【ヒューストン=赤木俊介】米政府倫理局（OGE）は14日、トランプ米大統領の証券取引情報を開示した。2026年1〜3月期は有価証券や地方債を3600回以上売買した。米大統領による証券の売買は合法だが、記された企業の多くは米政府と取引している。100ページ以上にも及ぶ資産報告書によると、1〜3月期は半導体大手のエヌビディア、ソフトウエアのアドビ、クラウド事業のオラクル、航空機大手のボーイングなど

キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato 先日、兵庫のマックで食事していたら、50代くらいのサラリーマンが、60代くらいの保険のおばちゃんと話していた。保険と投資が一緒になった、わけの分からない保険商品をそのリーマンが買っていた。はたで聞いていて「愚かだな」と思った。「元本保証ですよね！」と何度も聞いて、その都度、おばちゃん 2026-05-15 12:24:47 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato が「元本保証はもちろん、むしろ、儲かるで～」みたいに答えていた。いやさ、保険屋が手数料を抜いて儲けたあとでしょ。だったら、その手数料はいらないよね。要するに、通常の投資より損している。アホか、と思った。関西人はもっと経済に通じていると思ったが、関西人もこういう詐欺保険に入るのね。 2026-05-15 12:26:22 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hat

（10時30分、グロース、コード3930）ブログの運営などを手掛ける、はてなが売り気配。気配値を制限値幅の下限（ストップ安水準）にあたる前週末比300円（25.40%）安の881円まで切り下げている。不正な送金指示に起因する

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

YOSHIDA @netatank そうなんよな。株も無難な銘柄に分散投資したり、インデックス投資しても金持ちにはなれんのよ どうしても一か八かな勝負を仕掛けない限りは無理。 何年か投資をしているとそれに気が付く。トヨタを買っても10倍にはならんって。 x.com/brewmarkets/st… 2026-04-26 13:07:52 Brew Markets @brewmarkets "You don’t get rich by diversifying into 50 mediocre assets. You get rich by finding 2 or 3 asymmetric home runs." — Stanley Druckenmiller pic.x.com/eYlqy1C4Bm 2026-04-26 02:17:44

本田かにばりずむ翼 @06cannibalism27 証券勤務の友人、朝4時に起きて出社前にバイオハザードを少しプレイして「この世界よりはマシだな」と感じてから出社してるらしくて怖い、証券業界が 2026-04-19 21:49:33

綾門優季 @ayatoyuuki 口が悪くて申し訳ないんですが、きょうたまたまお昼ごはんを食べた店で、私の背後の人たちが、これから戦争が起きるからどこどこの株をいま買っておくべき、という話をしていて、シンプルに気持ち悪いな、と思いました。 2026-04-04 20:06:56

KADOKAWA、筆頭株主がソニーG→香港系“物言う株主”に交代　持ち株比率11.89%

ニューヨーク時間の3月23日午前6時49分。通常であれば最も静かな時間帯のプレマーケットに、異様な動きが走った。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるS＆P500eミニ先物の出来高が、この瞬間を境に急増した。それまでの低調な取引環境から明らかに逸脱し、セッションの中でも最大級の出来高を記録したとされる。 【画像】トランプ大統領は自身のSNSでイラン発電所などへの攻撃を5日間延期すると発表 ◆巨額取引の15分後に「トランプ大統領の発表」 ほぼ同時刻、原油市場でも同様の動きが確認された。 ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）およびブレント原油先物の取引が急増し、わずか1分の間に取引件数が数倍から数十倍に膨れ上がった。この短時間に動いたポジションは約6200枚（先物契約の単位）、金額にして約5億8000万ドル規模。一部分析では、株価指数先物を含めれば最大15億ドル規模と

中東情勢を受けて円安が進み、一時1ドル159円を付けた。なぜ円の力が弱くなっているのか。円の価値は戻るのか？ ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏を緊急インタビュー。米国経済は悪化するのか、日本が円安や原油高、対中レアアース問題に打ち勝つ方法について聞いた。（国際ジャーナリスト　大野和基） トランプのイラン攻撃、真の狙いは？ ドル高・円安はどこまで進むのか ――トランプ米大統領がイランを攻撃した真の狙いは何でしょうか？ トランプ氏のイラン攻撃は、核放棄や体制転換を促すため、あるいは石油利権を握りたいといった地政学的な狙いが明確にあるかというと、私にはそうは見えません。そもそも彼の外交政策には、一貫した長期戦略がないのです。国内政治や金融マーケットの反応を強く意識した、即興的な意思決定が多いからです。 そのためイラン政策についても、戦略目標よりは株式市場の動きや支持者へのアピール、強い指

みどたぬ@退場 @pinset710 ダイドーリミテッドに信用3倍で 突っ込んでいたため 1.5億の資産を一晩で溶かし 退場しました 今まで生意気な口を聞いてしまい 申し訳ございません 現在、実家に帰る準備をしております 今まで仲良くしてくださった方々、ありがとうございました たぬきはもうお終いです… 2026-03-10 19:00:30

【ニューヨーク=竹内弘文、佐藤璃子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比453ドル安の4万7501ドルで引けた。下げ幅は一時900ドルを超えた。中東情勢の緊迫化で原油先物が一段高となり、インフレ圧力を意識させた。2月の米雇用統計では市場予想に反して雇用者数が減少し、物価高と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの警戒が浮上している。ダウ平均の週間の下げ幅が2000ドルに迫る場面も

中国商務省の報道官は２５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が追加関税につながる可能性のある調査を継続すると表明したことを巡り、中国は不公正な通商慣行を是正するための米通商法３０１条に関連する責任を既に果たしていると述べた。写真は深センの港で昨年１０月撮影（２０２６年　ロイター／Tingshu Wang） [北京／東京　２４日　ロイター] - 中国商務省は２４日、防衛分野に関わる日本企業や団体を輸出管理リストに追加し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと発表した。日本の「再軍事化」と核開発の野望を抑制することが目的としている。高市早苗首相が２月の衆院選で勝利して以降、中国政府が日本への圧力を強める措置を発表するのは初めて。台湾を巡る昨年１１月の高市氏の国会答弁を受け、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、重要鉱物の希土類（レアアース）の輸出規制を発表したりするなど締め付けを段階的に強め

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち

リンク しんぶん赤旗｜日本共産党 自民への献金 軍需大手２．２億円/三菱重工など１２社 政府調達額の６割占める/２４年 | しんぶん赤旗｜日本共産党 総選挙後、高市早苗政権が「信任を得た」とばかりにアメリカのトランプ政権言いなりに軍事費大幅増額をねらうなか、護衛艦やミサイルなどを製造、納入する軍需産業上位企業が自民党の政治団体「国民政治協会」に、関連企業も含めて２０２４年に２億２０００万円を超す献金をしていたことがわかりまし 3 users 162

いかなる社会であっても、貧困は問題であり続けてきた。では、過剰な富はどうだろう。英ロンドンの貧困家庭出身ながら、数学の才で敏腕トレーダーにのし上がったギャリー・スティーブンソンさんは、「富豪」という…

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一般的な信用取引では、自己資金の最大約3.3倍までの資金を借りて取引するレバレッジ取引が可能だが、らくらく信用ではレバレッジを1倍とし、自己資金の範囲内で信用取引を行える仕組みとした。取引手数料は通常の信用取引と同様に無料となる。 同サービスでは、一般的な信用取引と同様に、同一資金で同じ銘柄の取引を1日に何度でも行えるほか、売建て（空売り）も可能なため、現物取引以上に柔軟な取引ができる。これにより株式投資未経験の顧客でも資金効率よく国内株式を取引できるようになるほか、権利落ち日の株価下落リスクを抑えて株主優待の権利を得るために活用する「つなぎ売り」も利用可能になる。 らくらく信用で初めて取引をしてから6カ月経過した顧客は、手続きなしで通常の信用取引口座に切り替わる。通常の信用取引口座では、レバレッジを1倍、2倍、3.3倍のいずれかに自由に変更可能になるため、自身のペースで段階を踏んだステッ

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