日本保守党の百田尚樹代表は１月２７日、衆院選の第一声で外国人について「国民健康保険あるいは年金にただ乗りして、私たちの国民の税金を無駄に食いつぶす、そういう人たちが少なくない」と述べた。国保も年金も保険料を納めなければ給付を受けられない仕組みで、「ただ乗り」はできない。ファクトチェックの結果は「誤り」だった。 国保も年金も、日本に住むと加入は義務になり、選択の余地がない。厚生労働省の各担当課は「保険料を納めて給付を受ける仕組み。外国人を優遇する制度はない」と説明する。 特に年金は１０年以上納めないと受け取れない。外国人は日本を離れると納付分より少ない脱退一時金を受け取るだけになり、「ただ乗り」どころか本人にとっては「マイナス」、年金財政にとっては「貢献」することになる。 国保を巡っては、外国人がわずかな保険料納付と引き換えに高額医療を受ける目的で来日しているとの報道が時折出て、ＳＮＳでも注

高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。 報告書は韓国検察の捜査過程で発覚 発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。 れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。

26日投開票の宮城県知事選で6選を果たした村井嘉浩知事（65）は、当選から一夜明けた27日　県庁で記者会見に臨んだ。選挙戦を振り返り、「徹底的に誹謗（ひぼう）中傷やデマをたたみかけられると、個人では対応できない」と述べ、県として選挙のファクトチェックに取り組む考えを明らかにした。 「移民受け入れとは異なる」村井氏は「私のためではなく、今後の国政選挙なども見据えて、県が中立的な立場、第三者としてしっかり調べた上で、問題があるならば、警察にも伝える」と説明。今後、県の顧問弁護士や県警などとも相談し、公職選挙法に抵触する可能性も視野に検討していく意向を示した。 また、村井氏が推し進める外国人労働力の受け入れについても言及。選挙中に有権者と意見を交わした中で、「技能実習生が必要でないと言った人はいなかった。第三次産業やサービス業などからはもっと受け入れを進めるべきだとの声もあった」と理解を求めた。

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏の「悪行14選」として「メガソーラー大歓迎」「選挙のために土葬撤回」などと主張する画像が拡散しましたが、根拠が示されておらず、誤りやミスリードな内容を含みます。 検証対象検証する投稿宮城県知事選をめぐり、2025年10月ごろから現職の村井嘉浩知事の悪行として「メガソーラー大歓迎！！」「選挙のために土葬撤回」など、村井知事が売国をしていると主張する画像が拡散した(例1、例2)。 検証する理由画像を作成したと自称していたアカウントは現在非公開になっているが、この画像に記された主張は、XやInstagramなどで引き続き拡散している。 検証過程「メガソーラー大歓迎!!」？拡散した画像には「メガソーラー大歓迎」とある。村井氏は10月20日に「メガソーラー建設計画を断固反対・阻止」と表明している（AIむらいYouTub

誤った情報が、さも事実であるかのように広がり、真実が揺らぐいま。 夏の参議院選挙では、報道各社などが世の中に広がる情報の真偽の検証に取り組んだことから、ことしは「ファクトチェック元年」と呼ばれるよう…

「Grok、ファクトチェックして」　最近、X（旧ツイッター）でこんな投稿をよく目にする。Xに搭載された生成AI（人工知能）である「Grok（グロック）」に、気になった投稿の真偽を尋ねて答えさせる使い…

SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」団体。その存在は大いに歓迎するべきではあるが、ファクトチェックのやり方には読者から疑問が投げかけられることもある。元NHK党議員・浜田聡事務所の公設秘書を４年半務め、現在はライターの村上ゆかり氏が問題提起する――。 目次 なぜ日本ファクトチェックセンターは炎上するのかJFCの「ファクトチェック」を「ファクトチェック」してみよう。現実の運用がどうなっているかという疑惑の核心部分は…？『男女共同参画のせいで少子化に』をファクトチェックJFCの検証は、国の社会構造や人口構成の違いを考慮していない保守系からの批判「リベラルな価値観に偏りすぎ」ファクトチェックは国民から信頼を失っている なぜ日本ファクトチェックセンターは炎上するのか　日本ファクトチェックセンター（JFC）とは、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が2022

参政党や自民党が外国人の増加により日本の治安が悪化していることを強調し、取り締まりの強化などの対策を訴えている。

参議院選挙ではかつてなく外国人が焦点になり、それに比例してネット上のデマも増える一方、外国の選挙干渉とみられる事案も報告されている。 事実でないことを意図的に伝える「偽情報」の氾濫は社会の分断を促すだけでなく、安全保障リスクでもある。 つまり偽情報には二重の懸念があるが、この点で日本はぜい弱だ。読売新聞が昨年日米韓で行った調査では、日本のユーザーはネット情報の元情報を確認しない傾向が最も強かった。 ところが、その規制は表現の自由にもかかわるため日本政府は慎重だ。 これに対して海外には、より踏み込んだ対策も目立つ。 ココがポイントX（旧ツイッター）で拡散したのが国民健康保険（国保）について「外国人の未納は年間4千億円」などとする投稿だ。 出典：日本経済新聞社　2025/7/18(金) 政府関係者によると、外国から投稿を拡散している形跡があるといい、参院選に影響を与える狙いがあるとみて警戒を強

選択的夫婦別姓制度に関連する根拠のない内容の投稿がSNSで広がっています。多く見られるのが、「夫婦別姓が導入されると戸籍がなくなる」などとする主張を含んだ投稿で、多いもので1700万回以上見られているものもありますが、この主張に明確な根拠はありません。 参議院議員選挙で争点の1つとなっている「選択的夫婦別姓」について、「戸籍」と関連付けた投稿は、Xやインスタグラム、スレッズなどのSNSで見られ、このうちXでは、「夫婦別姓」と「戸籍」を含んだ投稿は、16日までの1か月でリポストを含め16万件を超えています。 選択的夫婦別姓制度は、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。 この制度を求める声が高まり、1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、国会議員の間で強い反対意見もあり、実現しませんでした。 政府はこれまでニ度

20日投開票の参院選で比例代表で出馬している立憲民主党の現職川田龍平氏（49）が、街頭演説でこのように発言した。

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1％」という主張からは大きく外れています。 検証対象7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1%　夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。 投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。 投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。 投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です！」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。 検証過程「夫婦別姓に反対する党首

［ファクトデマ チェック］　参政党の吉川里奈衆院議員は参院選公示を控えた６月２３日、那覇市で街頭演説し、「今、外国人犯罪、重要犯罪が増加している。交通事故の数が減っているのに外国人の交通事故の数も増えているし、外国人の不起訴率はなぜか右肩上がり」と、外国人への警戒感を示した。

■ファクトチェック対象＝大阪府神社庁が6月13日に出した文書　（大阪市内の神社で起きたぼやについて）「犯人は捕まりました」「犯人はイスラム教徒で『邪教だから火をつけた』と供述している」（6月13日に府…

「フェイスブック」創業者のマーク・ザッカーバーグは、「メタ」社が米国でのファクトチェッカーの利用を廃止すると発表。彼らが偏った見方をすると非難し、もっと自由な発言が可能になるようにしたいと述べた。メタは世界中で第三者による事実確認をしてきた。そのうちの1人で、ロンドンを拠点とする団体「Full Fact」で働く人物が、ザッカーバーグの「がっかりな」主張に対して見解を示した。 私はこの1年、ロンドンのFull Factでファクトチェッカーをしていて、フェイスブック、X、そして新聞の疑わしい内容を調査しています。私たちの仕事がカバーするのは、中東やウクライナでの戦争についてのフェイク動画やAIが生成した政治家のフェイク・ビデオクリップなどです。しかし、だんだんと誤りを立証するのが難しくなってきています。同僚たちは新型コロナの偽情報やがん治療の作り話、また気候変動系の情報についても取り組んでいま

楊井人文【サブスク投稿開始。月1ドル】 @yanai_factcheck 【コメント】「ファクトチェックは検閲ではない」というのはその通りですが、メタの発表や動画を見る限りメタCEOがファクトチェックを検閲だと誤認しているとは考えにくいです。ご覧になればわかりますが、「検閲」は主にコンテンツモデレーションシステムによる問題、規約が複雑化してメタ自身による削除運用が過剰だったという文脈での言及です（日本版でも昨年来、問題ないはずの投稿が削除されるケースを多々見聞きしています）。 ザッカーバーグ氏は動画で米国のファクトチェッカーが政治的に偏り過ぎていたとか、現政権の検閲圧力に言及していましたが、ファクトチェック活動を検閲と結びつけるような発言はしていなかったと思います。FBサイトにもファクトチェッカーが投稿を削除することはなく、削除権限はメタ側にありファクトチェッカーとは関係ないと強調されてい

FacebookやInstagram、Threadsを運営するMetaは7日、同社が世界で展開する第三者ファクトチェックプログラムについて、アメリカにおける運用を終了すると発表しました。現在日本で唯一このプログラムに参加するファクトチェック団体として、本発表に関するリトマスの見解をお伝えします。 第三者ファクトチェックプログラムとは 第三者ファクトチェックプログラムは、独立した外部ファクトチェック団体がMetaプラットフォーム上のコンテンツの正確性を評価する仕組みです。「虚偽」「改変」「一部虚偽」などの評価をされたコンテンツには、背景情報として提携先のファクトチェック記事を参照するよう促す表示が行われるほか、配信数を減らすなどの抑制措置も行われることがあります。 Metaはアメリカでこのプログラムを終了し、Xのコミュニティノートのような仕組みを導入するとしていますが、アメリカ以外の地域では

1月7日（米国時間）、メタが第三者機関と連携したファクトチェックのプログラムを終了し、「コミュニティノート」を導入すると発表したことが話題になっています。 なぜメタは方針転換を図ったのか、またその狙いはどこにあるのか、発表内容を読み解いていきます。 Xのような「コミュニティノート」採用へメタが運営するFacebookやInstagramといったSNSは世界で約33億人が利用しており、社会を動かすインパクトがある一方で、偽情報やスパムも大量に投稿されているとみられます。 不適切な投稿の拡散を防ぐため、人力によるものやAIなどさまざまなモデレーションの仕組みが働いているようですが、その1つが第三者機関と連携したファクトチェックです。日本でも2024年9月に始まっています。 ファクトチェックとは、SNSなどで広まっている真偽不明の情報を検証し、発表することを指しています。国際的な定義があり、ファ

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。