５月２８日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。４月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク　２８日　ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。

ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、

アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。 世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。 こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。 国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。11日には再び米国債が売られ金融市場が不安定ななか、私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。 関税政策の本丸、発表 4月2日、トランプ大統領が関税政策の本丸と位置づける「相互関税」を発表する場として選んだのはホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」。歴代大統領が重要な発表をする特別な場として選ばれてきました。 ここでトランプ大統領は「経済

米国と中国が貿易上のどう喝を交わし合う中で相場が再び低迷した８日、アックマン氏は関税戦略に「全面的に賛成」する姿勢を強調したものの、９日の最新の関税発動を延期するよう政権に促した。他の国・地域が誠実な交渉を行わなかったら、大統領はその時に「鉄ついを下すことができる」と論じた。 トランプ氏が大統領に返り咲いたとき、多くの企業経営者、プライベートエクイティー投資大手、ヘッジファンド運用者は同氏が米国のアニマルスピリットを解き放ち、少なくとも富裕層向けの減税を行うだろうと期待を寄せた。また、数え切れないほどの一般投資家も同様の期待を抱き、株価は最高値を更新した。 今となっては明白なことだが、トランプ氏が関税に関する公約を実行に移すとは誰も考えていなかった。同氏は世界経済の秩序を根底から覆す覚悟で、約60カ国からの輸入品に基本税率10％の関税を課す準備をしていた。 ７日の市場では目まぐるしい一日と

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。書き込み

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。

週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。 終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。 7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。 午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。 日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。 終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した

トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い

Omeed Malik, co-founder and president of 1789 Capital, from right, Donald Trump Jr., executive vice president of development and acquisitions for Trump Organization Inc., and Christopher Buskirk, chief investment officer and co-founder of 1789 Capital, on the sidelines of the Future Investment Initiative (FII) Institute Priority conference in Miami Beach, Florida, US, on Thursday, Feb. 20, 2025. P

アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は3日、関税を引き上げる理由を説明する際、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。実際には、日本政府・日銀は2022年以降、為替介入でむしろ円安・ドル高の是正を試みてきた。発言の真意は不明だ。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と述べた。

内閣府は12日に公表した日本経済リポート（ミニ白書）で、家計の貯蓄率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回って推移している背景を探った。共働き世帯の増加で家族全体の所得は増えたが、インフレや長生きへの備えから、消費にお金を使わない傾向が目立っている。ミニ白書は足元の経済動向を分析するもので、年1回公表する。貯蓄率は仕事で稼いだ収入などを含む可処分所得のうち、どの程度を貯蓄にまわしたかを示す。高

【ワシントン=芦塚智子】不法移民対策を前面に押し出す米国のトランプ政権が、合法的な入国や滞在への規制も強めている。米国民の雇用や安全を最優先する「米国第一」の考え方が土台にある。他国からの人材の流入が制限されれば、米国の競争力低下につながりかねないとの懸念が出ている。ビザ審査を厳しく、日本企業も警戒トランプ氏は就任初日の20日に署名した大統領令で、査証（ビザ）発給審査の厳格化を国務省など関係

《この記事は約 29 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は13回目となります。 2024年予想・検証 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証（※Internet Archive） 2016年予想・検証（※Internet Archive） 2015年予想・検証（※Internet Archive） 2014年予想・検証 2013年予想・検証 （※2018年予想までは個人ブログと「DOTPLACE」、同年の検証からHON.jp News Blog） マクロ環境分析 例年通り、2025年以降の出版を取り巻くマクロ環境をPEST分析します。HON.jp News

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかった。年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針だ。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニ専業となる姿勢を明確にして企業価値向上を急ぐ。具体的な手法として、まずヨーカ堂や

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

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高市氏、処分議員が推薦人「知らず」　自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月17日23時46分配信 高市早苗経済安全保障担当相＝１４日、東京都千代田区の日本記者クラブ（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は１７日夜に放送されたＴＢＳ番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」と述べた。 自民総裁選「正当性問われる」　岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討 高市氏の推薦人２０人のうち裏金関係議員は１３人を占める。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と指摘した。「再発防止策をしっかりやることだ」と話し、政策活動費の廃止にも言及した。 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2024年09月18日07時41