印刷 　「みんなの力でがれき処理」――。東日本大震災発生から間もなく１年、宮城、岩手の被災がれきを他の都道府県で受け入れる広域処理への理解を求める異例の広報キャンペーンを、環境省が展開中だ。 　「毎日がれきを見ることで、人々はあの日の悲しみを思い出す」。膨大ながれきを背景に男性の声が響く。６日夜、全国で放映予定のテレビＣＭの一場面だ（一部地域除く）。ナレーションは、宮城県女川町出身の俳優、中村雅俊さん。同省によると、被災地の現実を訴えるＣＭは、中村さんも出演する震災特別ドラマ「３・１１その日、石巻で何が起きたのか〜６枚の壁新聞」（日本テレビ系）の放送時間帯に流れる予定という。 　がれき処理は放射能汚染不安による住民の反対で進まず、環境省は焦りを募らせている。細野豪志環境相は「深刻さをわかってもらいたい一念で広報をしている。税金を使う話なので効果ある方法をとりたい」と話す。 購読されている方

印刷 　政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 　金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 　金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金

「被災地以外が案外のほほんとしているのを見て、『これは言わなきゃいけないな』と思ったんです」──陸前高田市　福田さん一家（中編） 2011.11.16 ケータイがつながらず、メディアの情報では被災地で何が不足しているのか、人々が何に困っているのかは分からない。今回の震災で、被災地の中と外をつないだのが、インターネットによる情報発信だった。陸前高田市消防団によるamazonのウィッシュリストを使った支援要請はネット上で広まり、福田順美（なおみ）さんのtwitterによる被災地情報の発信は海外にまで届いていた。（インタビュー実施日 2011年10月1日　聞き手：クロサカタツヤ） （前編はこちら） ▼クロサカ氏（左）と福田順美さん 言えば変わるかも、ちょっとでも知ってくれるかも ──どう外側（被災地外）に発信できるようにするのか。またどう横（被災地内）で通信するのか。今回そのあたりを最低限提供

「地元で起こっていることなのに、私たちが一番知らない状況でした」──陸前高田市　福田さん一家（前編） 2011.11.09 M9.0の本震とその後に続く津波が東北地方沿岸を襲ったのは金曜日の午後、家族がそれぞれの職場や学校で過ごしている時間帯。今回話をうかがった福田さんご一家もそうだった。ケータイがつながらなくなってしまった中、被災者はどのように互いの安否を確認していたのか、陸前高田市の消防団で震災直後から捜索活動にあたった父・福田賢司氏、職場で揺れを感じて同僚と一緒に逃げた母・操さん、学校から帰宅途中に友人と学校のグラウンドに避難した娘・順美（なおみ）さんに、当時の状況を聞いた。（インタビュー実施日 2011年10月1日　聞き手：クロサカタツヤ） ▼福田賢司さん（中央）、操さん（右）、順美さん（左） とにかく「居場所を知らせる」ための備えはしていた ──3.11の地震の後に、様々な日常

これからのWebサイト制作は「Studio」で！ 発売日： 2025/3/21 好評発売中 Web作成・マーケティング 詳細を見る

──日本音楽著作権協会（JASRAC）も東日本大震災の被災者支援を積極的に行いました。 「著作物使用料について、4月から半年間、いただかないことにしました。年間包括利用許諾契約を結んでいる旅館・ホテル、飲食店、カラオケボックスなどの施設で、岩手、宮城、福島3県全域の事業者を対象としています。また、青森、茨城、千葉県の一部についても同様の措置をとりました。阪神淡路大震災や中越地震の際も同様の措置をとりましたが、このような広いエリアは初めてです。地震の大きさを改めて実感しました。取り扱いは9月で終了しましたが、10月以降については、個々の復興状況を見た上で、個別に対応します」 ──義援金については。 「5月19日に都倉俊一会長が日本赤十字社を訪問し、3千万円の目録を近衛忠輝社長に手渡しました。これとは別に、JASRACの会員・信託者の皆さんから義援金を募集しました。韓国音楽著作権協会（K

印刷 東北３県への災害救助費の請求状況 　東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 　災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 　厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 　１回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７

原発事故の報道 関係者が議論 9月29日 22時8分 全国のマスコミ関係者が報道の在り方を話し合う全国大会が名古屋市で始まり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、限られた情報の中で、どこまで踏み込んだ報道ができたのか、検証が必要だといった意見が交わされました。 全国の放送局や新聞社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の大会は２９日から２日間の日程で名古屋市で始まり、分科会で原発事故を巡る報道の在り方が議論されました。この中で、メーカーの技術者として福島第一原発４号機の設計に携わった田中三彦さんは、「政府や東京電力の情報に頼るだけでなく、その情報が本当に正しいか、踏み込んで検証する報道が足りなかったのではないか」と指摘しました。マスコミの関係者からは「取材先が限られる一方、東京電力などで連日長時間の会見が続くなど、膨大な情報の処理に追われ、事実関係の検証ができないまま報道するこ

枝野幸男経済産業相は２９日午前の参院予算委員会で、東京電力が福島第１原発を常時撮影するカメラを設置していることについて、「（事故）当時の映像があれば当然、公開すべきだ。出さなければ法に基づいて提出を求める」と述べ、震災時や爆発時の映像があるのかを東電にただす考えを示した。 東電は１～４号機の外観を映すカメラを設置しており、５月末以降、中継映像をインターネットで配信している。中川正春文部科学相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置している監視カメラの画像についても「（ＩＡＥＡと）交渉して、公開していく方向で持っていきたい」と述べた。民主党の風間直樹氏の質問に答えた。【佐藤丈一、笈田直樹】

“黒塗り”資料 原本提出命じる 9月27日 12時30分 東京電力が、福島第一原子力発電所の事故調査を行っている衆議院の特別委員会に対し、事故時のマニュアルをほとんど黒く塗りつぶして提出した問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、法律に基づいて、東京電力にマニュアルの原本を提出するよう命じました。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が、福島第一原発の事故の原因を調べるため、事故時のマニュアルを提出するよう求めたところ、東京電力は、知的財産などを理由にマニュアルのほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、今月１２日、特別委員会が、経済産業大臣に対し、東京電力に原本のままの提出を法律に基づいて命じるよう求めていました。これについて、原子力安全・保安院は、２７日午前、東京電力に原子炉等規制法に基づいて「事故時運転操作手順書」と呼ばれる３種類のマニュアルを、１号機は２７日中に、２号機と

1．日時 平成23年9月21日（水曜日） 16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂 3．議題 自主避難について 除染について その他 4．配付資料 （審14）資料1 福島県における避難の概況 （PDF:714KB） （審14）資料2 自主的避難に関する主な論点 （PDF:205KB） （審14）資料3 「除染に関する緊急実施基本方針」に基づく除染の推進について （PDF:257KB） （審14）資料4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:151KB） （審14）資料5 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:178KB） （審14）参考1 第13回原子力損害賠償紛争審査会議事録 （審14）参考2 避難

Photo&text by Kazuma Obara, Translated by Yuri Ota 未だ収束の目処が経たない福島第一原発。震災から5ヶ月経過した今でも東京電力はジャーナリストの取材を禁止し情報統制を行っている。 福島第一原発1号機建屋から直線距離で200メートル程北西に位置する免震棟。ピンク色のシートに壁面と床が覆われた中に入るとすれ違った男性の胸ポケットから線量計の警報音が鳴りだした。免震棟内の各部屋の壁にはその部屋の線量が書かれたものが掲示されている。そのほとんどが毎時15マイクロシーベルト以上の測定結果を示しているが、測定時期が4月のものも未だに更新されずに掲示してある。 午前7時半。同行した作業員の第一回目の作業が始まる。作業は屋外で1時間行われ、その後、一度免震棟に戻る。1時間の休憩時間が与えられてはいるが、スクリーニングや防護服を再度装着する時間を考慮すると

菅前首相インタビュー要旨 菅前首相インタビュー要旨 菅直人前首相のインタビューの要旨は次の通り。 　−東京電力福島第１原発事故では全電源が喪失した。 　全電源喪失が何を意味するかは私なりに理解していた。原子炉の冷却機能が停止し、メルトダウンにつながる重大な危機と分かっていたので、大変な事故が発生したというのが最初の印象だ。 　−ベントをめぐる東電と政府の連携の悪さが指摘された。 　早い段階から東電の責任者に首相官邸の危機管理センターに来てもらい、海江田万里経済産業相（当時）、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の責任者が状況把握に努める中、格納容器の圧力が上がっているからベントが必要だという意見では、関係者は全員一致していた。 　だから東電の責任者に「それでいきましょう」というと「分かりました」とのことになったが、しばらくして「どうなりましたか」と聞くと「まだやれていません」という繰り返し

印刷 関連トピックス地震 　東日本大震災が発生してから半年の間に、東京都など首都圏でマグニチュード（Ｍ）３以上の地震が起きる頻度が、震災前の６．６倍に上ったことが、東京大学地震研究所の調査で明らかになった。大規模な地震が起きる危険性も高まっている可能性があるという。 　地震研は東京都、神奈川県、千葉県などの首都圏、半径約７０キロの範囲で起きた地震を震災前後で比較。その結果、震災前は５年間で約５００回だったＭ３以上の地震が、震災後は半年で３４７回起きており、地震活動が活発化していることが明らかだった。 　地震研の酒井慎一准教授は「地震は規模が大きくなるほど頻度は下がるが、回数が増えれば、一定期間内に大規模なものが起きる確率は高まる。首都圏でも大地震が起きるかもしれないということを改めて考えて欲しい」と話している。（小坪遊） 関連記事四川炉霍Ｍ５．３地震　被災者６千人以上に(4/12)無表情・