中国で売られるスマホには「消しゴムマジックで消せない場所」があるって本当？実際に試してみた - はやぽんログ！
インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で
センサーやカメラ、AI技術の進化によって、人間ではなくコンピューターが車を運転する「自動運転システム」の技術も日進月歩で進んでいます。そんな自動運転システムをなんと二輪走行の自転車に実装することに成功したと、18歳で電子科技大学を卒業し、HuaweiのAIエンジニアとして活躍する稚晖氏がムービーで報告しています。 【自制】我把自行车做成了 自 动 驾 驶 ！！【硬核】 - YouTube 稚晖氏が自動運転自転車を開発したきっかけは、稚晖氏自身が雨の日に自転車に乗って転倒し、顔面にケガを負ってしまったことにあります。 自動運転車のポイントは「運転席が無人でも車が走行できる」ということ。一方、自動運転自転車の場合は「運転席が無人だと自立できない」という点に課題があります。一般的な自動車は4輪なので十分自立できますが、2輪しかない自転車の場合、人間が乗って重心を移動させることでバランスを保ちます
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
Rust言語を推進する「Rust Foundation」設立。AWS、Google、マイクロソフト、モジラ、ファーウェイらが設立メンバー
Rust言語を推進する「Rust Foundation」設立。AWS、Google、マイクロソフト、モジラ、ファーウェイらが設立メンバー 設立メンバーはAWS、ファーウェイ、Google、マイクロソフト、Mozillaの5社（Rust Foundationの発表、AWSの発表、Googleの発表、Microsoftの発表、ファーウェイの発表、Mozillaの発表）。 Rust Foundationは昨年、設立に向けた動きをMozillaが発表していました。今回それが正式に実現されたことになります。 参考：「Rust Foundation」が年内にも設立。Rust言語のコアチームとMozillaが発表 Rust Foundationへ、Mozillaから商標や資産などを移管 Rust言語は、Mozillaが開発し、コミュニティベースで開発が進められてきた、C言語のように低レベルのシステム開発
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H
by Kārlis Dambrāns Huaweiは、アメリカから「国家保障上の脅威」に指定されたことでアメリカ企業との取引停止を余儀なくされており、自社製スマートフォンのOSにAndroidを採用できないことから、独自の「鴻蒙OS(HarmonyOS)」を開発して搭載する予定であることを発表しています。ところが、ニュースサイト・Ars Technicaが調査を行い、「HarmonyOSはほとんどAndroidのフォーク(派生)である」と報じています。 Huawei’s HarmonyOS: “Fake it till you make it” meets OS development | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2021/02/harmonyos-hands-on-huaweis-android-killer-is-jus
株ポケが『ポケモン』IP盗用の中国系ゲーム会社を訴訟。6社を相手に総額約100億円を求める怒りの一手 - AUTOMATON
株式会社ポケモンは中国企業6社に対し、著作権侵害などを理由とする訴訟を提起していたようだ。South China Morning Postが伝えている。 株式会社ポケモンは中国企業6社に対し、著作権侵害などを理由とする訴訟を提起していたようだ。South China Morning Postが伝えている。 Image Credit: perezzdb channel on YouTube 被告となる6社は2015年以来、権利元に許可なく『ポケットモンスター』を題材にした、あるいは類似性のあるモバイルゲームを運営していたと伝えられている。株式会社ポケモンは被告に対し、ゲームの開発・配信・運営・宣伝などの停止、および5億元（約101億4000万円）の損害賠償を求めているとのことだ。 被告のうちの1社とされるJiangyin Zhongnan Heavy Industriesが配信しているアプリ
新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いが収まらない。 そんななか、開催に向けて暗雲が垂れ込めているのが、3ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックだ。すでにスタートしている聖火リレーに対しても賛否両論が渦巻いているが、新型コロナの「第4波」は世間の「五輪不要論」に拍車をかけている。 加えて、開催に向けてネックになりそうなのが、厚生労働省が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」についての問題である。
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
米議会下院の有力議員らは、中国の華為技術（ファーウェイ）の子会社が米半導体大手エヌビディアとシリコンバレーで建物を共有していた理由について、この子会社に説明を求めている。中国によるスパイ活動の疑惑を調査する動きがエヌビディアにも及んでいる。 中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長（共和）とクリシュナムルティ民主党筆頭理事が共同で署名・送付した14日付の書簡によると、同子会社のフューチャーウェイ・テクノロジーズは10年にわたり米カリフォルニア州サンタクララにあるエヌビディア本社と同じ住所を使用していた。 フューチャーウェイは現地にある3棟の建物について主要な賃貸契約を結んでいたが、2024年にエヌビディアが完全な管理権を取得したと両議員は指摘している。書簡は、フューチャーウェイがファーウェイの子会社であることを示す5月の開示文書を引用している。 両議員は「この同一拠点の使用によってフ
半導体や製造装置などの技術分野で、中国企業の実力には懐疑的な声が多かった。しかし、世界で最もこの分野に詳しいであろう米エヌビディアのトップは最近、焦燥感や危機感をあらわにした発言を繰り返している。トランプ氏の対中強硬策が、中国AI企業の競争力を高める皮肉な状況を生み出しているとしたら…。米国の優位性がなくなれば、同盟国であるわが国が得意とする製造・検査装置ビジネスにも多大な影響を被ることになる。決して対岸の火事ではいられない。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） 米中対立の皮肉、日本も巻き添え… 4月末、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、「AI（人工知能）チップ分野において中国は、米国に遅れているわけではない。むしろ中国は、すぐ後ろに肉薄している」と発言した。この指摘は、米国が圧倒的に優位と思われたAIの分野で、中国の追い上げが予想を超えてきていると解釈できる。 フアン氏の焦りを感
Top > 学術＆研究 > Huawei、LLMの精度を保持したまま最大70%メモリ削減できる新手法を発表──コンシューマーGPUでの高精度生成AI実行も視野に
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
世界的なムーブメントに多くの中国企業が参加 多くのスマートフォンやネットワーク機器を開発している中国からのOSSへの貢献が、ここ数年、大きく目立つようになってきました。LinuxカーネルV5.10のコミットは13.4％が中国からで、最も貢献の多い国の1つです。コミットしたエンジニアの総数でも448名と最多で、彼らの多くがファーウェイ、シャオミなど中国のスマートフォン、ネットワーク機器の関連企業です。 近年は、Linux Foundation、OpenStackなどのファウンデーションやコンソーシアムのスポンサーに中国企業が目立つようになり、ボードメンバーにもアリババやファーウェイなどからの参加が見られるようになりました。ハードウェア企業は製品を、プラットフォーム企業はサービスを販売する。その品質を効率的に高めるために、オープンソースは有力な手法です。GoogleやMicrosoftがビジネ
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は
「先方の希望で内容は明かせない」 中国・ファーウェイ社幹部、沖縄県庁を訪問 副知事と非公開で面談 | 沖縄タイムス＋プラス
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長＝写真右＝が１２日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。
インターネット上の住所のような存在であるIPアドレスはIPv4アドレスの枯渇問題が叫ばれており、IPv6への移行が世界中で進んでいます。そんな中、中国がIPv6の拡張バージョンとして「IPv6＋」の導入を発展途上国に推進していることが報じられました。IPv6とIPv6＋は名前はソックリですが実情はまったく異なるプロトコルであるとして専門家が警鐘を鳴らしています。 China rebrands proposal on internet governance, targeting developing countries – EURACTIV.com https://www.euractiv.com/section/digital/news/china-rebrands-proposal-on-internet-governance-targeting-developing-countries
「今、ちょうどMate 50シリーズの発表会をしていますよ。5Gには対応できなかったけど、衛星通信と接続できます」 9月6日に中国通信機器メーカーファーウェイ・ジャパンのオフィスを訪ねると、端末部門の日本・韓国地域トップを務める楊涛（ヤンタオ）氏が、スマートフォンを取り出し発表会の生配信を見せてくれた。 その日、ファーウェイはハイエンド端末Mateシリーズの新製品を2年ぶりに発表した。だが、米国の輸出規制によってアンドロイドOSやグーグルのアプリストアを搭載できないことから、同製品は日本では発売予定がない。 当日のガジェット界の話題は、アップルが7日（現地時間）に発表するiPhone 14一色に染まっていた。 ファーウェイは2020年6月のP40シリーズ以来、日本でスマートフォンをリリースできていない。企業の「顔」ともいえる商品を失ってから、楊氏は「日本のお客様にとっての製品の価値を、より
Harmony OSのアーキテクチャ Linuxカーネル層、システムサービス層、フレームワーク層、アプリケーション層で構成されます。 Linuxカーネル層 カーネルサブシステム マルチカーネルが採用されます。デバイスのリソースに応じて、適切なカーネルが選ばれます。 カーネル抽象化層 マルチカーネルをフィルタすることで、上の層にタスク管理、メモリ管理、ファイル管理、ネットワーク管理などのカーネル機能を提供します。 ドライバサブシステム HDFはHarmony OSにおけるハードウェアのエコシステム基礎であり、外部デバイスのアクセス機能、ドライバの開発・管理機能を提供します。 システムサービス層 Harmony OSのメイン機能となる層であり、フレームワーク層を通してサービスを提供します。 基本機能サブシステムセット 分散スケジューラ、分散データ管理、分散ソフトウェアバス、アーク多言語ランタイ
今、中国でAndroidタブレットが過熱している理由 XiaomiとOPPO、そしてHuaweiも：山根康宏の中国携帯最新事情（1/3 ページ） 2021年にXiaomiがコスパに優れた高性能なタブレット「Xiaomi Pad 5」をリリースして以来、他のメーカーもタブレット市場に続々と参入している。新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが増えたことなどから、自宅での需要が増えていることも背景にあるだろう。ノートPCより価格が安く、スマートフォンより大きい画面が使えるタブレットは、スマートフォンの次に買い足される製品になっているのだ。 Xiaomiは中国国内で「Xiaomi Pad 5 Pro」を販売 XiaomiのXiaomi Pad 5は日本を含むグローバル市場では1モデルだけの展開だが、中国国内では性能を高めた「Xiaomi Pad 5 Pro」も販売されている。Xiaomi
8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安になったほどの影響だった。2019年に米国政府の制裁対象となって以来冬の時代が続いている同社だが、なぜ創業者の言葉がここまでの不安を引き起こしたのだろうか？（フリーライター ふるまいよしこ） ファーウェイ創始者の発言をきっかけに、株価がストップ安 《もし、予定したとおり2025年に一縷（いちる）の希望を見つけるには、まずはこの3年の困難な時期をいかに乗り切るかを考える必要がある。生存の基盤をキャッシュフローと利益中心に調整する。もはや売り上げだけを目指していてもだめだ。2023年、24年は我々
ここ数年で急速にOSSコミュニティが拡大している中国。クラウドネイティブ、スマートフォン前提の開発コミュニティだけに、OSやプログラミング言語といった、これまでの代表的なソフトウェアとは違うOSSが登場してきました。いくつか代表的な分野のOSSを紹介しましょう。 「世界の工場」を形作る、ネットワーク前提の組込みOS アリババ集団のAliOS Things、テンセントのTencent OS Tiny、ファーウェイのHarmony OS Embeddedと、中国テックジャイアントが、それぞれオープンソースで、ネットワーク接続が前提の組込みOSを公開しています。 AliOS Things（Open Source Chinaリポジトリ） Tencent OS Tiny（Open Source Chinaリポジトリ） Open Harmony（Giteeリポジトリ） アリババは、このAliOS Th
Huaweiの新ハイエンドスマホ「Pura 70 Ultra」を試す 制裁下でこの性能は“魔法を使っている”と思わせるほど
Huaweiの新ハイエンドスマホ「Pura 70 Ultra」を試す 制裁下でこの性能は“魔法を使っている”と思わせるほど（1/4 ページ） GalaxyやXiaomiといった新型スマートフォンに沸き立つ中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「Pura 70」シリーズが話題を集めている。Puraシリーズは、従来の「P」シリーズから名称を変更したハイエンド系のシリーズ。 今回、筆者は「Pura 70 Ultra」の実機を入手したので、レビューしよう。今回のレビューは電波法第103条の6の解釈のもと「海外で開通した携帯電話」を持ち込んで確認を行った。 中国製造のKirin 9010を搭載して制裁を回避 十分なパフォーマンスを発揮 まずは、主なスペックを見ていこう。 プロセッサ：HiSilicon Kirin 9010 メモリ：12GB ストレージ：512GB/1TB 画面：6.76型 フ
Google Pixelの新機種が登場し、AIを用いた編集機能がテレビCMでアピールされるなど、注目を集めている。このような機能は他メーカーの機種でも利用できるが、実はメーカーによっては「編集できない」被写体がある。今回はその事例を確認してみた。 まずはPixelの「編集マジック」をおさらいしておこう Pixelなどで利用できる「編集マジック」は、従来の「消しゴムマジック」から一歩進んだ処理だ。被写体を切り抜いて自由に移動、サイズ変更も行える。また、被写体がもともといた部分は自動的に塗りつぶすといったことが行える。 編集マジックと消しゴムマジックの大きな違いは「生成AIを利用しているか否か」になる。例えば野山や建物、人物などを識別して高精度に切り抜くことができ、切り抜いた部分は背景に近い描画で塗りつぶす。この「塗りつぶし」の部分に生成AIによる処理が含まれているのだ。
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
リトアニアの国防省傘下にある国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が、中国製の5G対応スマートフォンのサイバーセキュリティ評価を実施した結果、高いセキュリティリスクが懸念されると発表しました。特に「特定の言葉を検閲する機能が組み込まれていたことが判明した」として、国民に注意を促しています。 Assessment of cybersecurity of mobile devices supporting 5G technology sold in Lithuania (PDFファイル)https://www.nksc.lt/doc/en/analysis/2021-08-23_5G-CN-analysis_env3.pdf Lithuania says built-in cybersecurity risks found in Chinese-made Xiaomi and Huawe
Huawei、Androidと完全決別へ！新HarmonyOSはiOSになれるのか 2024 1/25 米国の制裁によって独自OSを開発してきたHuaweiが、2024年にAndroidアプリと互換性のない「Harmony OS NEXT」を正式リリースする見込みです。プレミアム価格帯を中心に勢いを復活させてきたHuaweiは、はたして“中国のApple”となり得るのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Huaweiは米国による制裁に長らく悩まされてきた。 2. 新OSではAndroidから完全に脱却し、アプリとの互換性もない。 3. Appleの提供するiOSのような存在になれるかに注目が集まる。 Androidからの完全脱却へ 安全保障上の懸念から、Huaweiは米政府によって米企業との取引を禁じられています。そのため、Googleが提供するAndroid OSを使用
「TSMCの半導体がHuaweiのAIチップに使われていた」という報道の直後にTSMCが中国企業「SOPHGO」への出荷を停止、SOPHGOが仲介して半導体を作らせていた可能性が浮上
台湾に拠点を置く半導体製造企業のTSMCが、中国に拠点を置くチップメーカー「SOPHGO」への製品出荷を停止したことが明らかになりました。SOPHGOは「TSMCの半導体がHuaweiのAIチップに使われていた問題」で、輸出規制の対象となっている半導体流通の仲介役を担っていたと報じられていますが、SOPHGOは報道を否定しています。 TSMC suspended shipments to China firm after chip found on Huawei processor, sources say | Reuters https://www.reuters.com/technology/tsmc-suspended-shipments-china-firm-after-chip-found-huawei-processor-sources-2024-10-26/ Statemen
吉川真人🇨🇳深センスタートアップ起業🔥 on Twitter: "Huaweiが華中科技大学出身の天才少年を年収3423万円で採用 しかも特許5つ申請中の天才エンジニア。日本企業は絶対確保できないな笑 https://t.co/0Tub6Iw4cW"
Huaweiが華中科技大学出身の天才少年を年収3423万円で採用 しかも特許5つ申請中の天才エンジニア。日本企業は絶対確保できないな笑 https://t.co/0Tub6Iw4cW
HUAWEI Watch Fit、4カ月使って確信した。スマートウォッチはこれくらいがちょうどいい2021.02.05 18:30116,544 三浦一紀 ほぼ毎日24時間着けてる。 2020年10月2日に発売された、HUAWEIのスマートウォッチ｢HUAWEI Watch Fit｣。2020年9月に発表されたとき、僕は｢これだ！｣と思って即予約。発売日から今日まで、ずっと腕に着けています。 それまでスマートウォッチにはそれほど興味がなかった（どちらかというとチープカシオとか集めてた）けれど、HUAWEI Watch Fitはとても気に入っています。いったいどんなスマートウォッチなのか、どんなところが気に入っているのか、お伝えしたいと思います。 HUAWEI Watch Fit これは何？：HUAWEIのミドルクラスのスマートウォッチ。 価格：1万5180円（税込・HUAWEI STORE
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル（1/4 ページ） iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。なお、今回は電波法第103条の6の解釈のもと「海外で開通した携帯電話」を持ち込んで確認を行った。 中国製造のKirin 9000Sを搭載して制裁を回避 基本性能は問題なし Mate 60 Proに採用されているプロセッサは、HiSilicon Kirin 9000Sを搭載していることが判明している。中国の半導体ファウンダリーである
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社の製品を使えなくなる。中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まる。同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。禁止対象は通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視
by Web Summit アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが、独自入手した文書をもとに、中国の新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にHuaweiが関与していたと報じています Huawei documents show Chinese tech giant’s involvement in surveillance programs - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2021/12/14/huawei-surveillance-china/ Leaked documents link Huawei to China’s domestic spying in Xinjiang - The Verge https://www.theverge.com/202
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完全無人でスイスイ進む「自動運転自転車」が爆誕、Huaweiのエンジニアが開発
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
Huaweiのスマホが中国政府への抗議映像を自動削除している疑い
Huaweiがオランダ最大の電気通信事業者を盗聴できる状態だったことが判明
Huawei製スマホに搭載予定の独自OS「HarmonyOS」は実質的にほぼAndroidであるとの指摘
新型コロナ検知アプリ「COCOA」の新たな不具合を厚労省が放置していた | 文春オンライン
“音を着る”メガネ 「HUAWEI Eyewear 2」が外せない【いつモノコト】
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象
エヌビディア本社と住所一致のファーウェイ子会社、米議会が説明要求
こりゃ日本も危ないわ…成長が速すぎてエヌビディアを震えあがらせる「半導体企業」とは
ファーウェイ独自の「HarmonyOS 2」正式にスマホ対応、既存モデルにも配信
Huawei、LLMの精度を保持したまま最大70%メモリ削減できる新手法を発表──コンシューマーGPUでの高精度生成AI実行も視野に | Ledge.ai
先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請
第1回 中国が注目する「儲かるオープンソース」 | gihyo.jp
ファーウェイ、世界初の三つ折りフォルダブルスマホを発表
ファーウェイ最新スマホ、米制裁克服かと臆測呼ぶ－中国の関連株上昇
中国が発展途上国向けに提案している「IPv6＋」について「IPv6とは似て非なるものなので要注意」と専門家が警告
スマホ失った「ファーウェイ」の新たな戦い方、日本人消費者の声取り入れヒット産む
ファーウェイのHarmony OSの技術概要 - Qiita
今、中国でAndroidタブレットが過熱している理由 XiaomiとOPPO、そしてHuaweiも
「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由
第2回 中国の独自OSSは世界に広がるか？ | gihyo.jp
中国スマホが“とある場所”で「消しゴムマジック」を使えないワケ 実際に検証してみた
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由
「中国製スマートフォンのアプリには特定の単語を検閲する仕組みがあった」とリトアニア国防省が報告
Huawei、Androidと完全決別へ！新HarmonyOSはiOSになれるのか - iPhone Mania
HUAWEI Watch Fit、4カ月使って確信した。スマートウォッチはこれくらいがちょうどいい
ファーウェイなどの中国製通信機器、米が認証禁止へ - 日本経済新聞
Huaweiが中国政府の監視システムに関与していたことを示す文書が報じられる
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