富士通は3日、2028年3月でATMと銀行の窓口で使う営業端末の提供を終了すると発表した。キャッシュレス化が進み、需要が減少していた。今後はIT（情報技術）に経営資源を集中し、銀行向けサービスではインターネット銀行向けのクラウド提供などデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業にシフトする。これまでATMなどのハードウエアと、ATMなどの端末上で動かすソフトウエアをセットで販売して

この春、富士通は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を適用することを発表。新卒・キャリアの区分にこだわらず、職務に必要な人材を通年で採用していく。 撮影：三ツ村崇志/猪野航大6月1日から政府が定めたルールに基づき2026年春に卒業する大学生などを対象した採用面接が始まっている。一方で、この春、一斉入社・一斉教育を前提とした新卒一括採用に終止符を打ち、新卒にも「ジョブ型雇用」での通年採用を開始した企業もある。 IT大手の富士通だ。 2020年以降、幹部社員から一般社員へと段階的にジョブ型雇用への移行を進めていた同社だが、新卒採用だけが従来から残る日本的な一括採用という「ねじれ」状態が続いていた。富士通では2026年度の新卒入社者から、ジョブ型での通年採用を取り入れ、処遇も「大卒新卒社員30万円」といった学歴別ではなく、職務内容（ジョブ）やスキル（グレード）に応じて決まる形式に切り替える。

イギリスの郵便局の会計システムの欠陥によって、郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件に関連し、イギリス政府はシステムを納入した富士通と被害者への補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました…

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 富士通、新卒一括採用を廃止 職務・専門に応じ通年募集 - 日本経済新聞 富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。職務内容に応じて雇用契約を結ぶ「ジョブ型」人事制度を定着させる。同社は「変化の激しい環境下でソリューションやテクノロジーに即応しながら、適所 32 users 244

通信の猫@ID=AO @ID_JAPAN_AO 富士通以外もそうやろね。 日本が落ちた理由でもありそう🐱 「成果主義」失敗の研究、富士通で何が起きていたのか：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.x.com/XEJaF3sWP3 2025-02-01 20:51:50 「成果主義」失敗の研究、富士通で何が起きていたのか - 日本経済新聞 「会社は、成果主義を採用すべきなのだろうか？」「成果を出した人を評価するのは当然ではないのだろうか？」「現実にうまくいかないとしたら、それはなぜだろうか？」――。成果主義に対する素朴な疑問に経営学者が答える。◇ ◇ ◇1990年代、富士通が成果主義を先駆的に導入した。当時、富士通では何が起きていたのか、ある方のブログを引用しつつ探っていく。執筆者を直接確認することができており、匿名にはな 35 users 111 日

新FMVブランドの象徴的な製品だという「FMV Note C」。いわゆる「Z世代」の社員をプロダクトマネージャーに据え、そこに技術者を始めとするベテラン社員の知見を組み合わせることで「従来の『FMV』のイメージをあえて覆す製品」に仕上げたという 1月16日に行われた発表会の登壇者。左からFCCLの佐藤快氏（FMV Note C ブランドマネージャー）、ファッションモデルの八木莉可子さん（FMV Note Cのイメージキャラクター）、FCCLの大隈健史社長、同社の堀志織氏（FMV Note C ブランドマネージャー） FMVは2025年10月で「32歳」 FMVは、富士通の国内向けPC/AT互換機向けのブランドとして1993年10月に生まれた。FMVの「V」は、本来は欧米の言語しか扱えないPC/AT互換機用の「MS-DOS」において、日本語表示を行うソフトウェア「DOS/V」に由来する。当時

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。

富士通に忖度してるとか言ってるけど、あれ、普通に取材NGだったんじゃないかな。 当時の経緯を知ってると「私の名前は出さないでください」ってなったとしても不思議じゃないと思う。そうなれば当然NHKも富士通も触れないし、本人が拒否したんですなんて発表するわけもないし（例え親族が声を上げたとしても） 京コンピュータって、富士通半導体の最後の打ち上げ花火だったんだよ。 当時の話京の開発が進み、実際に生産されるころは、経営方針として富士通は半導体撤退をするかどうかで揉めていたころだった。 京コンピュータは、富士通が自社工場で作った最後のスパコンであると同時に、国のトップ開発のHPCにおいて、富士通が単体で作り上げた初めてのHPCでもあった。 これは、富士通が優れている、というよりも、逃げ遅れたと表現してもよいかもしれない。HPCのプロジェクトからは、NECと東芝が次々と撤退していたのだ。 当時半導体

高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について2024年4月4日に高松市様において、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請された方とは異なる住民の方の住民票の写しが発行される事象が発生いたしました。高松市様および住民の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 本事象の原因は、複数サーバーでシステムを構成している高松市様向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバー構成向けのプログラムを適用していたことによるものです。現在は既に正しいプログラムを適用し、高松市様において正常に動作することを確認しております。 また、高松市様と同一構成の団体様について同様の問題が発生しないことを確認済みです。加えて、全ての団体様において本事象に関係のないプログラムも含め、

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか

「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。

富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公

富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

富士通がついにメインフレーム事業からの撤退を発表。現在、同社のメインフレームを利用している企業に激震が走っている。しかし、レガシーシステムを刷新するには、単に新たなシステムを入れればいいというわけではなく、さらに2026年までに約半数の企業が刷新を諦めるという予測もある。特集『企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023』（全13回）の＃1では、レガシーシステムの大問題と、その「引っ越し需要」に群がるITベンダーやコンサルの思惑に迫る。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 「22年連続トップシェア企業」が 事業から撤退する超衝撃 富士通の顧客にとっては、ある意味「斬首」されるのに近い衝撃だったかもしれない。 2022年2月、富士通はメインフレーム（大型汎用コンピューター）の生産を30年で終了し、サポートも35年で終えることを発表した。「21年まで22年連続国内市場

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

2021年12月3日に本テキストブックを題材に、デザイン経営の考え方や導入方法、テキストブックの制作秘話などについて語るオンラインイベントが開催されました。下記のリンク先からアーカイブ動画をご覧いただけます。 詳しくはこちら（外部サイト） > 富士通のこれまでの実践から得られたノウハウと、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果やフィロソフィーを組み合わせた、デザイン思考のテキストブック「Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング」（日本語版・英語版）を公開いたします。このテキストブックはPDFで閲覧可能です。またテキストブック制作の背景や制作チームの想いなど、制作のディレクターを務めた宇多村志伸と高嶋大介に話を聞きましたので、ぜひダウンロードの際に併せてお読みください。