Apple Computerは米国時間6月27日、Mac OS Xのアップデートを公開した。同アップデートは、セキュリティ上の脆弱性を複数修正しているだけでなく、機能アップデートも含んでいる。 Symantecが顧客へ送付した警告によると、同アップデート「Mac OS X 10.4.7」では、4つのセキュリティ脆弱性が修正されているという。これらの脆弱性は、「サービス拒否状態の発生や機密情報へのアクセス、さらにコードの実行に悪用される可能性がある」と同警告では述べている。 同脆弱性は、Mac OS Xのさまざまなコンポーネントに存在するとSymantecでは述べている。また同社によると、脆弱性を突く攻撃コードの存在は確認されておらず、Macユーザーにとって差し迫った脅威はないという。 今回のセキュリティ問題について、Appleの関係者からはコメントは得られていない。また、27日の本記事執筆

今から数カ月前、NBC UniversalはYouTubeに対し、同局のテレビ番組をサイトから削除するよう強く迫っていた。だがそれ以降、YouTubeはインターネットの雄となり、NBCも態度を変えるようになった。 NBCの関係者は米国時間6月27日、「Saturday Night Live」や「The Tonight Show with Jay Leno」など、一部のテレビ番組の宣伝用クリップをYouTubeにアップロードするという同局の意向を報じたWall Street Journalの記事が正しいことを認めた。General Electric傘下のエンターテインメント企業であるNBCは、YouTubeに広告を出稿し、自身の番組の中でYouTubeを紹介していく予定だという。本提携の金額的な詳細は明らかになっていない。また、YouTubeの関係者はコメントの提供を拒否している。 個人が撮

Microsoftは米国時間6月27日、「Windows Genuine Advantage Notifications（WGA Notifications）」の新バージョンをリリースするとともに、渦中にある同海賊版対策ソフトウェアの削除方法を詳しく説明した。 Microsoftによると、アップデートされたWGA Notificationsパッケージには、同社に集まった批判に対応した変更が加えられているという。同ソフトウェアは、再起動する度にMicrosoftに問い合わせを行わないよう変更された。 Microsoftのある関係者は電子メールでインタビューに答え、「WGA Notificationsを使った顧客から失望のコメントが寄せられたため、今回のアップデートでこれに対応した」と述べた。 WGA Notificationsは、違法コピーされたWindowsが動作するシステム上に警告を表示

イスラエル、テルアビブ発--目にも見えず存在さえ察知できない化学物質を繊維に混入させることでシャツを識別できるとすれば、シャツにRFIDチップを取り付ける必要はあるだろうか。 これは、CrossIDの最高経営責任者（CEO）Moshe Glickstein氏が、これからの顧客だと見込む人々に投げかける問いかけだ。イスラエルに本拠を置くCrossIDは、繊維、ラベル、インク、箱などさまざまなものに化学的な署名を施す方法を開発した。特定の周波数に調整したハンドスキャナやドアスキャナを対象物に向けると、中に混入しているさまざまな化学物質が反応して信号を放つ。信号は、化学物質のどれが存在しどれが存在しないかの組み合わせによって異なるため、個々の物品を識別するIDとして利用することができる。 「（化学物質の）パターンは重要ではない。重要なのは、それぞれの化学物質があるかないかだ」と、Glickste

Microsoftは、WinFSの技術を最初にWindowsではなくSQL Serverデータベースに採用することを決定した。WinFSのプログラム管理チームを率いるQuentin Clark氏が米国時間6月23日付けのブログで計画を明らかにした。 Clark氏によると、次期SQL Server（開発コード「Katmai」）では、非構造化データの格納や運用の自動化などでWinFSの機能を活用する予定だという。 Microsoftは2003年にWinFSの説明を行った際、これが2007年1月に出荷されるWindows Vistaの「柱」の1つになると述べていた。しかし同社はその後、WinFSの開発は継続するものの、Vistaへの搭載を見送ると発表した。 WinFSの当初の目標は、すべてのWindowsアプリケーションに共通のファイルシステムを提供することで、Microsoftはこの構想を何年

ベータ版をマシンにインストールしたり、従来のバージョンと入れ替えたりすることなく、Officeの新バージョンを試用する方法を、Microsoftがユーザーに提供しようとしている。 Microsoftは米国時間6月26日、ウェブ上で利用できる新しいOfficeのテスト版「2007 Microsoft Office system Beta 2」を無償公開した。 「オンラインテスト版の提供により、ユーザーはいっそう容易にOffice 2007の機能を体験できるようになった」とMicrosoftは述べている。 次期Officeは、ユーザーインターフェースが大きく変わり、XMLベースのファイルフォーマットが採用されるなど、従来版からの大きな改善が図られている。 MicrosoftのBusiness Divisionでプレジデントを務めるJeff Raikes氏は23日に実施されたインタビューで「Of

ユーザーがニュース記事の報道価値を決定することで人気のウェブサイト「digg」が米国時間6月22日、同サイトのパブリックベータ版を発表した。この新サイトでは、ニュースカテゴリーが充実し、ビデオコンテンツに「票（digg）」を投じることも可能になった。 従来のサイトでは、ユーザーはテクノロジーに関連したニュース記事を投稿し、気に入った記事に票を投じることでき、多く票を集めた記事はページ上位に表示されるようになっていた。 diggの最高経営責任者（CEO）Jay Adelson氏によると、26日より利用可能なDiggの新ベータ版サイトでは、世界の出来事やビジネス、エンターテインメント、サイエンス、ゲームに関するニュース、さらにはビデオコンテンツの投稿にも対応し、以前と同様、票をつけることができるという。 また、サイトのカスタマイズ機能も強化される予定だという。例えば、特定のカテゴリーや記事を非

Googleは、「Google Video」の一部プレミアムコンテツで、課金に代わる広告の導入を開始した。 同社は、広告導入のためのテストをGoogle Videoのプレミアムコンテツの一部で既に実施している。 Googleは、「映像の最後に広告を挿入することで、限定されたプレミアムコンテンツを無料ですべてのユーザーに提供できる」と述べており、「今回のテストは、一部の広告主とビデオコンテンツプロバイダーとの間で共同で実施している。ユーザーが投稿した映像は、今後も無償かつ広告なしで視聴できる」と付け加えた。 広告自体は映像の最後に挿入されるが、映像がストリーミングされている間にはバナー広告が映像の上に表示される。 今回のテストが実施された理由について、Sterling Market Intelligenceの創設者であるGreg Sterling氏は、無料映像に比べ、有料映像への需要が少ない

Googleは米国時間6月22日、新たなオンライン広告システムをテストしていることを認めた。同システムでは、広告主は広告が購入に結びついた場合のみ、費用を払えばよいという。 Googleの広報担当官Brandon McCormick氏は、この新たな「1購入あたりの広告費支払い（Cost-Per-Action）」システムは、現在提供している「1クリックあたりの広告費支払い（cost-per-click）」とは別に、広告オークションで競り落とされることになると述べている。これらの広告は、ウェブサイトへの広告出稿を行うGoogleのAdSense部門を経由して提供されている。 AdSenseを利用する広告主は、複数種用意されている広告の中から任意の形態を選ぶことが可能になるので、柔軟な広告宣伝が行えるようになると、Googleは説明した。 購入に結びついた場合に広告費を支払うという仕組みが採用さ

サンフランシスコ発--GoogleのWi-Fiプロダクトマネージャーは米国時間6月21日、同社がカリフォルニア州マウンテンビューで提供予定の無料ワイヤレスインターネットサービスでは、維持を目的にした広告を導入することや、同サービス利益化のための計画を秘密裏に進めたりすることはないと述べた。 GoogleのLarry Alder氏は、当地で開催のカンファレンス「Supernova 2006」で、都市におけるWi-Fi計画についての公開討論会に登場し「無料で提供する理由は（中略）多くの人にインターネット接続サービスを利用してもらいたいからだ」と述べた。 Alder氏の説明によれば、同サービスを試験台としてGoogleはWi-Fi技術の理解に役立てるという。同サービスは完全な機能を提供しているが、現在のところマウンテンビューの一部地域では利用できない。 Alder氏は、同サービスの利用にはGoo

一部のIT管理者が抱いている懸念を解消しようと、SkypeがID認証プロセスの改善に着手している。 VoIP（Voice over IP）企業Skypeは米国時間6月21日、ビジネス市場における影響力をさらに高めるために「実施すべき事項」の1つに、ユーザーネーム認証機能を強化して、企業における同サービスの使い勝手を改良することがあると述べた。 Skypeの最高セキュリティ責任者（CSO）であるKurt Sauer氏は、「当社サービスのID認証にはまだまだ改善の余地がある」と、ZDNet UKに対して語っている。 IT管理者らは、Skypeが暗号化技術PKI（Public Key Infrastructure）を使用する一方で、ユーザーを独自に自動認証している点を問題視している。これでは、ユーザーは通信している相手の身元を確認することができないからだ。 「SkypeサービスではPKIが用いら

ラスベガス発--Cisco Systemsは、ネットワーク機器のサプライヤーから、企業やサービスプロバイダ、消費者向けに通信や接続用のプラットフォームを提供する企業へと変貌を遂げると、同社の最高経営責任者（CEO）であるJohn Chambers氏が当地で開催中の年次カンファレンスで述べた。 カンファレンスの基調講演や記者会見の席上で、Chambers氏はCiscoの役割や、大企業や中小企業、電話会社、ケーブル事業者、消費者などの顧客に提供する製品が変わっていることを強調した。 「ネットワーク機器屋をやっているのも面白い。ここにはいろいろなチャンスがあった。しかし、この仕事の領域もデータ移送以上のものに拡大しているのだ」と同氏は記者団に述べた。 Ciscoはここ何年もの間、スイッチやルータ機器のベンダーという位置付けから脱却しようと取り組んできた。だが、今も同社の売り上げのほとんどをスイッ

MicrosoftとCreative Commonsは米国時間6月20日、Creative Commonsの著作権ライセンスを「Microsoft Office」ドキュメントに付加できるようにする無料のアドインツールをリリースした。 非営利団体のCreative Commonsが用意しているライセンスを利用すれば、コンテンツ制作者はある程度の権利を確保しつつ情報を共有できる。 現在、情報にCreative Commonsのライセンスを付加するウェブベースのツールはいくつか存在する。しかし、アプリケーション内部にライセンス選択オブションを組み込んだベンダーはMicrosoftが初めてだと、Creative Commonsの創設者でもあるスタンフォード大学ロースクールのLawrence Lessig教授は語る。 「これは、われわれにとって非常に重要な出来事だ。膨大な量の創造的な著作物がOffi

家事雑用や、スケジュール管理、犬の散歩などができるWindows仕様のロボットがいる世界を想像してみてほしい。 Microsoftがロボット工学に足を踏み入れた今、それは現実となるかもしれない。長い間SFに委ねられていたこの分野は、近年ますます活気を帯びてきている。 Microsoftは米国時間６月20日、新研究グループへの投資と、同社初のロボット工学ソフトウェアを発表した。この技術は「Microsoft Robotics Studio」と呼ばれるWindowsベースのツールキットで、企業および個人の開発者が一連の製品のためにインテリジェントアプリケーションを作成できる設計となっている。同ソフトはダウンロードによる一般プレビューが可能となっている。 「人々がロボット工学アプリケーション（の作成）に乗り出すのを助ける基本的な作業基盤を提供し、第三者がそのハードウェアやソフトウェアを持ち込み、

Microsoftはしばらく前から、電話の行き違いをなくす取り組みに力を入れると声高に主張してきた。 ついに来週、同社はその一歩を踏み出す。Microsoftはここ数年の間、連絡を取る相手とタイミングを選ぶことができる技術のデモンストレーションを繰り返し行っている。今日では、高性能なソフトウェアの働きによって、連絡を取りたい相手とシームレスなコミュニケーションを図れるようになったという。こうしたデモは、ユーザーの声による命令を解するコンピュータのデモとともに、Microsoftが未来の技術を紹介する際に好んで行うものだ。 もっとも、適切に機能する音声コマンドは、実現までにもう少し時間がかかると考えられる。一方、ユニファイドメッセージングに関しては、未来を引き寄せるような製品をすでに開発したとMicrosoftは述べている。 同社が米国時間6月26日にサンフランシスコで開催するイベントには、

IBMと米ジョージア工科大学（GIT）は、華氏マイナス451度（摂氏マイナス268度）という超低温の環境を作り出すことにより、チップを500GHz以上で動作させることに成功した。これは、シリコンベースのチップとしては新記録となる。 この実験は、シリコンゲルマニウム（SiGe）チップの最高速度の限界を探るプロジェクトの一環だ。SiGeチップは通常のシリコンチップと似ているが、パフォーマンス向上と消費電力低減のためにゲルマニウムが加えられている。 しかし、ゲルマニウムを添加することでウエハ自体やウエハから作られるチップの製造費が膨らむため、SiGeチップは通常、ごく限られた市場向けの製品となっている。IBMはSiGeチップの販売を開始した1998年以来、数億個の同チップを販売してきたのに対し、携帯電話業界に出荷される通常のシリコンチップは、年間で数十億枚に達する（SiGeチップの製造工程では、

現地時間6月18日、複数のハッカーがMicrosoftのフランス向けウェブサイトの一部に侵入し、同サイトのトップページを落書きの画面に書き換えた。 Microsoftは19日に、同社のフランス語サイトを稼働するサーバが何者かに侵入された事実を認めた。書き換えられたウェブサイトのスクリーンショットのアーカイブを保存しているセキュリティウェブサイトのZone-Hによると、書き換えられた後の画面には、「TiTHacK」というハンドル名を使用する複数のトルコ人ハッカーが今回の攻撃を行ったと書かれているという。 Microsoftは19日に発表した声明の中で、攻撃者は設定の不具合を突いて同ウェブサイトのサーバに侵入した可能性が高いとしている。「Microsoftは、この問題を解決し、さらなる犯罪行為を阻止すべく適切な措置を講じた」（同社） 攻撃者らはMicrosoftのウェブサイトに侵入後、同サイト

Right Media（本社：ニューヨーク）は米国時間6月19日、自動ネット広告取引所の立ち上げを発表した。価格が固定される一方で手数料が必要な広告ネットワークや代理店に代わり、同サービスでは、ウェブサイトが広告スペースをオークションにかけて最高額の入札者を見つけられるようにする。 Right Mediaは、極端に高額でないコモディティ広告スペースに入札できる表示広告やバナー広告のオプションを広告主に提供すると、Right Mediaの最高経営責任者（CEO）、Michael Walrath氏は語っている。 同氏によると、Yahoo Publisher NetworkやValueClickなど、価格の固定された広告ネットワークに代わるサービスになるという。同氏はまた、「Right Media Exchange」がトランザクションあたり平均7.5％の手数料を受け取ることを付け加えた。 Wal

Googleが提供しているウェブサイトホスティングサービス「Google Pages」に、トロイの木馬が仕掛けられていたことがわかった。 Websense Security Labsのセキュリティ研究部門シニアディレクターDan Hubbard氏は、攻撃者は、ユーザーがみずからのウェブページを作成する際に利用するサービスの一部として、悪質なファイルを「Googlepages.com」のサーバにアップロードしていたという。Websenseが米国時間6月16日に発表したセキュリティ勧告には、このトロイの木馬は標的としたユーザーのシステムに潜み、当該のユーザーがオンラインバンキングサイトにログインするのを待ち受けて、キーストロークから個人情報を盗み取ろうと試みると記されていた。 WebsenseはGoogle Pagesに仕掛けられたトロイの木馬の存在を確認しているが、悪質なリンクをクリックした

MicrosoftはBill Gates氏の代わりをコンピュータにさせようとしている。 いや、これは少し大げさな表現だ。Gates氏の実務の多くは、同氏が技術分野の第一線から引退することを受け、Ray Ozzie氏とCraig Mundie氏が引き継ぐことになっている。 しかし同社は、リーダーとなる人物を探す一方で、技術的リーダーシップの民主化推進も目指している。CNET News.comが入手した情報によると、ここでカギを握るのが、自社の方向性について従業員が自分たちのアイデアをどんどん提案できる新しい社内コミュニケーションシステムだという。 Gates氏は米国時間6月15日に行ったインタビューのなかで、「Quests」と呼ばれるこのシステムがまだ開発初期の段階であることを明かした。それでも、「このシステムにより、家庭、オフィス、そしてデータセンターの未来について、かなり明確な考えをもつ