 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身

経済学におけるルックスの重要性を検証した論文。ルックスが良いほど、上位ランクPhDに在籍し、政府・アカデミアより民間就職し、アカデミア就職の場合は上位ランクの大学に在籍し、研究の生産性も高くなる。これは、統計的に有意であるのみなら… https://t.co/5E9FW8kaFu

私の平均的な荷物なんですが、このときは56kgありました・・・・。 Twitterで回ってたニュース 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 ハフポスト 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 同じ資料によると、海外旅行に「とても行きたい」と答えた若者は45.1％、「まあまあ行きたい」の22.6％を合わせると、7割近くになる。決して興味がないわけではないようだ。他方、「あまり行きたくない」「行きたくない」と答えた若者たちの理由は「怖い・治安が悪い」が35.5％、「言葉が通じない」が19.7％だった。 という記事が話題になりまして、 日本の若者は１００人いたら７人しか海外にいかない。 「20代のパスポー

データを基に世界を正しく見る方法について、豊富な実例を引きながら分かりやすく解説した『FACTFULNESS(以下、ファクトフルネス)』（日経BP、2019年1月）。世界中で反響を呼んだ本書は、日本でもSNSで大きな話題を呼んだ結果、発売日を待たずして重版がかかり、発売から1週間で10万部、20日で20万部を超えるなど、ビジネス書としては異例のベストセラーとなっている。 ビル・ゲイツやオバマ元大統領も絶賛する『ファクトフルネス』について、ポイントを押さえておこう。 世界のリーダーたちが絶賛する『FACTFULNESS』とは 『ファクトフルネス』が反響を呼んだ要因の一つが、冒頭で読者に出題されるクイズだ。例えば次のような、世界の事実に関するシンプルなクイズが13問紹介されている。 質問1　現在、低所得国に暮らす女子の何割が、初等教育を修了するでしょう？ A　20％ B　40％ C　60％ 2

ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新 https://t.co/ivC2uigXum ＞中等教育への就学率が128位（同1位）まで転落したことが、全体の順位を大きく変動 えっ、なんで!?　とデータを確認してみた… https://t.co/YVUCxkPHSQ

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。

災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸