抗議の声も、知事はサムズアップで会場を後に 斎藤知事は、2027年に関西で開かれる生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ2027関西」をPRするため、パレードに参加。テニスラケットを持ち、白い帽子、赤シャツ、半ズボン姿に同祭典のタスキを付けて約750mの距離を練り歩いた。 知事はラケットを振って、さまざまなポージングをしながら、笑顔で沿道からの写真撮影に応じていた。 一方で、沿道には100人近いとみられる抗議の人々が「パワハラ認定知事失格」「法律守れ、斎藤元彦」「元彦おまえ招かれてないよな」などのプラカードを掲げながら、「斎藤やめろ」と声を上げた。周囲ではこれまでとのパレードと違い、異質な光景が広がっていた。 ただ知事は、抗議の声に反応することはなかった。抗議する人からは「挑発するな」「ふざけるな」などと声が上がった。 周りにいた人たちは抗議する様子を撮影したり、いきなり始まったデ

台湾、既に「独立国」だと表明 トランプ氏の警告受け　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News 【5月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領が台湾に対し正式な独立宣言をしないよう警告したことを受け、台湾は16日、台湾は既に「独立国」だと表明した 37 users www.afpbb.com

高市首相の台湾有事をめぐる発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国人客を失えば日本の観光業は沈むのではとの懸念をよそに、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、旅行消費額も過去最高の約9.5兆円を記録した。渡航自粛要請が図らずも日本の脱中国依存を加速させた皮肉な結末を、海外メディアが報じている――。 「渡航自粛要請」でも訪日客増 高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。 2025年11月、ブルームバーグは旅行データ専門の調査会社チャイナ・トレーディング・デスクによる予測として、日本の観光業に暗い影響が出るとの情報を伝えていた

16日の「復帰54年　5・15平和とくらしを守る県民大会」では、沖縄県辺野古沖で発生した痛ましい事故に対する哀悼の言葉も相次いで寄せられた。 「事故に思いを寄せながら平和行進をした人も多かったのではないか」。大会冒頭、マイクを握った大会実行委共同代表の高良沙哉さんは「失われた命と、それを間近に目撃した高校生たちの深い心の傷、ご家族の癒えることのない痛みについて寄り添わなければならない」と述べた。 平和学習の場で命が失われた事実から「逃げることなく、私たちは誠実に向き合わなければならない」と強く訴えた。 続いて登壇したフォーラム平和・人権・環境共同代表の染裕之さんも事故に触れ「基地の存在がいかに危険で人命を危うくするものであろうとも、その工事現場に子どもたちを連れて行き、尊い命を奪ってしまった責任が軽減されるわけではない」と厳しく批判。「基地反対の運動がいかに正義であっても、決して独善的であ

機動隊員らが「座り込み」を続ける抗議者を移動させた＝4月2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は今月8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。いわゆる「過激派」である。 沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した抗議船の転覆事故を受けて、参政党の和田政宗氏の質問に答えた形だ。 確かに反対運動のプラカードなどには、そうした集団の名前があったり、辺野古移設とは全く関係のないスローガンが書かれていたりすることもある。一定の関係性は予想できたことだが、警察庁がこの時期に国会で明確に答弁したことは大きい。 しかも同様の回答は9年前の2017年にも警察庁幹部が答弁しており、昨日や今日の認識ではないのだ。 同志社国際高が「平和学習」を目的に沖縄への研修旅行を始めたのは開校と同じ19

野良さん@握力5kg @blue_noracat マイナンバーカードを持つと政府の名簿に名前が載る😡カルト😡 みたいな感じのちらっと見えたけど、あの、すでにもうあなたも私も政府の名簿に載ってるんですよ 戸籍っていうんですけど 2026-05-15 19:08:29

中東情勢に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年4月30日、平田明浩撮影 「供給確保のめどは立っている」―。高市早苗内閣はイラン戦争以降の石油危機・ナフサ不足に対して、そう言い続ける。果たして、本当にそうなのか。観光業などの現場から見えてくるのは、それとは真逆の事態だ。このままでは「政治の人災」が広がるばかりではないか。（ジャーナリスト・鈴木哲夫／サンデー毎日5月24日号掲載） ▼これから襲いかかる倒産・廃業リスク ▼もはや限界に近い「医療現場」… このゴールデンウイークの人出は、国内の観光地などは賑(にぎ)わいを見せた。円安のため海外旅行から切り替えた人も多い。一方で、国内の旅行先では物価高を背景に出費を抑えた人も多かった。昨年に比べ旅行費用は約5％少ないという民間調査機関の数字もある。 それにしても、国内は多くの人が移動し満喫したと言ってよさそうだ。 だ

蓮舫参院議員（58）との一騎打ちを制して川名雄児武蔵野市議（66）が選出された立憲民主党東京都連の会長選。 選挙期間中、中立性が求められる都連事務局の幹部職員が、地方議員に蓮舫氏への投票を呼びかけていた疑惑が浮上している。さらに、投票権を持つ代議員が登録の締め切り後に差し替えられたとの訴えも出ている。 新会長に決まった川名氏は、記者団に「弁護士も含めて、実際に何が起きたのか、必ず調査する。事実関係を調べた上で、二度と発生しないようにしないといけない。公平性を保つことは、政党として必ずやらないといけないことだ」と語った。

初めて選挙戦となった立憲民主党東京都連の会長選で15日、参院議員の蓮舫氏（58）が敗れる波乱がおきた。新会長には武蔵野市議の川名雄児氏（66）が就任。中道改革連合の結成と衆院選惨敗の余波が、党内最大…

【読売新聞】　総務省の有識者会議は１５日、同じ地域の民放テレビ局が経営統合することを容認する報告書案を正式に了承した。テレビ離れや人口減少などで地方テレビ局の経営は悪化しており、経営基盤の強化につなげる。２０２６年度にも関連する省令

マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが2025年7月末時点で約93万枚に上ることが15日、会計検査院の調べで分かった。自主返納に該当する数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加。検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と言及した。マイナポイント事業の消費活性化の効果額は約2兆4604億円と試算した。 総務省は自主返納の数を把握していないが、トラブルが相次いだ後の23年6月分の廃止枚数に関し、12自治体を対象に実施した調査では「本人希望・その他」のうち自主返納は約4割だった。 検査院は国会の要請を受け、カード普及策の一環で国が実施したマイナポイント事業やカードの利用状況を調べた。事業前後でカードの申請が6千万件以上増え、保有枚数は25年12月に1億枚を突破。一方、マイナ保険証の登録解除や公金受取口座の登録

シェフ・ジジーナ・オーシャン @tohataha079 Change.orgで拡散されている、インド出身のカレー店主クマールさんのビザ更新が認められなかった件についてです。 日本に30年ほど住み、18年店を続けてきた人が、突然の「資本金3,000万円ルール」で追い出される。 パッと見ると、そういう同情を誘う話に見えます。 ただ、ここは少し冷静に見た方がいいと思います。 まず、国がビザのルールを厳しくした背景には、実体のない会社を使った申請を防ぐという目的があります。 本当に商売をしているのか。 きちんと税金や保険の手続きをしているのか。 店や会社は実際に動いているのか。 本人が本当に経営しているのか。 こういう点を審査すること自体は、国のルールとして必要です。 新しい基準では、資本金3,000万円、常勤で働く人1名以上、日本語能力、経営経験、専門家が確認した事業計画などが求められます。 こ

60年前に国際条約に位置づけられた音楽に関する権利が、ようやく日本にも導入されそうだ。政府は15日、商業施設などで流すBGMの使用料について、従来の作詞・作曲家以外に、歌手や演奏者にも支払われるよう…

出入国在留管理庁は昨年10月から、外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」の要件を厳しくした。営業実態がある小規模店舗の事業者が閉店を余儀なくされるなど、既に深刻な影響が出ている。市民有志らでつくる「店も街もつぶす経営・管理ビザ改悪ストップアクション」が13日に国会内で開いた集会を取材し、何が問題かを考えた。（福岡範行、太田理英子）

高市自民党が圧勝した総選挙の公約に掲げていた「食品の消費税ゼロ」。物価高が日本を襲うなか、すぐにも実現に向けた動きが進むものと思っていたら、そうなっていない。代わりに与党内で突如として浮上したのが「消費税1％」案だ。不可解な経過を辿る議論の裏側を探ると、そこには財務省を核とする“増税マフィア”の策謀がめぐらされていた。【全3回の第3回】 冷蔵庫の値段が30分の1、テレビは10分の1に　政府は実質賃金を高く見せるように統計方法の変更を行なっていたが、物価統計のウソはそれだけではない。物価統計（消費者物価指数）は年金の支給額や公共料金の算定から、日銀の金利にまで関わる最重要指標の一つだが、政府発表の数字には実際の物価上昇より低く見せる様々な仕組みがある。 掲載のリストを見ていただきたい。 厚労省の物価統計から、主な耐久消費財の物価を1990年（または統計採用年）と2025年で比較した。 それに

大久保ともか（江東区長 | 𝕄𝕒𝕪𝕠𝕣 𝕠𝕗 𝕂𝕆𝕋𝕆 𝕔𝕚𝕥𝕪） @okubo_tomoka 江東区役所大改造！ GW中に、４階フロアをどこか懐かしさを覚える空間から、今どきのオフィスへと大改造✨ 新しい時代・働き方に合わせて、順次フロアの見直しを図っていきます😊 区民の皆さんも職員の皆さんも乞うご期待です！ #江東区 #江東区長 #大久保ともか #江東区役所大改造 pic.x.com/BvIXYLpeoK 2026-05-11 17:42:39

■ 個人情報保護法改正案に重大な欠陥、2001年「メディア規制」法案の再来、修正が必要 （注：3日前に書き始めていた日記（11日付）だが、仁義は切ったので、今日（14日午前）パブリッシュする。もっと早く気づけばよかったが、この土日に気づいた。手遅れにならないことを祈る。） 追記（16日午前）長くなったので目次：【私の考え↓】【修正私案 】【ChatGPTはどう言う？ 】【Claudeによる整理 】【損害を加える目的 】【脚注6の件 】【「取得」概念自体からしておかしい 】【質問案 】【大臣記者会見 】 追記（18日午前）NotebookLM生成のスライドをNotebookLMに解説させた。 このところ、前回の日記のように、生成AIを用いて個人情報保護法のR8改正案の構造を分析していたのだが、それとは全く別に、改正後条文を目視でぼんやりと眺めていたら、思わぬところに重大な問題があることに気づ

超党派の元参院議員らでつくる「参議院協会」は13日、戦争の永久放棄と平和な世界の構築を目指すと明記した宣言案を公表した。元自民党参院議員の宮崎秀樹会長は国会内で記者会見し「戦争を知らない世代が危ないことを言っている。老婆心ながら意思を伝えたい」と語った。政府の防衛力強化方針や昨今の憲法改正論議などが念頭にあるとみられる。 元々は「憲法9条は順守しなければならない」との記述があったものの、会見に先立つ総会で出席者から異論が出たため削除した。今後も文言の調整を続ける。 協会には、宮崎氏ら100人超が所属する。

「30年間、日本のルール守り頑張ってきた」。経営・管理ビザ更新されなかった元インドカレー店主、帰国余儀なく。子どもへの影響も

参院本会議で健康保険法改正案について立憲民主党・小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 高市早苗首相は13日の参院本会議で、自民党総裁選で高市陣営が対立候補を中傷するショート動画の作成をしていたなどとする週刊文春の報道について、公設第1秘書による動画の作成依頼文は確認できなかったと、改めて報道内容を否定した。 立憲民主党の小西洋之氏は週刊文春が報じたSNSで送受信していたとされる秘書による依頼文の真偽をただした。 これに対し、首相は報道内容を改めて否定した上で「LINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、存在を確認できなかったと報告を受けている」と説明。動画の作成や発信に関し、自身の政治団体からの支出はなく、領収書の受領や収支報告書の記載も「一切ありません」と述べた。 報道が事実だった場合の責任の取り方については「仮定