仙台市中心部の官庁街にある大手ゼネコン「鹿島」東北支店。昨年12月以降、鹿島の共同企業体（JV）が福島県や岩手県で受注した震災復興工事で下請けに入った業者らが連日、ここを訪れていた。鹿島の社内調査担…

東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞の取材で確認した税務調査内容などによると、…

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

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「寄付2億円」の原動力「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセッ

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率が下げ止まらない。財務省の4～6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%だった。高度経済成長期だった1971年1～3月以来、約46年ぶりの低水準を記録した。人件費は増えているものの、四半期ベースで最高益を記録した収益環境と比べると賃上げの勢いは鈍い。労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの総選挙特集と外国為替フォーラムに掲載されたものです。写真は筆者提供。 ［東京　１０日］ - １０日の公示を受け、２２日に投開票が行われる衆議院選挙の運動が本格スタートした。安倍晋三首相が解散を決断した時点では、与党勝利が確実視されていたが、希望の党の立ち上げや立憲民主党の結成により、先の読めない展開になっている。 言うまでもないことだが、総選挙の争点は経済政策だけはない。また、経済政策についても、実現可能性を念頭に置く必要がある。ただ、選挙後の経済政策の方向性を読み取る上で、主要政党の経済政策を比較することは重要だ。

2017年10月4日　　日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市

選挙の行方は分からないが、2019年10月の10%消費増税は、ほぼ決した。与野の第1党が公約にするらしいから、もう避けられまい。ところで、家計消費(除く帰属家賃)は、増税から3年経った2017年4-6月期に至るも、未だ増税前水準を取り戻せていない。どうして、日本の政治家は、そんな国民の生活水準を切り下げる政策を取りたがるのか。しかも、外需の幸運に恵まれてこうなのだ。「改革」に酔わず、リアリズムに徹すべきである。 ……… 9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろ

「決定力」なき野党に失望週明け以降、衆議院の解散・総選挙の可能性が急激に高まっている。9月23日には主力紙が「政府与党が、9月28日の臨時国会冒頭での衆議院解散、10月10日公示、22日投票で最終調整に入った」と報じた。その後のニュースはほぼ衆院の解散・総選挙一色となっている。 衆議院の解散権を持つ安倍首相は、インタビューで、「具体的な日程については、訪問先のニューヨークから帰国する9月22日以降に判断する」と述べており、解散の有無や日程については現時点では、明らかにされていないが、連立与党である公明党の山口代表と会談するなど、事前の調整が着々と進んでいるようである。 今年の半ば以降、「一強」といわれた安倍内閣の支持率が急落し、一時は政権の存続が危ぶまれる水準まで低下した。支持率急落の理由は、「森友・加計問題」だったが、問題がほぼ沈静化した現時点で振り返ってみると、結局、あれも何だったのか

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

去る７月９日、全国各地で安倍退陣を求めるデモが行われました。当日、熱気に包まれた新宿アルタ前、山本太郎議員の「アベヤメロ」の後を見据えた、渾身のメッセージです。初めから聴衆の心をぐっと掴み、多岐に渡る安倍政権への怒りの矛先を、国民のための次の選択へと気づかせリードします。 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、確かに、どれも大変な問題ですが、人々の今一番深刻な暮らしのため「消費税廃止」を争点に、とは意表を突かれました。消費税から見えてくる今の歪んだ税制は、「この国に生きる多くの人々のためではなく、一部の利害関係者やお友達のために行われている政治」を、最も分かりやすく映し出しています。他の野党にとっても、ここで結束できるか、真価を問われることになりそうです。太郎さん、すごかー。 文字起こし 自由党共同代表　山本太郎です。よろしくお願いします。 ・・・どうしてこんなに多くの人たちが集まってるんです

「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国

今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol

旧民主、自民、公明の３党が２０１２年に合意した消費税率１０％への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の３氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した３人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。 「３党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」 ４日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「１年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」 野田氏は４年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源

消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、

来年４月の消費税率の引き上げを安倍総理大臣が２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で「個人消費を伸ばすために再延期が１つの選択肢ということに反論しない」などと述べ容認する考えを示しました。 そのうえで麻生副総理は「財政再建を諦めているわけではない。基礎的財政収支＝プライマリーバランスについても最大限努力する姿勢に変わりはない」と述べ、今の財政健全化目標を踏まえ財政の立て直しに取り組む考えを示しました。