２５日午後０時１２分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空９５１便（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客１５５人）と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。 前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。 国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約１２キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後０時９分に「以後は（成田空港の）管制塔と交信するように」との指示を受けた。 通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約３分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままＢ滑走路に着陸した。この間、管制塔からは６回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。 航空管制

2010年03月26日22:38 カテゴリ社会ネタ経済ネタ 中国のインターネット規制について(まとめ) ブログネタ：中国の社会問題 に参加中！ Google検索サイトの香港お引越しで、中国のネット規制や言論統制への世界的な関心が高まりました。 けれども、私にしてみれば(いや中国の大多数のネットユーザーにしてみれば)、Googleの検索ページが香港にリダイレィクトされようが、中国大陸からアクセスできなくなろうが、中国からインターネットにアクセスできる不自由度はさほど変わりません。 中国当局にとって都合の悪いサイトは、中国大陸からアクセスできないままなのですから。仮にGoogleや百度(BAIDU)などの検索結果が"自主規制"無く、該当するあらゆるウエブサイトのリンクと要点が表示されたとしても、リンク先のウェブサイトにはアクセスできません。中国当局がちょいと細工をしてさえしまえば、天安門事件や

■中国版ツイッター（人民微博）に胡錦濤総書記が参加しているときいて、私もさっそくログインしてきたよ。でも、正直、宣伝色が強すぎて、いまひとつ、フォローしたい気分にならなかった。 ■しかし、中国共産党がインターネットをかくも積極的に利用する時代がこようとは。私はネットとは言論の自由の象徴と思いこんでいたので、その対極に位置すると言論統制の象徴みたいな中国共産党とはなじまないものだと思っていた。党中央政治局の集団学習会で、共産党はもっと積極的にインターネットを利用しろ、と初めて胡総書記から号令がかかったときから五年ほどしかたっていないのに、中国当局がこんな風にネットを使いこなすなんて、驚きだよ。 ■ＧｏｏｇｌｅＶＳ中国の決着はまだ、みていないが、これがたとえば、Ｎｅｗｓｗｅｅｋの２週間前の特集が指摘するように一種の文明の衝突だとすると、ここでＧｏｏｇｌｅがひよると、ひょっとすると本当にインター

■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。　奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

パリのグラン・パレで、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に出品されるブロンズ製のウサギの頭部像（右）とネズミの頭部像＝２１日（ＡＰ） 【北京＝野口東秀】第２次アヘン戦争のさなか、中国清朝の離宮「円明園」から英仏連合軍に略奪され、このほどパリで競売にかけられたウサギとネズミのブロンズ像の落札者が中国人だったことが２日、明らかになった。国営新華社通信が伝えた。落札した民間組織顧問は「金を払うつもりはない。中国人としての責任を果たしただけだ」と話しており、像の引き渡しをめぐって新たな問題が起きる可能性が高い。　新華社によると、落札したのは流出文化財を取り戻す活動をしている民間組織「海外流出文化財救出基金」の顧問を名乗る蔡銘超氏。

■前中国外交部長、つまり中国の前外相だった李肇星さんが先週、首相官邸を訪れ、支持率急落に気落ちしていた麻生太郎首相に「中国人民は麻生政権を支持しているよ！」とエールを送った。二人が会うなりいきなり熱い抱擁をかわし、背中をたたき合ったのには、ちょっと驚いたよ。え？そんなに仲よかったん？実は仲よかったみたいです。そういえば、この２人、ちょっと似ている。雰囲気とか、不適当発言で反感かってなんか損するところとか。というわけで、今回は麻生さんと李肇星さんの関係から、日中関係を考えてみたい。 ■李肇星さんが現役外相時代、私は全人代の会見現場にいったこともあるし、テレビで幾度となく彼の記者会見を目にした。ちょうど日中関係が「政冷経熱」（政治関係は冷え込んでいるが、経済・貿易関係は絶好調）といわれた小泉純一郎政権時代。山東なまりのべらんめぇ調で、日本についても結構いいたい放題だった。 ■たとえば、小泉首相

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

『北京大学てなもんや留学記』（谷崎光著・文春文庫）より。 （中国の名門中の名門・北京大学での留学体験記の一部です。中国人学生たちの「賄賂」についての考えかた） 【学内だけではなく、学校周辺の小さな店に行くのも楽しい。こういう店には中国人学生に連れていってもらった。 北大（この文章での「北大」＝「北京大学」です）西門近くの手羽焼き屋さんは週末の夜は真夜中までやっていて、炭火がぱちぱちとはぜ、そこに上からスパイスをふりかけると、パッと赤く燃えあがる。夏は校内の外れに屋台も並ぶ。試験が終わると飲んだくれるのは、どこの国の学生も変わらない。 官僚になる人も多いこの学校では、卒業後の切実な問題は「汚職にかかわるか否か」。 「どうするんだ、公務員試験受ける？」 「だけどなったら非貪不可（フエイタンブク・汚職しないわけにはいかない――「非〜不可」の構文が一発で記憶できるいい例文です）だしなぁ。危険だ」

中国が輸入している自動車部品の関税をめぐり、米国と欧州連合（ＥＵ）、カナダが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国側敗訴の最終報告をまとめ公表した。中国がＷＴＯの紛争処理手続きを通じて被告となった最初のケースで、欧米側がまず“一勝”を挙げた。 中国は上級委員会に上訴することができるが、現時点では「最終報告を検討した上で決める」との立場を示している。 欧米側は、中国は完成車より部品の関税を低くしているにもかかわらず、中国国内での自動車製造用に輸入される部品が一定量を超えると、輸入関税が実質的に１５％上乗せされ完成車並みの負担となると主張。輸出国側の利益を損なっているとして改善を求めていた。（ジュネーブ　共同）