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カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、個人フリマアプリ運営のメルカリと共同で行っている新刊買い取りキャンペーンについて、４月28日をめどに中止することを決めた。 同キャンペーンは4月13日から直営9店舗で開始。専用のQRコードを読み込み、購入した書籍のバーコードをかざすとメルカリに出品されたその本の相場価格が表示される。実施店舗には「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」と書かれたキャンペーンポスターの掲示やチラシを置いて告知した。人気書籍の相場価格を記したPOPも掲示した。 このキャンペーンについて4月23日あたりからネット上で「自分の首を絞めるような売り方」「本屋側がこれを言うのは違う」などとの批判的な投稿が数多く見られた。 CCC広報担当者によると、この施策は、書店での紙の新刊本の購入を増やすことが目的とした、店舗と期間を限定した実証実験として企画。TSUTAYA店頭の中古

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2月5日、ポイントカード「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表した。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供するとしている。新方針は、決まり次第発表する。 CCCはTカード情報について、令状がなくても、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば情報提供していたが、「令状なしに顧客情報を提供するのは不適切では」と世論が反発。CCCは、捜査機関への情報提供について会員規約に明記するなど対応に追われていた。 同様の共通ポイントシステムとしては、Ponta（ロイヤリティ マーケティング）やdポイント（NTTドコモ）、楽天ポイント（楽天）なども、捜査関係事項照会書などを基に要請があれば警察に情報を提供していることを明らかにしている。

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

先週末、業界内外で注目を集めた出版社・リンダパブリッシャーズのラノベレーベル「レッドライジングブックス」を中心とした新刊書籍の出版中止をめぐる騒動。 すわ、倒産かと思いきや、出版中止のリリースが消える新たな展開となり、さまざまな臆測が流れている。 この騒動のはじまりは先週後半のこと。リンダパブリッシャーズが「当社の9月以降の新刊の出版取りやめについて」というタイトルで「レッドライジングブックス」で予定されていた書籍の刊行を中止する旨の告知を同社サイトで公開したものである。 同時に、既に刊行が予定されていた作家陣がTwitterで悲痛な叫びをツイートしたことで、一気に話題となった。 リンダパブリッシャーズは2006年に創業。TSUTAYA事業を中心に据えるカルチュア・コンビニエンス・クラブ及びニッポン放送と共催した「日本エンタメ小説大賞」など複数の公募制の賞を実施。映画化された水野宗徳の小説

3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』で報じたように、2月4日に開館した岡山県高梁市の新図書館で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、市の委託を受けて同館の指定管理者となったにもかかわらず、市議会の承諾なしにTポイント制度を導入していた。この事件は、高梁市議会関係者たちにも少なからぬ衝撃を与えた。 「ツタヤ図書館が利用者へTポイントを付与することは、お金と同様の価値のあるものを、図書館を利用するたびに与える行為に等しいのです。図書館は、子供も利用する施設ですから、いわば“餌付け”しているようなものです」 都内のある図書館関係者は、思わずこう漏らした。“餌付け”という言葉に、この事件の核心が込められている。導入されたのは、ポイントを餌として、子供たちも含め図書館に集まってく

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ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

「ツタヤ図書館」で中心市街地の活性化を図る計画が１０月の住民投票で反対多数となった愛知県小牧市は２１日、新図書館の指定管理者制度の導入と名鉄小牧駅前への設置を定めた条例を白紙に戻す条例改正案を市議会…

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「ツタヤ図書館」計画をめぐる住民投票で、反対多数となった愛知県小牧市は２０日、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。 ＣＣＣと連携した図書館計画が各地で進む中、住民の反対による契約解消は全国で初めて。小牧市では４日の住民投票で反対が賛成を上回り、計画を推進してきた山下史守朗（しずお）市長が計画見直しを迫られていた。 市長は２０日、朝日新聞の取材に「住民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める決断をした限りは当然の結果だ。いったん立ち止まって検証するなら契約を続けることはできない」と話した。 市長は駅前活性化を念頭に、「単なる図書館でにぎわいの創出は難しい。民間活力導入で魅力ある施設を」とし、ツタヤ図書館計画を決定。ＣＣＣなどとアドバイザリー業務契約、名古屋の業者と基本設計業務契約を結び、来年度着工、２

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愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連