バンダイは7月14日、福島県耶麻郡（やまぐん）磐梯町（ばんだいまち）とサステナビリティの取り組みに関しての連携協定を締結したと発表した。子どもの学び支援などバンダイナムコグループのIPを活用したコラボレーションを実施する。 磐梯町の佐藤淳一町長が声を掛け、連携協定を締結した。バンダイは「子どもの学び支援、地域創生をさらに一歩進めたいという両者の思いが一致した」としている。 磐梯町が取り組んでいる「バンダイの森」構想にバンダイも協力。子どもたちが自然体験や探究をできる場づくりを支援する。 またバンダイナムコグループのIPである「アイドルマスター SideM」のコラボを実施。福島県出身の天童輝（てんどうてる）がリーダーを務める「DRAMATIC STARS」が、磐梯町の「ばんだい名水大使」に就任した他、今後はオリジナルグッズやノベルティ、ふるさと納税の返礼品など幅広いコラボレーションを実施して

【読売新聞】　福島県いわき市の温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産は１２日、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下に事実上入ったと発表した。 株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行った同グル

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東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。

1人が死亡し18人がけがをした福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、死亡したのはこの店で行われていた改装工事の現場監督だった仙台市の50歳の男性と確認されました。警察と消防はプロパンガスによる爆発とみて詳しい状況を調べています。 店の中で男性1人の遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めたところ、仙台市太白区の会社員、古川寛さん（50）と確認されました。 警察などによりますと、爆発が起きた店は新型コロナウイルスの影響で4月から休業し、その期間中に店舗の改装を行っていたということです。 古川さんが勤務する仙台市の設計施工会社によりますと、古川さんはこの店の改装工事の現場監督で、壁紙を塗装したり床を貼り替えたりする作業を行い、ガス関係の工事は請け負っていないということです。 今回の爆発では、このほか周辺の銀行のＡＴＭを使っていた人や近くの会社の事務所にいた人など、20代から80代の男女18人がけがを

6月１７日午前１１時現在、福島県福島市内の上空に浮遊する”白い球状の物体”が確認されている。 白い物体は移動を続けていて、多数の目撃情報が寄せられている。 気象台も、国交省も、JAXAにも問い合わせたところ「まったく不明」との回答。 一体この物体は何なのでしょうか？

東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では

消費者庁は６日、東京電力福島第１原発事故を受けた食品の放射性物質に関する１２回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として「福島県」を選んだ人は５１７６人中６４６人で１２・５％と、１２・７％だった昨年２月の前回調査に続き過去最低となった。 調査は平成２５年２月から半年～１年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。 購入をためらう産地として「福島県」「岩手、宮城、福島県」「東北全域」を選んだ人の割合は、２６年８月の４回目の調査以降、いずれも減少傾向が続いている。消費者庁は「被災地域の産品の購入をためらう気持ちが薄れつつある」と分析している。 一方、食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた人は前回の３６％より８・８ポイント上昇し４４・８％と、調査開始以来最高となった。消費者庁は「明確な理由は分からな

昨夏の県大会３回戦で、勝った磐城の選手（右）に千羽鶴を手渡す福島北の選手（２０１６年７月１６日、いわき市のいわきグリーンスタジアムで） フェアプレーと友情の象徴のようなシーンが、球場で見かけなくなった。 福島県高校野球連盟は今大会から、敗れたチームが勝者に千羽鶴を贈るセレモニーの自粛を呼びかけた。「自分たちの分まで甲子園に」。必勝の願いを託す慣例イベントだったが、強豪校は千羽鶴の保管が負担になる上、次の試合に臨む選手らとの入れ替わりが遅れるなど、大会運営に支障が生じる弊害が指摘されていた。 「足の踏み場もない状態だ」――。 中通り地方のある強豪校では、相手チームから譲り受けた千羽鶴を用具室に保管している。夏の大会が終わると用具室は千羽鶴で埋め尽くされ、翌年正月のどんと焼きで燃やしている。神社に持ち込む量は「軽トラック２台分」という。同校の監督は「思いが詰まった千羽鶴は大変ありがたい。ただ、

関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。 女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。

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政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。

東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 　最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 　南相馬市内でリサイクル業を営む女性（６７）は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 　相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は２件。１件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう１件は性的な犯罪ではなかった。 　同署は「公的な相談窓口などに照会して

身を切る冷気にあらがうかのように湯煙が立ち上る。ここは福島市内から車で15分の土湯温泉だ。1400年の歴史を誇る名湯で生まれ育った加藤勝一（67）が株式会社「元気アップつちゆ」をつくったのは震災から1年半後の2012年10月のこと。地下110メートルからくみ上げる高温の源泉を利用した発電設備を導入。年約1億3000万円の売電収入を見込む。再生エネの町に加藤はその先を夢見る。再生可能エネルギー

福島県は2月15日、東日本大震災後の福島の現状を伝える実話を基にした短編ドキュメンタリーアニメ「みらいへの手紙～この道の途中から～」をYouTubeで公開した。制作は福島ガイナックス。 東日本大震災から5年経とうとする現在の福島の「光と影」を伝えるオムニバス形式の短編アニメ。実際に県内で起きた出来事を基に、実話に基づいたストーリー10本を集めた約25分の作品だ。 タイトルコールに松井愛莉さん、ストーリーテラーにディーン・フジオカさん、2人の同県出身俳優が参加している。絵本のような水彩イラスト調、高校を舞台にした学園もの、動物が主役のもの、CGアニメ――などタッチもさまざまだ。 制作は「新世紀エヴァンゲリオン」などで知られるガイナックスが2015年1月に福島・三春町に立ち上げた「福島ガイナックス」が手掛けた。アニメ制作スタジオとミュージアムを併設し、地元雇用創出と観光拠点開発で震災復興に寄与

福島の被ばく報道はデマだらけ 福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。活動家が、自らの存在価値を守るために、意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに乗っかって、拡散させることだ。

助かった～“ニャ～”　伊達署員ら車に迷い込んだ子猫救出 車の中に迷い込んだ子猫 約２０分の救出劇だった。車に迷い込んだ子猫を助けようとした人たちが一丸となり、小さな命は守られた。「無事で良かった」。関係者は胸をなで下ろした。 「車からネコの鳴き声がする」。２９日午前１０時ごろ、伊達市保原町の会社員男性（５４）が伊達署に相談に訪れた。男性は知り合いのところまで数キロほど車を走らせた後、異変に気付いたという。男性宅には数日前から捨て猫が寄りついていて、男性は「あのネコが車に入り込んだ」と、ピンときた。 「ニャーニャー」。樫村公男署長以下、署員が車両から聞こえる「声の主」を探すが、なかなか見つからない。このままでは、らちが明かないということで真打ち登場。車両整備士の男性が救援に駆け付けた。「こっちだ」「鳴き声が止まった」「いや、あっちに移動した」。ボンネットと車両の下部を開け、懐中電灯を使