消費者庁は９日、総務省消防庁から新潟県柏崎市の男児（６）がこんにゃく入りゼリーを食べて窒息し、意識を失ったとの通知を受けたと発表した。 消費者庁は、今回の事故原因となったゼリーのメーカーが特定され次第、消費者安全法に基づき、製品の譲渡禁止や回収命令を出すことも視野に入れており、事実確認を急いでいる。 消費者庁と総務省消防庁によると、５日午後５時１５分ごろ、柏崎消防署が１１９番通報を受け、男児を病院に搬送したという。こんにゃく入りゼリーは、主に子供が食べる際、かみ砕かずに吸い込んでしまうことなどで窒息事故が起こりやすいとされるが、今回の男児がどのような食べ方をしていたかや、ゼリーの製品名などについては、詳しくわかっていないとしている。

印刷 　消費者庁は９日、総務省消防庁から「子どもがこんにゃく入りゼリーによる窒息で意識を失った」という通知を受けた、と発表した。事実関係については「確認中」としている。 　消防庁などによると、５日に新潟県柏崎市の男児（６）の家族から「子どもがこんにゃくゼリーをのどに詰まらせたようで意識がない」と１１９番通報があった。病院に搬送されたが、その後の容体は不明だ。 　こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故は、消費者庁などによると１９９５年以降に子どもや高齢者を中心に２２件が発生。同庁は昨年末に安全指標をつくり、それに沿った商品作りを事業者に求めている。 関連リンクこんにゃくゼリーに安全指標　消費者庁、製品改善要請へ(10/12/22)消費者庁、打ち出せぬ有効対策　こんにゃくゼリー裁判(10/11/17)こんにゃくゼリー、改善の「指標」づくり開始　消費者庁(10/9/28)

新潟県柏崎市で５日、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせて窒息したとみられる男児（６）が意識不明の状態で病院に運ばれていたことが９日、柏崎市消防本部への取材で分かった。その後の男児の容体は不明としている。 同消防本部によると、５日午後５時１５分ごろ、男児の意識がないと家族から１１９番があった。家族の説明では同４時５０分ごろ、男児が自宅で倒れているのを発見。間もなくこんにゃくゼリーを吐き出したが、意識が戻らないため通報した。そばに容器があった。男児は救急隊の到着時、呼吸はしていた。 消費者庁によると、こんにゃくゼリーを食べた子どもやお年寄りが窒息する事故は１９９４年以降、少なくとも５４件発生し２２人が死亡。消費者庁は昨年１２月、ゼリーの弾力性を小さくするなどの安全基準をまとめメーカーに改善を求めている。

消費者庁は９日、子供がこんにゃくゼリーのようなものをのどに詰まらせて窒息し、意識を失ったと総務省消防庁から連絡があったと発表した。　消防庁によると、子供は新潟県柏崎市の男児（６）。５日午後４時５０分ごろ、男児が意識を失っているのを家族が見つけ、１１９番した。男児は市外の病院に搬送されたが容体は不明。　消費者庁によると、こんにゃくゼリーを食べた子供やお年寄りが窒息する事故は平成６年以降、少なくとも５４件発生し２２人が死亡。同庁は昨年１２月、ゼリーの弾力性を小さくするなどの安全基準をまとめ、メーカーに改善を求めている。

東海テレビ、不適切テロップ「怪しいお米セシウムさん」で謝罪 フジテレビ系の東海テレビ（名古屋市）は４日午前、ローカル情報番組「ぴーかんテレビ」で、視聴者プレゼントの「岩手県産ひとめぼれ」の当選者テロップに「セシウムさん」「怪しいお米」などと不適切な表示をして放送した。テロップ担当者がリハーサル用に作成したものが操作ミスでオンエアされたもの。謝罪する同局に対し、岩手県は猛抗議している。 本来なら「〇〇市△△さん」となるべき当選者テロップに、信じられない文字が並んだ。「怪しいお米セシウムさん」２行と「汚染されたお米セシウムさん」１行。復興へと歩み出した被災地にとって許し難い、不謹慎な表現だった。 事故は、午前９時５５分から同１１時３０分まで放送された「ぴーかんテレビ」内の通販コーナー「別冊！　ぴーかんテレビ」で起きた。秋田名産の稲庭うどんが紹介されていた午前１１時３分３５秒から２３秒間、問題の

怪しいお米　セシウムさん…東海テレビ“不適切テロップ” 東海テレビ放送（名古屋市）のローカル番組「ぴーかんテレビ」（月～金曜前９・５５）で４日、視聴者プレゼントの「岩手県産ひとめぼれ」の当選者を発表する際、「怪しいお米セシウムさん」などのテロップが流れた。同局は不適切な表示だったとして謝罪のコメントを出したが、被災地からは「厳重に抗議を申し入れる」など憤る声が上がっている。 不適切な表現は、午前１１時３分３５秒から２３秒間画面上に映し出された。 　岩手県産ひとめぼれ１０キロの３人分の当選者欄に「怪しいお米セシウムさん」（２人分）、「汚染されたお米セシウムさん」と、目を疑うような表現が記載されていた。 　テロップが流れた直後、スタジオの男性アナウンサーが「通販の映像の中で違う映像が流れました。考えられないような不謹慎な内容でした。本当にすみませんでした」などと謝罪した。 　番組は愛知、岐阜

印刷 　東海テレビ（名古屋市）が情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米のプレゼント当選者を「怪しいお米　セシウムさん」などとするテロップを流した問題で、同番組を提供するスポンサー企業の降板が相次いでいることが分かった。 　「ぴーかんテレビ」は月曜〜金曜の放送。東海テレビは問題発覚翌日の５日から番組を休止し、代わりにアニメ番組を放送中。スポンサー各社には引き続きＣＭ提供のお願いなどをしているが、風当たりは強い。 　金曜のスポンサーだった子供服メーカーのミキハウス（大阪府八尾市）は、番組提供の打ち切りを決めた。「不適切な番組であり、抗議の意思を示す」としている。 　製パン大手のフジパングループ本社（名古屋市）も火曜と金曜のスポンサーを降板した。消費者から「提供を続けるのか」など問い合わせや苦情が約５０件寄せられ、企業イメージの悪化につながると判断した。「たとえ番組が再開しても、うちが提供する

印刷 　東海テレビ（名古屋市）が４日放送の情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米のプレゼント当選者を「怪しいお米　セシウムさん」などとするテロップを流した問題で、同局に寄せられた抗議や苦情の電話とメールが１万件を超えた。同局が７日明らかにした。 　一方、農協系金融機関の農林中央金庫は「放送内容が不適切だ」（広報）として、同局でのＣＭ提供を取りやめた。７日夕の「サザエさん」の東海３県向けのＣＭを中止し、ＡＣジャパンの公共広告に差し替えた。ほかの提供番組への対応についても、８日以降に検討する。 　同局によると、抗議や苦情はホームページの「ご意見・ご感想」窓口を経由したメールが大半で、４日が約３千件、５日が約４５００件。６日と７日は計約２５００件に上った。電話は４、５日に約５００件ずつあるなど計約１３００件。被災地の岩手、福島両県などからの抗議が多く、関係者の処分を尋ねるものもあるという。 関

東海テレビ放送（本社・名古屋市）の情報番組が岩手県産米のプレゼント当選者に関し「怪しいお米セシウムさん」など不適切なテロップを表示した問題で、ＪＡなど農業関連団体が８日までに、同社で放映されるＣＭの提供を相次いで取りやめた。ＪＡ側は「抗議の意味」としており、波紋は別番組へも広がった。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）がＣＭの提供を取りやめたのは、６日にフジテレビ系列で全国放映された情報番組「にじいろジーン」（土曜、前８・３０）。東海テレビの放送エリアである愛知、三重、岐阜の３県でのみで中止した。今後の対応は検討中という。 また、農林中央金庫は７日の「サザエさん」（日曜、後６・３０）、８日の「めざましテレビ」（月～金、前５・２５）を、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）は５日の「金曜プレステージ」（金曜、後９・００）＝いずれも全国放映＝について、同様に東海テレビのエリアに限りＣＭを休止。

九電やらせメール事件での自身の関与について説明しようと挙手する古川康佐賀県知事＝佐賀県庁で２０１１年８月９日午前１０時４３分、加古信志撮影 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、佐賀県議会は９日午前、古川知事から説明を受ける原子力安全対策等特別委員会を開いた。九電は、幹部が知事の発言をまとめたメモの全文を委員会に提出。知事はメモに記載された内容について「確かに当日話した項目が書かれている」と認めたが「真意と違った形で九電に伝わった。責任を取らなければならないとの認識には立っていない」と自らの責任を否定した。 発言メモの概要が明らかになって以降、知事は報道陣の取材を拒否しており、メモの内容について説明するのは初めて。メモは、知事が玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容となっている。 知事は冒頭「今回の発

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所海江田万里 　海江田万里経済産業相は９日、調整運転中の北海道電力泊原発３号機について、ストレステスト（耐性評価）は運転中の原発を対象にした２次評価のみを実施すると、北海道の高橋はるみ知事に通知した。 　泊３号機は定期検査中にもかかわらず、調整運転で５カ月近くもフル稼働する異常な状態が続き、停止中の原発を対象にした１次評価と、２次評価のどちらの対象とするかが注目されていた。１次評価は次の定期検査時に行う。 　これを受けて、北海道電力は９日、泊３号機の定期検査の最終検査を国に申請した。原子力安全委員会が問題ないと判断すれば定検が終わり、営業運転を再開する。定検中の原発が営業運転に入るのは東日本大震災後、初となる。最終検査は通常、１日程度で終わる。

九州電力の「やらせメール問題」で、同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）による本格調査がこの週末から始まった。最大の焦点は、やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の密室での発言にどこまで迫れるかだ。一方、ブログなどを駆使し、積極的にさまざまな情報発信をしてきた古川知事は、一連の問題について沈黙を続けている。 調査を担当する第三者委の実動部隊は、東京地検特捜部経験者ら元検事６人を含む弁護士１６人。福岡市内で一連の問題にかかわった九電社員への聞き取り調査を始めた。関係者によると、古川知事と面談した際のやり取りをメモに残した佐賀支社長らからも話を聴いたとみられる。 ６日に概要が明らかになったメモについて、支社長は「私が書いたもの」と認めているという。メモは６月２１日に副社長（当時）ら３人で知事と会った支社長が私的な備忘録のつもりでこの日のうちに作成。知事が実際にメモの内容に近い発言をしていた可能

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電佐賀支社長が作成した知事発言のメモが同社の約１００人にメール配信された後、同社幹部がメールの削除を要請していたことが関係者への取材で分かった。同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）は、発言内容が社内外に広まり、知事に影響することを恐れたため削除要請したのではないかとみて詳しい経緯を調べている。 メモは、知事が国主催番組にネットを通じて玄海原発再稼働への賛成意見を出すことを要望していることなどが書かれ、課長級社員がメールに添付して原子力部門の社員約１００人に配信した。だが九電関係者によると、配信後間もなく、同社幹部が受信した社員にメール削除を要請していた。別の同社幹部は「メモは知事が作成したものでなく、知事に迷惑がかかったらまずいと判断した」と述べ、古川知事への配慮があったことを認めた。 一方、知事発言メモは、眞部利

津波で流失した岩手県陸前高田市の高田松原の松を京都の「五山送り火」（１６日）のまきにする計画が放射能汚染を懸念する声を受けて中止された問題。京都市によると、中止決定以来、市役所に約２５０件の電話やメールがあり、大半が中止を批判する声だったという。陸前高田市で、震災遺族らのメッセージを記したまき３３３本を精霊の「迎え火」として燃やした「大文字保存会」（京都市）の松原公太郎理事長は「ご容赦ください」と頭を下げた。【成田有佳、古屋敷尚子、入江直樹】 保存会は遺族らのメッセージを写真に撮り、後日、別の護摩木に書き写して「送り火」で使用するという。 計画は大分市の美術家、藤原了児さん（６１）が発案し、松原理事長に相談したのがきっかけ。藤原さんが震災後に知り合った陸前高田市の旅館経営、鈴木繁治さん（６６）がまき集めやメッセージの呼びかけを担った。 計画が報道された６月末以降、京都市に少なくとも４０件程

気象庁は８日、津波警報の改善案の中間とりまとめを公表した。東日本大震災で地震規模を過小評価して警報を出したことが避難の遅れにつながったとの指摘を受け、マグニチュード（Ｍ）８を超える巨大地震の可能性がある場合、当該海域で事前に想定していた最大のマグニチュードなどに基づき、「巨大な津波のおそれ」など予想される津波の高さを数値化せずに警報を発表する方針だ。 東日本大震災で気象庁は発生３分後、地震の規模をＭ７．９と推定し、宮城県６メートル、岩手・福島県３メートルの予想で大津波警報を発令。しかし、２日後に判明した実際の地震のエネルギーは約４５倍のＭ９．０で、各県には当初の予想をはるかに上回る津波が襲った。 気象庁が津波警報発表に用いるマグニチュードは、短時間で算出できる利点がある一方、８を超える巨大地震の規模を小さく見積もりがちなのが欠点だ。東日本大震災では、この欠点が被害拡大につながったと考えられ

細野豪志原発事故担当相は７月２９日に福島市で行われた「第３回毎日新聞・震災フォーラム」に合わせ毎日新聞のインタビューに応じ、「原子力（発電所）の稼働率を低くするということは化石燃料（石油、石炭、天然ガス）に頼ること。そのリスクは高い」と述べ、安全評価（ストレステスト）の結果、安全性が確認できれば原発の再稼働を認めるべきだとの考えを示した。 細野氏は「燃料価格が上がったり、天然ガスを日本が大量に買い付けなければならなくなったりした時、（減原発という）中長期的な課題以前に、日本が抱えるリスクはさらに高まる」と指摘した。 さらに「老朽化した原発が（役割を）終えれば原発依存度は下がる。現実の問題に焦点を当てていくべきだ」と述べた上で、「日本が化石燃料を世界からどんどん買い集めることができるか、やるべきかどうかといったことを考えなければならない」と強調した。 東京電力福島第１原発事故に関し、「事故の

【ロンドン笠原敏彦】警官による住民射殺事件を発端にロンドン北部で６日に発生した若者らの暴動は市内各地に飛び火し３日目の８日、東部や南部を中心に商店の略奪や放火が相次いだ。また、暴動は英国第２の都市バーミンガムにも拡大。警察は封じ込めに有効策を打てず、国外で夏休み中だったキャメロン首相やジョンソン・ロンドン市長らが急きょ帰国する異常事態になっている。 暴動の発生はロンドン市内で１０カ所を超えた。ロンドンでは８日、来年のロンドン五輪のメーン会場に近い東部ハックニー地区や南部クラップハム、クロイドン地区などで数十人から数百人の若者らが暴徒化。デパートや商店の略奪や、建物や車両への放火を繰り返している。 警察はこれまでに２２０人以上を逮捕。各地で機動隊と暴徒が衝突しているが、若者らは携帯電話やソーシャル・ネットワークを使って襲撃先を移し、警察は後手に回っているようだ。 ６日に最初の暴動が起きたロン

熊本市の慈恵病院にある「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」に０７年に預けられた男児の伯父（４９）が、男児の死亡した母親の生命保険金など約６０００万円を着服したとして、埼玉県警が伯父を業務上横領容疑で書類送検していたことが９日、分かった。県警などによると、伯父は男児の未成年後見人だった立場を利用して男児が受け取るはずの金を着服、ほとんどをギャンブルなどに使ったとみられる。 送検は５日付。県警によると、男児の母親が交通事故で死亡し、母親の兄にあたる伯父が男児の未成年後見人に選任された。伯父は管理を任された男児名義の口座などから０６年夏、母親の生命保険金や事故保険金など約６０００万円を引き出したとされる。 伯父は男児を連れて全国を転々とし、０７年に赤ちゃんポストに預けた後、行方不明になっていた。今年５月に警察に出頭、埼玉県警の調べに「子供を赤ちゃんポストに預けた後、競艇などに金を使った」と

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印刷 関連トピックスオリンピックロンドン南部で８日、炎を上げて燃える建物の前に立つ警察官＝ＡＰロンドン東部で８日、炎を上げて燃える車のそばに立つ警察官ら＝ロイター 　警察官による黒人射殺事件に端を発した若者による暴動が８日、ロンドン市内各地に拡大。ロンドン五輪のメーン競技場に近い東部ハックニーなどで店舗の略奪や車への放火が起きたほか、英中部のバーミンガムやリバプールでも店が壊された。五輪開催まで１年を切っており、治安への懸念が高まるのは必至だ。 　五輪のメーン競技場から２．５キロのハックニーでは８日夕、フードで顔を隠した数百人が集結。店やトラックを壊して商品を略奪したり、バスや警察車両などに放火したりした。南部ブリクストンやペッカムなどでも放火や略奪があった。路上にとめた車への放火はロンドン市内全域で起きている模様だ。 　６日夜、ロンドン北部トットナムで警察官に追跡されていた２９歳の黒人男

陸前高田の松、使用中止に＝京都・送り火の薪−放射能懸念の声で 陸前高田の松、使用中止に＝京都・送り火の薪−放射能懸念の声で 東日本大震災で津波に流された岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松を、「大文字」で知られる京都の伝統行事「五山送り火」で燃やす薪として使用する計画が、放射能汚染を懸念する声が寄せられたため中止になったことが７日、分かった。 　送り火を主催する「大文字保存会」（京都市左京区）の松原公太郎理事長によると、計画が報道された後、「放射性物質は大丈夫か」「燃やした灰が琵琶湖に落ちて水が飲めなくなるのでは」などと心配する電話が保存会に複数寄せられた。 　検査の結果、薪から放射性物質は検出されていないものの、保存会は「食品の放射能汚染問題もある中、地元の心配を払拭（ふっしょく）できない」（松原理事長）として中止を決断した。 　薪は２００〜３００本あり、「津波で死なせてゴメン」「みん

（ＣＮＮ）　北欧スウェーデンの原子力監督機関は７日までに、同国北西部エンゲルホルム市に住む男性がアパートの自室で「原子炉」を組み立てようとし、警察の取り調べを受けたことを明らかにした。同機関の当局者はスウェーデンでは前代未聞の騒ぎと話している。 同国の放射線安全機関によると、３１歳とされる男性は今年７月、同機関に接触し、原子炉の設置は許されるかどうかを尋ねた。この質問を受け、同機関は放射性物質を保持している可能性があるとして警察に連絡し、男性の自宅を捜索させていた。 同国では無許可での放射性物質の保持は禁じられている。男性の自宅の徹底捜索では煙探知器に使われる放射性物質アメリシウム２４１が少量見つかったが、試験で放射線量は極めて低く近隣の住民に危険はないことが判明した。 ほかの放射性物質があったのかは伝えられていない。煙探知器からアメリシウム２４１を取り出すのは法律的に禁じられている。 地

ロンドン（ＣＮＮ）　英ロンドンで６日夜、警察に射殺された男性の追悼集会をきっかけに、車両や建物が放火されたり商店が略奪されるなどの暴動が発生した。ロンドン警視庁は７日夜も市内全域でパトロールを強化して厳戒態勢を敷いている。 警察によると、ロンドン北部トットナムで６日午後６時半ごろ、若者の集団が商店の窓ガラスを叩き壊していると警察に通報があった。暴徒はさらにエスカレートし、駆け付けた警官隊に火炎瓶やレンガを投げつけたり、警察の車両や建物などに放火したりした。ロンドン名物の２階建てバスも放火され、大きな炎に包まれた。 この夜は、４日に射殺されたマーク・ダガンさん（２９）の追悼のため集まった友人や親族など約３０人が警察署前で抗議行動を行っていた。警察は、この追悼集会とは無関係の集団が騒ぎに便乗して暴徒化したとみている。 この事件で６日夜だけで警察官少なくとも２６人が負傷した。警察は７日までに、強

TDB企業コード:984810531 東京都港区 ＣＤショップ「ＷＡＶＥ」の経営 全店舗閉鎖、自己破産申請へ 負債24億5000万円TDB企業コード:984810531 ｜ 東京都港区 ｜ ＣＤショップ「ＷＡＶＥ」の経営 全店舗閉鎖、自己破産申請へ 負債24億5000万円 「東京」　（株）WAVE（資本金4450万円、港区六本木3-16-26、代表岡本次子氏）は、6月28日付で債務整理に入っていたが、7月末に全店舗を閉店し、8月6日付で自己破産申請の準備に入ったことを明らかにした。 代理人は押金隆広弁護士（新宿区改代町26、電話03-5206-7775）。 当社は、1993年（平成5年）1月に音響、映像ソフト小売を目的に設立。「WAVE」の店舗名で、音楽CDを主体にDVDなど音響、映像ソフト、関連商品や書籍類を販売。大規模な独立店舗やインショップなどの形態で、ピーク時には40店舗強にまで拡

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所東北・関東で観測された放射線福島第一原発３号機の再溶融のイメージ 　炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、東日本大震災から１０日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。 　３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。 　東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、２０日までは３００トン以上を保っていた。燃料は冷えて固まったとみら