東京都心や大阪市などの都市部で携帯電話の基地局を装って発出された違法な電波が確認され、総務省や携帯大手各社が調査に乗り出している。偽の基地局との通信によって、正規の通信が圏外になったり、個人情報を盗もうとする「フィッシング詐欺」のメールが送られたりするなどの障害が発生している。村上誠一郎総務相は15日の閣議後会見で「携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している」と述べた。 偽の基地局は、国内で商用利用されなくなった周波数の電波を発信し、正規の通信を妨害。違法な電波を使って詐欺メールなどのSMS（ショートメッセージサービス）を送信する。 日本国内ではサービスを終了している帯域でも、海外では使用している国もあり、偽基地局はインバウンド（訪日客）を狙ったものとの見方もある。ただ、接続した携帯電話の個人情報などを窃取するケースもあり、日本国内のユーザーがセキュリティー対策の不十分な古

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

JR新横浜駅近くのビルの一室には、段ボール箱が積み重なっていた。数カ月前までは二十数人の社員がいたはずだが、今はその姿はない。寒々しい空間がそこにあった。　「小所帯になるから、今週末には小さいところ…

いまから7年前の2017年、とんでもないCMが世に放たれたことを皆さんはご存知だろうか。 DoCoMo25周年スペシャルムービーCM「いつかあたりまえになることを」。 このCMは4分にもおよぶ長さのためTVCMというより、もはやショートムービーなのだけど、とにかく破壊力が高いのでまずはしっかりと見てほしい。 なにこれ。 おそらく、この動画を見終わって、多くの人がこんな状態に陥ったんじゃないだろうか。 なんかしらんけど泣ける。 ただ、そこにあるのはあまりに複雑な感情なはずだ。 ありきたりで分かりやすいそれと違って、心の奥底がザワザワするような、敏感な場所を得体のしれないもので撫でられているような、まるでどこかで自分が経験したかのような、そんな感覚が生じているのだ。 もちろん、そうでない人もいるのだろうけど、それを言い出すと話が始まらないので、みんなそうなったと思い込んで話を進めていく。 感情

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

仕事が忙しいときでも週末はよく映画を観に出かける。話題作は公開日の週末のレイトショーで観るし、観たい作品が重なったときは翌週、出直して、観たりする。本当に映画が好きな人に比べれば、まだまだ少ない方だけど、自分の周囲では結構、映画館に出かけている部類に入るようだ。 映画館に着き、チケットを買い、ポップコーンと飲み物を手にして、シアターに入ったら、次にやるべき作業は携帯電話のチェック。本編前に流れる鑑賞マナーのムービーでも触れられているけど、上映中の携帯電話の操作は周囲の人の迷惑になるので、携帯電話を操作しないのはもちろん、あらかじめ利用できない状態にしておくのが基本。 つい先日、映画館に出かけたとき、予告編が始まるや、前の席に座った2人組の女がスマートフォンを取り出し、端末をスクリーンに向けたときは「おいおい、それはダメだろ！」って思ったら、暗闇でツーショット自撮りをはじめて、ちょっと驚かさ

7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、昨年の日本スマートフォン市場でサムスン電子のシェアが低下した。写真はサムスンの広告。 2024年3月7日、韓国・ファイナンシャルニュースは「昨年の日本スマートフォン市場でサムスン電子のシェアが低下した」とし、「相変わらず日本国内に嫌韓感情があるのか、他のスマートフォンの人気が高まった影響なのか、その原因に注目が集まっている」と伝えた。 記事によると、サムスン電子は昨年の日本スマートフォン市場で出荷量が39％減少し、シェアも前年の9．1％から6．3％に低下した。日本市場で不動の人気を誇る米アップルも出荷量は前年より6％減少したが、市場シェアは49．0％から51．9％に上昇した。シャープも出荷量は9％減少したものの、市場シェアは10．6％から10．9％に上昇した。また、注目されるのはグーグルの急成長で、出荷量は前年比527％増加し、シェアも1．5％

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

公式ストアで配信されるスマートフォン用アプリにマルウエア（悪意のあるプログラム）を仕込まれるケースが見つかっている。信頼性の高い大手ストアの審査をすり抜け、1億台超の端末にダウンロードされていた。利用者は知らないうちに個人情報などを盗まれる恐れがあり、専門家は自衛の必要性も指摘する。日常生活に役立つスマホアプリは誰もが使う社会インフラで、MMD研究所（東京・港）の2022年の調査によると日本で

他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワークの構築を完了しているほどだ。 また、ドコモはSNSによるユーザーの声を分析して対策場所の特定に活用していくという。確かに　ユーザーが通信品質に不満を感じると、まずSNSにつぶやくし、「同じ状況の人がいたりしないかな」とSNSで調べたりする。 ただ、今から2年前の2021年11

生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。

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【読売新聞】ＪＲ小岩駅（東京都江戸川区）から歩いて約１０分。商店街の一角に、強烈な存在感を放つ電器店があった。 外壁を埋め尽くすのは、無数の折りたたみ式携帯電話。その数、およそ７０００台。スマートフォンの普及で使われなくなった「ガラ

グーグルが開発するスマートフォン、Pixelシリーズの販売が好調だ。「Pixel 6」シリーズが登場した2021年は目覚ましい成長を見せ、2022年7月に発売された廉価版の「Pixel 6a」は今でも販売ランキング上位に顔を見せる。さらに2022年10月に発売された「Pixel 7/7 Pro」は、発売時の中古スマートフォンの下取りで実質無料になるキャンペーンも大きな話題を呼び、キャリアとして取り扱うソフトバンクとKDDIでの売れ行きも好調なようだ。今後、Pixelは日本での存在感を今以上に高め、iPhoneを脅かす存在となるのだろうか。 【詳細な図や写真】日本での新製品発表会にサプライズ登場したグーグルのスンダー・ピチャイCEO（出典：筆者撮影） ●ピチャイCEO、「Pixel大国日本へ」大きな期待 元々、日本は米国と並んでPixelがよく売れている国だ。Pixelの前身とも言える「Go