防衛装備庁が、ドローン開発を手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）と1億1543万4000円の製造委託契約を結び、同社のドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが5月8日に発表した。 ドローンの納期は9月30日。テラドローンは3月、防衛事業への参入を発表し、迎撃用ドローンを手掛けるウクライナAmazing Dronesへの出資などを進めていた。4月には、ウクライナでドローンの実運用も始めている。 テラドローンは今回の契約について「世界の安全保障環境は大きな転換点を迎えており、各国で防衛費の拡大と装備調達の見直しが進んでいる。日本においても、無人システムを防衛の中核に位置づける国家方針が明確になっている。今回の受注は、こうした潮流の中で、国産ドローンの供給能力と実装力が評価されたものと位置づけている」としている。 関連記事 クマ避けスプレー搭載ドローン、宮

デモンストレーションは常に鮮烈な印象を残すものだが、誤解を招きやすいことも少なくない。それでも、フライングソードが攻撃ドローン技術の新たな潮流をよく示すものなのは確かだ。こうした技術により、FPVドローンは阻止するのが従来よりも難しくなる一方、政府や非国家主体がより入手しやすいものになると予想される。 空を舞う剣闘士たちウクライナの戦場では、すでにいろいろな「剣闘士的」ドローンが空中戦を演じている。たとえば、槍や三叉（みつまた）の矛、あるいは銛（もり）のような形をした武器を装着したドローンが投入されていることが知られている。こうしたドローンが有効なのは、攻撃目標となる相手のドローンがプラスチックやカーボンファイバーといった脆い材料でできているからだ。クワッドコプター（回転翼4つのドローン）を撃墜するにはローターブレード（回転翼の羽）を1枚折るだけでもよく、それは釣り竿の先に紐を垂らしただけ

russianblue @russianblue2009 ウクライナの戦場が突きつけた残酷な現実は、数万円で作れる市販のドローンが群れをなして飛んできたとき、今の日本にはそれを「安く」撃ち落とす手段がないということです。 これまで私たちが頼りにしてきた迎撃ミサイルは、1発で数億円もします。もし敵が1機10万円のドローンを1000機飛ばしてきたら。すべてミサイルで撃ち落とせたとしても、日本側はあっという間に数百億円の防衛予算を溶かしてしまう。弾薬の数も足りません。戦う前に「コストで負ける」のです。 だからこそ、政府が進めている防空網の抜本的見直し、特に高出力レーザーやマイクロ波といった新技術の導入は待ったなしの課題です。 レーザーなら、撃ち落とすのにかかるコストは1発あたり数十円から数百円の電気代だけで済みます。弾切れの心配もありません。 これは単なる軍備の拡張ではありません。私たちの生活を

ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は2026年1月14日、ドローン迎撃機を使用してシャヘド型自爆ドローン64機を撃墜したと報じました。 シャヘド型ドローンにも対応可能なタイプ ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は2026年1月14日、ドローン迎撃機を使用してシャヘド型自爆ドローン64機を撃墜したと報じました。 拡大画像 迎撃機に追尾されるシャヘド型ドローン（画像：ワイルド・ホーネッツ） この件については、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が夜の演説で明らかにしており、1月13日夜から14日未明にかけて実施された空爆に対する防空作戦の成果とされています。 一度の防空作戦で、ドローン迎撃機を用いて自爆ドローン64機を撃墜したのは、ロシアによる侵攻開始以降、最多の記録になるとのことです。 この空爆では、ウクライナの主要都市やインフラに対し、ドローン、巡航ミサイル、さらに弾

【読売新聞】　政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開

ウクライナ東部ドネツク州の中心都市クラマトルスクから、ロシア軍との最激戦地ポクロウシク方面へと車を走らせた。平原の中の街道を走ること2時間強。道案内をしてくれたウクライナ軍将校の指示で街道を外れ、背の高いトウモロコシの畑が広がる場所で車を止めた。 「２０キロ離れても危険」トウモロコシ畑の中の小道を少し歩くと、厳重にカムフラージュを施した地下塹壕への入り口があった。 「どうぞ、中に入って」。開口部からわずかに日光が入るだけの薄暗い塹壕内。狭い通路に簡易ベッドが並べられ、そこに腰かけた兵士らがスマートフォンの画面に見入って休息をとっていた。 「ここは歩兵が一対一で戦闘に当たっている最前線から約20キロ離れている。それでも決して安全ではない」と兵士のゴリウッド（28）＝部隊内呼称＝が説明した。記者が訪れた日中は平穏だったが、夜になると露軍の偵察ドローン（無人機）や攻撃ドローンが上空を活発に行き交

【エルサレム共同】支援物資を積んでパレスチナ自治区ガザを目指しているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらの船団のうち1隻に無人機とみられる物体が衝突した。船団が9日、SNSへの投稿で明らかにした。乗船者は全員無事だとして「平和的な試みへの妨害には屈しない」と強調した。

Hoshiyama qwe @QweHoshiyama これ子どもの時にもみたけど、結構でかいんよ。その時本物のヘリを見た事なかったからこれが本物で有人だと思ってたし。みてるぶんにはすごい楽しいんよ。農薬かかるから家に入っときなさい言われた。 x.com/iuccxndyeli4lk… 2025-08-03 07:41:28

2025年6月1日、ウクライナがドローンの大量使用による特殊作戦を実行し、ロシア空軍に大打撃を与えたことが明らかになりました。ただ、この戦術は台湾や韓国、そして日本にとっても脅威になりそうです。 ドローンで複数の空軍基地を同時攻撃 2025年6月1日、ウクライナとロシアの戦争において特筆すべき転機が訪れました。ウクライナ国防省の発表によれば、同国の特殊作戦部隊がロシア領内にある複数の空軍基地に対して同時多発的な攻撃を敢行し、戦略爆撃機を含む計41機の航空機を破壊、もしくは深刻な損傷を与えたといいます。提供された映像資料には、ツポレフTu-95「ベア」と見られる戦略爆撃機が業火に包まれる様が鮮明に記録されており、作戦の一端を裏付けています。 拡大画像 ロシア空軍のTu-160戦略爆撃機（画像：ロシア国防省）。 損害の正確な内訳はいまだ不明ですが、複数の戦略爆撃機が失われたことは疑いようがなく

yoshi@DXって何ですか？ @DXttenandesuka hoverair飛ばしてたら県警きた笑 通報があったそうです。 広い港の緑地公園なんだけど 施設管理者の行政に許可・承諾を得てる訳じゃないから詰められるとグレーではある。 2025-06-08 18:48:07 リンク Japan HOVERAir HOVERAir公式サイト - AI飛行カメラ いつでも、どこでも、あなた専属のカメラマン。HOVERAir X1 Smart - たった99gの超軽量、ドローンの免許不要。旅先も日常も、あなたを追いかけて、ドラマチックに切り取る｜HOVERAir X1 PROMAX - 8K*の映像体験、折りたたみ式。カメラを超えた、AIで進化したドローン。 3 users 522

6月1日、ウクライナ情報機関のSBU（ウクライナ保安庁、СБУ）の特殊任務破壊工作班がロシア奥地の戦略爆撃機の基地など複数を攻撃して、Tu-95MS戦略爆撃機やA-50早期警戒機などを含む40機以上（追加情報では41機）を撃破する凄まじい戦果を上げたとウクライナ各紙が報じています。ヴァシーリー・マリュークSBU長官はこの攻撃の実行を認めており、何機ものロシア爆撃機が撃破されて基地が炎上している動画が出回っています。 SBUによると攻撃を受けて炎上したのはムルマンスク州オレニヤ、イルクーツク州ベラヤ、リャザン州ディアギレヴォ、イワノヴォ州イワノヴォのロシア4カ所の航空基地で、同時多発的な潜入破壊作戦です。また他に極東のアムール州ウクラインカ航空基地も狙われています。 7 млрд. доларів США. Така орієнтовна вартість стратегічної авіа

ミサイル以外でも長距離攻撃は可能。 ウクライナを襲う「シャヘド」工場が標的か ロシアの自爆ドローン生産工場が遠く離れたウクライナ軍から攻撃を受けたと、ロイター通信など海外メディアが2025年4月24日に報じました。 拡大画像 今回攻撃を行った可能性のあるUJ-22 Airborneの機首部分（画像：UKRJET） この件に関してはすでにウクライナ参謀本部が、4月23日に攻撃したと発表。製造ラインに損害を与えたと主張しています。 同工場は、ウクライナ国境から約1054km離れたタタールスタン共和国のエラブガ地区に位置しています。攻撃は自爆型の無人機によるとみられていますが、通常の爆発物を積んだFPV自爆ドローンではここまで遠くの標的を狙うのは不可能です。 ミサイルなどを除くと同基地を遠くから攻撃できる兵器は限られており、現地で撮られた映像などの情報によると、アエロプラクト製のプロペラ機である

開戦から丸3年が経過したウクライナ戦争ですが、そこで価値を証明し、各国から注目を集める兵器が少なくありません。評価が一転したような「勝ち組」兵器、どのようなものが挙げられるのでしょうか。 無人機対処で機関砲が復活 2025年2月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻してから3年が経過しました。この戦い（以下ウクライナ戦争）で価値を実証した兵器は、当然のことながら他国からの引き合いや、自国での開発が加速した「勝ち組」になっています。今回はそのような「勝ち組」兵器をいくつか紹介しましょう。 「ミサイルの時代でしょ」から一転 スカイレンジャー30 地対空ミサイルの普及が進むにつれて、ミサイルに比べれば攻撃可能な距離が短く、命中精度も低い対空機関砲は、対空攻撃手段の主役の座を地対空ミサイルに譲り、補助的な攻撃手段と見なされていました。 拡大画像 2022年にパリで開催された防衛装備展示会「ユーロサトリ

制御技術のスタートアップ、炎（ほむら）重工（岩手県滝沢市）は水上と陸上で走行できる無人機「水陸両用走行型ドローン」を開発した。16日に千葉市と共催した実証実験でプロトタイプ機を報道陣に公開した。前面に走行用、上部に点検用のカメラを搭載し、幅2メートルの雨水管内を約30メートル、無線操縦で走行した。ドローンからリアルタイムで送られる映像を複数の場所でモニターし、雨水管のひび割れの有無といった状況

無人機に搭載したドローンで攻撃。 最大6機を搭載する無人機が親機 ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」の公式Xは2024年11月25日、自爆ドローンを搭載できる空中ドローン空母を公開しました。 運搬車両に載せられた「Dovbush T10」無人航空機（画像：ウクライナ国防省）。 このドローン空母は、ウクライナで開発された「Dovbush（ドブブッシュ） T10」という、無人航空機に自爆ドローン用のFPVドローンを取り付けたものです。最大6機を搭載可能とのことです。 もちろん空中での切り離しも可能で、自爆ドローン単体では飛行が困難な遠隔地への輸送や、地上や低空の監視が厳しいエリアなどでは、無人機に搭載した状態で高高度から侵入することもできるようです。 「ユナイテッド24」が公開した動画では、機体から子機である自爆ドローンを切り離す場面までしか公開されていませんが、SNSなどで拡散さ

第二次世界大戦中のようなドッグファイト映像。 まるで第二次世界大戦時のドッグファイト ウクライナ国防省は10月30日、同国のドローンがロシア軍の無人攻撃機「ランセット」と空中戦を行い、体当たりで撃墜したとする映像を公開しました。 拡大画像 ロシアの自爆ドローン「ランセット」（画像：Nickel nitride/<CC0>）。 映像では、飛行中の「ランセット」をウクライナ軍のFPVドローンが追撃。徐々に距離を詰めて体当たりした模様です。まるで第二次世界大戦中のドッグファイトのようです。 「ランセット」は、ロシアのザラエアログループが開発した徘徊型弾薬と呼ばれる兵器の一種。X字型の翼を持ち、プロペラが後部に付いた奇妙な外観が特徴です。主に敵地上空を飛行して目標が特定されるまで待機し、その後目標に向かって急降下して爆発するように設計されています。 目標を発見するための非武装小型ドローン「オルラン

ロシア軍も様々なドローンを投入しています。 ドローン「撃墜の瞬間」を集めた映像が公開 ウクライナ国防省は2024年9月6日、同国のドローン操縦士がロシア軍の偵察用ドローンを49機撃墜したとする映像を公開しました。 拡大画像 発進用カタパルトに載せられたロシア軍の無人機「オルラン10」。ゴムの張力で打ち出される。（画像：ロシア国防省）。 映像では、ロシア軍の偵察用ドローンを、ウクライナ軍のドローンが体当たりで次々と撃墜しています。撃墜されるロシア軍の偵察ドローンの中には、迷彩塗装が施されている機体も確認できます。一度の戦闘で49機を撃墜したわけではなく、これまでの撃墜シーンを集めて編集した映像のようです。 ウクライナ、ロシア両軍は、戦場に大量のドローンを投入しており、すでに「ドローン同士の空中戦」も珍しくありません。それに伴い、ドローン操縦士の技量も向上しているようです。 【了】

ライブドアニュース @livedoornews 【撃墜】観光客が無許可で飛ばしたドローン、弓矢で射落とされる 中国・内モンゴル自治区 news.livedoor.com/article/detail… 馬術ショーの開催中、無許可のドローンが会場付近に飛来し、ショーが一時中断。馬に乗ったショー出演者の男性が弓を構えて矢を放つとドローンは墜落し、会場から大きな歓声が沸いた。 pic.twitter.com/WbYwGRd6CY 2024-07-13 18:42:40

【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ（CCTV）が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能（AI）といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAI

ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす