警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい

真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。 若者文化は「隠れ中国」だらけ「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。 9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」（TGC）が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、1年で

米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。写真は４月２８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２２年　ロイター/Brian Snyder） ［１日　ロイター］ - 米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。

Leaked Audio From 80 Internal TikTok Meetings Shows That US User Data Has Been Repeatedly Accessed From China“I feel like with these tools, there’s some backdoor to access user data in almost all of them,” said an external auditor hired to help TikTok close off Chinese access to sensitive information, like Americans’ birthdays and phone numbers. For years, TikTok has responded to data privacy conc

習近平政権が抹消した「幻の講演」ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年11

21歳で柳楽優弥と結婚・豊田エリー（37）、15歳長女とジブリパークを満喫「親子の様子もチャーミング」などの反響

SNK's Neo Geo console remake works with original cartridges and HDMIThe Neo Geo AES+ remake is available for preorder, starting at $249.99. Judge sides with creators of banned ICE trackers who allege DHS and DOJ violated their First Amendment rightsThe Trump administration coerced platforms into removing ICE monitoring projects such as ICE Sightings - Chicagoland and the Eyes Up app, the lawsuit a

いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『武漢病毒（ウイルス）襲来』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。

平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件では、警視庁公安部が、中国軍直下のハッカー集団の関与を裏付け、攻撃ツールを販売していた中国籍の男を書類送検した。日本の警察当局が、サイバー攻撃の主体を他国機関と特定し、結果を公にした初めての事案であり、関係者は意義を強調する。専門家は「誰もが狙われる可能性があると認識すべきだ」として、社会全体の情報セキュリティー意識の向上を訴える。 特殊な攻撃「背景組織を特定したのは、非常に意義深い」。警視庁公安部による書類送検から２日後の４月２２日、警察庁の松本光弘長官は定例記者会見で今回の事件に触れ、そう見解を示した。

中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【4月11日 AFP】中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。 ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。 中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。 高氏はまた、問題の解決策の一つとして、

ハッキングコンテストに参加した中国人ホワイトハッカーが、ゼロデイ脆弱性を発見し、コンテストで入賞し賞金を獲得しました。通常、こういった脆弱性は開発企業に報告され、修正されたのちに公開されます。しかし、中国政府はこの脆弱性を応用したエクスプロイトを作成し、ウイグル人をスパイするための監視ツールを開発したと報じられました。 Report: China Turned Prize-Winning iPhone Hack into a Surveillance Tool Against Uyghur Muslims https://www.iphonehacks.com/2021/05/china-prize-winning-iphone-hack-uyghur-muslims.html iPhone hack used by China to spy on Uyghur Muslims - 9to

ウイグル人労働者が働く山東省青島市の靴工場には、中から逃げられないように有刺鉄線が　ANNA FIFIELD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES ＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞ 最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。 シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っている。 これらの工場は世界的に知られた82 のブランドの製品や部品を製造していて、「一部の工場は『再教育キャンプ』から

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。 中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。

Appleは、ユーザーがアプリを使用する前に「アプリによるユーザーの行動追跡」を許可あるいは拒否することが必須になるよう、iOSのポリシー変更を行う予定です。しかし、中国のアプリ開発企業が「ユーザーの許可がなくとも行動追跡を可能にする仕組み」をテスト中であることが判明しました。中国側はAppleと積極的に連絡を取り合っていると主張しており、「Appleが中国政府との対立を避けるために目をつむっているのではないか」と指摘されています。 Chinese Developers Working on Bypass to Apple's App Tracking Transparency in iOS 14.5 | iPhone in Canada Blog https://www.iphoneincanada.ca/news/att-china/ Chinese Tech Companies Re

画像説明, 中国国営テレビが2017年に放送した、ウイグル族の就労にともなう遠距離移動の報道では、当時19歳のブザイナップさん（左）を取り上げた 中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。 中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。

アメリカは2018年頃から中国製の電子機器やソフトウェア、果ては中国企業そのものまでを、安全上の懸念があるとして国内から排除する対中強攻策を執り行ってきました。しかし中国が国の経済やインフラストラクチャーに侵入しようとしているのはアメリカだけに限った話ではなく、アメリカのような策を取っていない国に脅威が迫っている可能性があると、イギリス・ロンドンに設立された民間の国際戦略研究機関である国際戦略研究所(IISS)が報告しています。 China’s Digital Silk Road: Integration into National IT Infrastructure and Wider Implications for Western Defence Industries (PDFファイル)https://admin.govexec.com/media/china_digital_sil

中国の王毅外相は3月7日、バイデン米政権が批判する新疆ウイグル自治区の人権問題について「とんでもなくばかげている。全くの嘘だ」と反撃した。 ウイグル族は中国西北部・新疆ウイグル自治区を中心に分布する少数民族だ。多くはイスラム教徒である。 一昨年ごろからBBCなどで、無辜の市民の強制収容や不妊手術の強要といった、中国政府による凄惨な迫害が盛んに報じられ始めた。今年1月にはブリンケン米国務長官が「ジェノサイド（民族大量虐殺）との認識は変わらない」と表明。新疆問題はいまや中国最大の国際的汚点と化している。 トルコや香港など、世界中でウイグル弾圧に対する抗議デモがおこっている　©️AFLO もっとも、問題自体は数十年前から存在していた。特に今世紀以降は漢民族移住者の大量流入や、インフラ整備を理由とした伝統文化の破壊で、ウイグル族の民族感情が悪化。2009年に自治区の首府ウルムチで197人が死亡（当

英議会で話すドミニク・ラーブ外相。同議会提供の動画より（2021年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月12日 AFP】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた。 ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願っていたが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。(c)AFP

【1月12日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人の強制労働への関与が疑われる商品について、英国が輸入禁止を発表する見通しとなった。英中関係のさらなる悪化は必至だ。英メディアが11日、報じた。 英紙ガーディアン（Guardian）と大衆紙サン（Sun）によると、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相が今週、輸入を禁止する新規則を発表する見通し。法案には、ウイグル人の弾圧に使われる恐れのある商品や技術の輸出管理の厳格化も含まれている。 英国が中国による香港民主派の弾圧を非難し、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表したことなどを受けて、英中関係はこの2年間で徐々に悪化している。 英国はさらに、ウイグル人が綿花の収穫に強制動員されていることを「非常に憂慮すべき」として、新疆でのウイグル人の扱いを非難した