Yahoo! CEO メリッサ・マイヤー「消費者からの不信がパーソナル・インターネットの発展を阻害している。」「自己情報コントロールを！」 ちょっと前のニュースになりますが、日本でも流れてましたかね？パーソナル・データの取り扱いに関する、Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏の発言が、最近の某国の某社を中心とした「オプトアウトで目的変更可能に」という主張と真っ向対立しているというニュースです。 The Drum の報道[1]によりますと、去る１月２２日に行われたパネル・ディスカッションで、米Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏は、「一部テクノロジー企業がデータ販売の境界を押し広げようとすることによって、政府・消費者双方の信頼を失い、パーソナライズド・インターネットの発展を阻害している。」と述べたとのことです。個人による意思を伴った同意を経ないで、パーソナル・データから利益を得よう

マイナンバーに備えリスクを最小化する 乗降履歴の販売、監視カメラから顔認証データを収集─。プライバシー侵害の懸念から“炎上”したこれらの件は、本書に書かれたプライバシー影響評価（PIA）を正しく行い、報告書を公開していれば、防げたかもしれない。 本書は、プライバシー保護を考慮した情報システムを構築・運用するための実践的な手法を紹介する。PIAに加え、システムにプライバシー保護の仕組みをあらかじめ組み込む「プライバシーバイデザイン」について、事例と共に解説する。2015年の個人情報保護法改正、2016年のマイナンバー運用開始に備え、個人情報に関わる人には必携の書だ。

ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。新ポリシーには、Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。 改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。 情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo！JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低

政府のIT総合戦略本部は2014年4月16日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学院教授）の第7回会合を開催し、端末IDや位置データ、顔認識データ、メールアドレスなどを「準個人情報」と類型する事務局案を提示した。しかし、それによって取り扱い方法や事業者も分類する内容で、会合では「かなり複雑で難解」といった異論も相次いだ。 事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。 「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買

新型コロナ対応をめぐり、政府は感染者の自宅などでの療養期間を見直す方向で調整を進めています。症状がある人は7日間に、無症状の人は5日間に短縮する案が出ていて、6日、岸田総理大臣と関係閣僚による詰めの協…

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

「客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有」というニュースが議論を呼んでいます。リカオンという会社が開発した、万引き犯やクレームの顔情報を店舗間で共有し、該当者が来店すると、顔認識により検知して通知するシステムの話です。（追記：リカオン社より「顔情報を共有するのは本人の同意を得た場合だけである」という主旨で記事に抗議するリリースが出ています）。 Twitterで「こんなこと考えつくのは日本だけ」というような趣旨のつぶやきがあったので米国の状況を調べてみました。 ”face recognition shoplifter”というキーワードで検索してみると、米国では、一昨年頃から同様のテクノロジーが採用され始めていることがわかります。 たとえば、LP Magazineというサイトの”Facial Recognition: A Game-Changing Technology for Retai

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ

先日Jxckさんがセッションオーナーを務めた次世代Webセッション@CROSS2014に参加してきました。 セッションではSPDYやHTTP/2(その当時はまだHTTP/2.0だったかな)について主にリソース転送をどうよくするかについて話がされ、QUICなど”Post-TCP”な話も出て非常に興味深く楽しみました。 そこで「僕が考える次世代Web」というお題でブログを書けとJxck先輩から宿題をいただいて、何の話を書こうかなとずーっと思っていたのですが、最近のIETFの議論で個人的にはとても大切だと考えるトピックがあったので紹介＋僕の思いを書きたいと思います。 [訂正] 私がドラフトを読み違えていたのが問題なのですが、このExplicit Proxyの仕組みはhttp schemeの場合だけ適用され、httpsでは適用されません。そのため、httpsについては引き続き安全だと言えます。 し

内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置する。室長には内閣情報通信政策監（政府CIO）の遠藤紘一氏が就く。 政府はこれまで、内閣官房、総務省、経済産業省を事務局とする「パーソナルデータに関する検討会」を開催、2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定した。今回の担当室は、検討会ではオブザーバーだった消費者庁の職員などを加え、内閣官房内に10人強の体制で発足。決定した見直し方針に基づき、2014年6月までに個人情報保護法改正案の大綱をまとめる。パブリックコメントを経て、2015年初頭に通常国会へ改正案を提出する計画だ。 改正案では、データを第三者提供する際の本人同意原則の例外規定や、行政処分権限を持つ第三者機関の設置、データの保護水準が十分でない他国への

情報通信技術の発展により、生活のあらゆる場面で我々の行動を記録した「パーソナルデータ」をさまざまな事業者が自動的に取得し、蓄積する時代となっています。利用者のプライバシーの確保と、パーソナルデータの特性を生かした「利用者にメリットがある」「公益に資する」有用なアプリケーション・サービスの提供を両立するためのヒントを探ります。（本特集はWirelessWire News編集部と一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の共同企画です） テーマ1：「パーソナルデータ検討会の答申をどう読むか」 2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。この答申の意味を読み解く。