【5月9日 AFP】欧州で米国のイメージが悪化している。8日に発表された欧州連合（EU）世論調査ユーロバロメーターによると、米国に好意的な印象を持たないと回答した人の割合が74％に上り、2025年10月～11月の前回調査から14ポイント上昇した。 米国に好意的な印象を持つ欧州人は24％にとどまった。 同じ調査で、ロシアに対して好意的な印象を持たない欧州人は83％、中国に対しては61％、インドに対しては41％だった。 背景には、ドナルド・トランプ米大統領がEUに対して相次ぐ関税措置を講じ、デンマーク自治領グリーンランドの主権を脅かし、中東で新たな戦争を開始したことで、欧州と米国の緊張が高まっていることがある。 欧州委員会はこの調査結果についてコメントを控えた。 欧州委員会のアリアナ・ポデスタ報道官は、「米国はわれわれにとって重要なパートナーであり、共通の関心事項すべてにおいて建設的に協力して

【パリ＝三井美奈】欧州連合（EU）は、中国製の電気自動車（EV）の猛攻で苦戦を強いられている。2024年には中国の不当な補助金支給を理由に中国製EVに追加関税をかけ、税率を最大45.3％にしたが、輸出の勢いは止まっていない。 米シンクタンク、ロジウム・グループによると、EU域内では2025年12月、新車販売の9.3％を中国製が占めた。特に、中国の自動車大手、比亜迪（BYD）の進撃がめざましく、低価格EVのほかハイブリッド車でも売り上げを伸ばす。欧州自動車工業会の調べでは昨年、EUでBYDの新車登録数は約12万9000台に達し、前年比で約3.3倍に増えた。 高級路線にも進出する。BYDが今月8日、パリのオペラ座でお披露目した傘下の高級EVブランド「騰勢（DENZA）」は、欧州での販売価格が11万5000ユーロ（約2100万円）。9分でフル充電できる技術力も話題になった。 中国メーカーがEU域

スペインのビルバオにある駐車場で充電するEV車。2024年12月撮影。REUTERS/Vincent West [２０日 ロイター] - 欧州の主要自動車市場で、完全電気自動車（ＥＶ）の販売台数が第１・四半期に前年同​期比でほぼ３割増加した。イラン戦争を受け‌たガソリン価格の高騰が内燃機関車からの乗り換えを促した。 業界団体「Ｅモビリティー・ヨーロッパ」​と調査会社「ニュー・オートモーティブ」​が２０日に公表した欧州１５市場のデータによると、⁠販売動向の指標となる電池式電気自動車（ＢＥＶ）​の新規登録台数は第１・四半期に前年同期比２９．４％増の約５６万台​となった。３月単月では５１．３％増の２４万台超だった。

TapasMadrid @TapasMadrid 今週のスペイン人との会食中、なぜ大陸の広い国々と比べて小さい日本があれだけ繁栄することができたのか？と言われたけど、それはまずちょっと違う、実は日本はあなたが思っているほど日本は小さくない、とこの地図を見せると凄く驚かれて、なるほどなぜ新幹線が必要なのかやっと理解したと言われた😅 pic.x.com/OxhzmUK5mE 2026-03-29 17:10:38 TapasMadrid @TapasMadrid 長さはもちろんだけど、国土の比較でも日本の国土とスペインの国土は 1.3倍くらいしか 差がない。 一方で人口は、スペインは4,800万人ほどなので、1億2000万人の日本と比較するとざっくり 1/3 ほど。 そういう意味では人口密度が高く労働力や技術が集約しやすかったのは、発展という意味では利点 かも 2026-03-29 17:2

【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、パリでの国際会議で演説し、原子力発電について「背を向けたのは欧州にとって戦略的に誤りだった」と明言した。今後は再生可能エネルギーとともに次世代原発の導入を推進すると表明した。次世代原発の小型モジュール炉（SMR）について「30年代初頭」の運転開始を目指すとの目標も示した。しぼむ「脱原発」機運

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Europe takes a big step towards a post-dollar world」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic あらゆる分散型システムが最終的にプラットフォームへと収斂していくのには理由がある。プラットフォームは、その利用者が自力では解決しがたい現実の問題を解決してくれるからだ。 以前、インディー／アウトサイダー系作家クラッド・キロドニーについて書いたことがある。彼は自らの奇妙で素晴らしい小説を執筆し、編集し、組版し、小冊子として出版したうえで、トロントの街角に立ち、首から「超有名カナダ人作家の本をお買い求めください」という看板を下げて（気分が乗れば、単に「マーガレット・アトウッド」とだけ書いて）売りさばいていた。 https://pluralistic.net/2024/02/19/crad-kilod

現代では多くの人々がVisaやMastercardといったクレジットカードを使用していますが、これらはいずれもアメリカ企業であるため、決済履歴や個人情報が国外の企業に渡ってしまうという問題があります。そこでヨーロッパでは、VisaやMastercardといった国外の決済手段への依存を減らすため、独自のデジタル決済システムを推進する動きが強まっています。 Europe's $24 Trillion Breakup With Visa and Mastercard https://europeanbusinessmagazine.com/business/europes-24-trillion-breakup-with-visa-and-mastercard-has-begun/ European alternatives to Visa and Mastercard ‘urgently’ n

欧州委員会は本当にエンジン車禁止を撤回したのか、自動車規制緩和案を読み解く：和田憲一郎の電動化新時代！（61）（1/3 ページ） 欧州委員会が2025年12月16日に発表した自動車分野における規制緩和案に対して、「エンジン車禁止の撤回」という言葉で語る報道も多くみられる。そこで、欧州委員会の公表内容を整理するとともに、今後の動向について筆者の考えを述べてみたい。 欧州委員会は2025年12月16日、自動車分野における規制緩和案を公表した。これは、欧州理事会が2023年3月に「2035年以降の内燃機関搭載新車の販売禁止」を決定したことに対し、ドイツをはじめとする複数の加盟国から、市場動向や雇用動向など実情を考慮すべきとの要望に応える回答であった。今回の公表については、一部報道において「エンジン車禁止の撤回」といった言葉が見られるものの、内容を正確に反映しているとは言い難い。そこでいま一度、欧

【ダボス（スイス東部）=高見浩輔】トランプ米大統領は22日、欧州諸国が米国債を売却すれば「大規模な報復措置をとる」と発言した。デンマークの年金基金が売却計画を明らかにし、追随する動きが出るとの思惑が広がったことに不快感を示した。米FOXビジネスのインタビューで表明した。「我々は全ての切り札を握っている」とも述べた。米国債の売却観測は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれている20日

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2025年12月19日、ベルギーのブリュッセルで行われたEU理事会の閉幕式に出席する欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長 - 写真＝EPA／時事通信フォト ■過去最大の登録台数を記録 12月16日、欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は、従来、2035年までとしていた新車のゼロエミッション車(ZEV)シフト目標を、2040年まで5年間、後ズレさせる方針を表明した。ZEVとは、走行時に温室効果ガス(GHG)を排出しない自動車のことであるが、実態としては、電気自動車(EV)を意味していた。 【図表】EUの新車販売台数（動力源別） 要するに、EUは2035年以降、新車をEVに限定する方針を示していたわけだが、この目標を2040年に後ズレさせたわけだ。ただし関係者の話を総合すると、2040年以降も、2035年までに100％としていた二酸化炭素(CO2 )の削減目標を実質的に放棄

【読売新聞】　【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブ

【パリ=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。電気自動車（EV）を推進する方針は維持するものの、急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直す。足元では中国製EVに

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が自動車分類に「小型EV（電気自動車）」枠を新設する。通常のEVより技術要件を緩和することで欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格EVに対抗する。EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。新分類の名称は「E Car（イーカー）」。EU執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認

2025年11月、Apple製端末だけでファイルのやりとりが可能なことで知られていた機能「AirDrop」に、AndroidやWindows端末で使えるファイル転送機能「Quick Share」が突如として対応しました。この変更にAppleは一切関わっておらず、Googleが独自に対応させたとして話題になりましたが、実際にどうやって対応させたのかは疑問に包まれています。この背景に、EUの規制を指摘する声があります。 The EU made Apple adopt new Wi-Fi standards, and now Android can support AirDrop - Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2025/11/the-eu-made-apple-adopt-new-wi-fi-standards-and-now-an

先進国で日本に次いで高齢化が進むイタリアが、3年間で約50万人の外国人労働者を誘致する計画を進めている。メローニ政権は「不法移民排除」を掲げて国民の不安に応えつつ、移民を人手不足の切り札にすることを狙う。だが、人口減少が著しい西部サルデーニャ州を訪ねると、政府の思惑と現実のズレが浮き彫りになっていた。 移住者に440万円 サルデーニャ州は、地中海のリゾート島。海岸はオーバーツーリズム（観光公害）対策で入場規制が必要なほど混雑する。だが、60キロ内陸にあるバラディリ村は壮絶な過疎に直面していた。 「30年前、村民は120人いました。今は80人。多くは65歳以上です」と村長マリアアンナ・カメダは話す。 州の少子化対策で、村への移住者には2万5千ユーロ（約440万円）を支給。子供が生まれれば毎月600ユーロ（約10万円）の手当が出る。過疎対策でプールやサッカー場も建設された。利用者はなく、閑散と

Paradox Interactiveは『Europa Universalis V』（以下、EU5）を11月5日に配信中だ。対応プラットフォームはPC（Steam）で、ゲーム内は日本語表示に対応している。 本作は歴史グランドストラテジーゲーム『Europa Universalis』シリーズの最新作だ。前作のリリースからおよそ12年ぶりの新作となる。本作ではキャラクターたちの結婚相手を選ぶことができ、統治者を政略結婚させることが可能。子どもの外見は両親の遺伝子に基づき変化するという。またPOPと呼ばれる民衆ひとりひとりの挙動がシミュレートされており、プレイヤーはPOPの需要を満たして満足度を高めていく必要がある。 こうした要素はこれまでの『EU』シリーズというより、『Crusader Kings』や『Victoria』などParadoxの他作品で強く扱われてきた要素だ。『EU5』は他シリーズ

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

EUで提案されている「チャット規制法」の危険性について、フランスを拠点に活動するシステムエンジニアのMetalhearf氏が解説しています。 ChatControl wants to scan all your private messages · Metalhearf's Blog https://metalhearf.fr/posts/chatcontrol-wants-your-private-messages/ 2022年5月に欧州委員会で提案された「児童性的虐待防止及び対策規則(CSAR)」、通称チャット規制法(ChatControl)は、大手テクノロジー企業が導入している監視技術を基盤とするものです。 例えば、MetaはMessengerの全ての会話および暗号化されていないWhatsAppのデータ(プロフィール写真やグループの説明など)を分析しています。Appleは2021年に