費用は減るどころかむしろ増え、国民のデータは米国企業へ――。一見、長所のわかりにくい「システム標準化」と「ガバメントクラウド（ガバクラ）」の活用を国が進めている。なぜこんなことになったのか。

ジャストシステムのパソコン・スマートフォン用日本語入力システム「ATOK（エイトック）」の低額プランが廃止されることが、11月に発表された。現在、月額330円の低額プランを利用しているユーザーの場合、来年2月から支払額が2倍になる。長年の愛用者も多いATOKだが、基本ソフトのウィンドウズに標準搭載されている「マイクロソフトIME」や、無料の「グーグル日本語入力」といった米巨大IT企業によるライバルが立ちはだかる。だが、日本語にこだわり続けてきた国産ソフトとして、「正確性」と「表現力」で対抗していくという。 突然の発表に困惑もジャストシステムは11月25日、月額330円のベーシックと、より高機能で月額660円または年額7920円のプレミアムの2本立てだった「ATOK Passport」を統合し、プレミアムに一本化すると発表した。現在、ベーシックで契約している人は、来年1月8日に自動的にプレミ

韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。 報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は業務用PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。 G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人（政府職員の約17％）が利用しており、858TB（A4用紙4495億枚相当）のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Dri

デジタルそしてコンピューターを基盤とする情報技術（IT）は、得てして「魔法」に例えられます。それは、多くの人にとってITを活用したシステムや情報機器（デバイス）が「不思議に思えるほどすごいことをしてくれるモノ」と感じられるからではないでしょうか。 このように感じられるのは、ITシステム／デバイスがブラックボックス化され、中身が見えないためでしょう。中身が見えない、言い換えれば仕組みが分からないことから、「すごい」という前向きな感情に加えて、なんだか「怖い」という苦手意識も芽生えがちです。 デジタル社会では、公私ともにITに関与する機会は増える一方です。例えば、会社でDX推進やAI活用に取り組んだり、日常生活で各種支払いをスマホで手軽に済ませたり、といったIT化は今後も進むでしょう。そうしたときに苦手意識を持ったままだと、前向きに進めることが難しかったり、他人任せになってしまったりすることで

ちゃんみつ @chanm Internet好き ガジェット好き 多分方法マニア 犬好きだけど飼ってません オケも好き。大昔に打楽器やってたけどもう聞く専門。最近followが追いついていませんが、どのみち見れていないのでお気軽に話しかけてください＆followしてる人を把握はしてません。最近は2017年8月に40歳で産んだ女児の話が多いです。 social.vivaldi.net/@chanm ちゃんみつ @chanm 万博で怒鳴る人見ないのは…かなりのデジタル参入障壁で来る人を絞ってるところあると思うんだよな…巷で無理言って傍若無人なのは経験上高齢男性がダントツだけど、万博は自分でチケット買って登録して自分で予約できる人か、周りに助けてくれる家族や知り合いがいる人格の人かしかいないというか… 2025-08-14 14:46:31 ちゃんみつ @chanm というか、高齢男性かすら関係な

住所を、もっと便利にしよう。 無意識のうちに感じていた、 たくさんの不便を解決しよう。 いま、私たち日本郵便の、 新たなインフラづくりへの挑戦が 動き出しています。 デジタルアドレス。 それは、たった７桁の英数字で、 住所が伝わる仕組み。 もしもこれが、世の中に浸透したら。 長い住所を書くストレスが減らせる。 スマホやパソコンでの、 住所入力が楽になる。 引越しの時、いくつものサービスで 変更手続きをしなくてすむ。 言うなればこれは、 「住所」のパラダイムシフト。 とても大きな変化だからこそ、 社会全体での実用化には 少し時間がかかるけれど。 まずは郵便局アプリでの、 ゆうパック送り状作成から ご利用いただけます。 さあ、あなたも住所を７桁に。 デジタルアドレス、はじまります。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ktv.jp/news/articles/?id=16655 この記事のブコメが余りに酷かったので、はてブのパソコンの大先生方にマイナ保険証（オンライン資格確認）のシステム周りを教えてやろう。 まず、マイナ保険証のシステムがどこに構築されているか、知ってるか？普通にブラウザにURL打ち込んだら、マイナポータルみたいなサイトに行けると思った？残念、何とシステムはNTTのフレッツIPv6閉域網の中にある。なので、IPv4ではそもそもアクセスできないし、IPv6でもフレッツ回線以外からは基本アクセスできない（例えばauひかりは無理）。 ※一応IPv4からVPNでアクセスする方法もあるが、それもベンダーと専用ソフトを契約する必要がある というわけで、クリニックにIPv6オプション付きのフレッツ契約がないところは、ネット回線の契約

リソース不足によるデスマーチは珍しくもありませんが、そうしたプロジェクトが真に崩壊する時は目標の達成の見込みが無くなった時です。 具体例として名前を出して申し訳ありませんが、過去の特許庁や京都市のシステム更改案件などが典型です。 デスマーチに陥ったプロジェクトにおいて、出来ることと出来ない事を整理し、優先順位をつけて対応するのは重要な事です。しかし、その結果目標達成の見込みや効果が見いだせなくなった時、モラルハザードに陥りプロジェクトは急速に崩壊に向かいます。 その意味で、全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です。 "全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事"にも書きましたが、システム標準化の表向きの目標は標準化基準への適合ですが、真の目的は国の重点計画にあるトータルデザインの実現です。 言い換えれば、今多大な労力をかけてこのシステム標準化を遂行し、標準化基

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BB…

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか

デジタル庁から、自治体システムの標準化移行が困難だとされる自治体のリスト171団体が発表されました。 このリストは去年10月時点のものですが、これからプロジェクトが進むにあたってどうなっていくのでしょうか？ 中の人の意見を諸々集めてみました。 ※移行困難団体の地図や人口カバー率、わかりやすい解説を追記

愛媛県庁の大型計算機が退役するのでセレモニーが執り行われた、というニュースがNHKのサイトに出てたんですが、何か分かりにくいなあ、こんがらがってるなあ、と思ってしまった。 よく「ハコモノ行政」っていうけれど、この分野でも大切にされるのは外側の箱なんだなあ。 「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース 50年も使われてきた電子計算機ってどんなの？ 気になるのは次の箇所で、これを読んでどういう「電子計算機」をイメージします？ 愛媛県庁でおよそ50年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が20日で終了となり県庁で催しが行われました。 50年にわたり使われてきた大型の演算装置？？ ということは1970年代のメインフレームだろうから、昔の漫画とかでよく見た磁気テープのストレージがカタカタと動くこういうやつかな？ By Ar

LINE WORKSの導入社数は43万社以上、利用者数は450万人以上を誇る。ビジネスチャット業界全体のCAGR（年平均成長率）は20～30％だが、同社はその1.5～2倍で推移している。LINE WORKS（東京都渋谷区）の増田隆一代表取締役社長は「ビジネスチャット業界のけん引役と自負しています」と語る。 増田代表は、LINE WORKSが大成長を遂げた背景には3つの要因があると続ける。 GAFAが進出していない「隙間の市場」で勝利 1つ目は、GAFAがまだ進出していない「隙間の市場」でいち早く成長できたこと。 LINE WORKSのメインターゲットは現場で働くフィールドワーカー（以下、非デスクワーカー）だ。 チャットに移行する前は、ビジネスでのコミュニケーションはメールが中心だった。日本には、建設現場や介護施設、店舗など、常に座って仕事をするわけではない非デスクワーカーが多く存在する。彼

先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

ChatGPTのOpenAI社、日本に7つの提案。本気で普及を狙う2023.04.11 02:2064,865 かみやまたくみ OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党の会合に出席、7つの提案を行なったと、同党衆議院議員 塩崎あきひさ氏がツイートしました。 OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での活発なChatGPTの利用などを引き合いに｢日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい｣と同氏。日本への期待を込めて、以下の7点の提案がありました。 1… pic.twitter.com/ZH0KZCDxEa — 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) April 10, 2023社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている対話型AIサービス｢

先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ

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私分かりませんから全てお願いしますは止めろコンサルも込なら良いが大体は要件定義からだ。つまりお前らは要求定義は出来ている前提だ。なんも分からないから経営層や現場との橋渡しのみなら邪魔だから今すぐSE名乗るの止めて仕事辞めて田舎で畑耕せ。 自社の業務は理解しておけAccessやFilemakerで弄れる程度でSE名乗るならせめて自社業務の流れや種類は把握しておけ。何聞いても現場に確認しますじゃ時間かかるんだよ。なんなら分かるんだ？別に業務フロー寄越せとか言ってないぞ。 要求を理解しておけ割とマジで自分が経営層から何をシステム化してほしいのか分かってない奴が多い。体感5割以上。最近じゃインボイス対応。インボイス対応してください言われて現状や影響箇所は何をしたいか聞いたら「さぁ？」って言う。じゃ、何しにきた。挙句に「そのやり方も提案するのがシステム会社でしょ！」とキレる役職者まで。コンサルは契約