サンフランシスコ発--GoogleのWi-Fiプロダクトマネージャーは米国時間6月21日、同社がカリフォルニア州マウンテンビューで提供予定の無料ワイヤレスインターネットサービスでは、維持を目的にした広告を導入することや、同サービス利益化のための計画を秘密裏に進めたりすることはないと述べた。
GoogleのLarry Alder氏は、当地で開催のカンファレンス「Supernova 2006」で、都市におけるWi-Fi計画についての公開討論会に登場し「無料で提供する理由は(中略)多くの人にインターネット接続サービスを利用してもらいたいからだ」と述べた。
Alder氏の説明によれば、同サービスを試験台としてGoogleはWi-Fi技術の理解に役立てるという。同サービスは完全な機能を提供しているが、現在のところマウンテンビューの一部地域では利用できない。
Alder氏は、同サービスの利用にはGoogleアカウントが必要となるだけと述べ、プライバシーに関する懸念については否定した。「われわれはどういったユーザーが利用しているかを知ることはないし、名前や住所を求めたりしない」(Alder氏)
ユーザーにGoogleアカウントの取得を要求することで、Googleはトラブルを監視し、対応することができる。例えば、「もしアカウントが悪用された場合、われわれはそのアカウントを無効にすることができる」(Alder氏)
Alder氏によれば、同サービスの通信速度は現在、1Mbpsに制限されている。また、この契約はGoogleに限定されていないため、他の企業もサービス展開を目的に同市との交渉が可能である。
Googleは約350個ものノードを市の街灯に設置することで、12平方マイル(約31平方キロメートル)の地域をカバーすることができ、約7万人が利用可能だという。データパケットはノード間を転送されゲートウェイに到着する。そして、双方向アンテナを持っているゲートウェイはデータをGoogleにある3棟の社屋のうちの1つに送信する。そして、そこでデータをまとめてインターネットへ送る仕組みになっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」