記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問

【速報】自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に衆院会派入りを要請した 2024年10月30日11時44分配信 自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に衆院会派入りを要請した ＜この速報の記事を読む＞ #世耕弘成 #萩生田光一 #西村康稔 #平沢勝栄 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月30日11時44分

28日投開票の衆院3補欠選挙で、日本維新の会は候補を擁立した東京15区、長崎3区でともに立憲民主党に敗れた。次期衆院選では「野党第1党」の獲得を目標に掲げるが、政権批判票の受け皿にはなりきれていない…

昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている。銭湯、シャワー付きスポーツジムなどの施設があり、不自由しない。物を持たないシンプルな暮らしや地域住民とのふれあいを求め、銭湯を好む人も多い。家賃が安いというメリットにとどまらない魅力が人気を呼んでいる。都内で建築設計事務所に勤める野口新さん（27）は、2022年1月から都内の築40年以上の風呂なし物件に暮ら

本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、21日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。 都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」など、暖かい服装での仕事や生活を都民や事業者に呼びかけています。 こうした中、都の職員が率先して実践していこうと、21日から取り組みを始めていて、その様子が報道陣に公開されました。 都庁第一本庁舎にある政策企画局の部屋では、「タートルネック」やカーディガンなどを着用した職員たちが打ち合わせなどの業務を行っていました。 都は、庁舎内の室温について節電のため20度を目安に管理していくということです。 初めてタートルネックを着て仕事にあたるという男性職員は、「暖かく仕事ができている。無理に着る必要はないが、地球環境のことなので、都庁も努力していくし、都民や事業者と一緒に進めてい

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日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

今月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」で政府は、弔意を表すため、自衛隊による儀じょうや空砲を撃つ「弔砲」などを実施することを決めました。 今月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を控え、政府は13日の閣議で、これまでの例を踏まえ、弔意を表すため、自衛隊による儀礼を実施することを決めました。 それによりますと、当日は儀じょうを行うほか、安倍氏の遺骨が会場に到着した際に105ミリりゅう弾砲を使って空砲を撃つ「弔砲」を行うことにしています。 「弔砲」は前例を踏襲して合わせて19発撃つことにしています。 また、会場付近の沿道に自衛隊員が等間隔に並んで敬礼する「と列」や、音楽隊の演奏も行うことにしていて、動員される自衛隊員は合わせて1000人を超える見通しです。 政府が関与して戦後行われた総理大臣経験者の11回の葬儀では、いずれも自衛隊の儀じょう隊が参列しています。 防衛省・自衛隊は、近く一連の儀礼の詳しい

自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。

自民、五輪断行の声相次ぐ　「開催は日本の使命」 2021年06月04日14時54分 東京五輪・パラリンピックに関する自民党の会合＝２月２日、東京・永田町の党本部 自民党は４日、東京五輪・パラリンピック大会実施本部と内閣第１部会などの合同会議を党本部で開いた。新型コロナウイルスの感染収束は見通せないが、出席者からは「ワクチン接種を加速し、開催すべきだ」との意見が相次いだ。 東京五輪中止、署名３５万筆超　ＩＯＣや都に要望書―宇都宮氏 冨岡勉部会長は冒頭のあいさつで「五輪開催は日本の使命だ」と強調。出席者からは「北京冬季五輪を来年に控える中、東京が開催できるところを見せなければならない」「ワクチン接種が進めば国民の安心感も増す」といった声が上がった。 会合に出席した柴山昌彦幹事長代理は記者団に「五輪の準備が整えば国民も少しずつ理解の度合いが増えてくるのではないか」と語った。遠藤利明本部長は「政府

【読売新聞】　「地元自治体で『ワクチン接種は７月末完了』と発表しているのに、８月の接種日を勧められた」。新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を巡り、こんな電話が読売新聞立川支局にかかってきた。「７月末完了」は菅首相肝いりの政府

新型コロナウイルスを受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が鉄道各社に要請した電車の減便。人の流れを抑える狙いだったが、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽一嘉国土交通相は…

「元号踏みつけるのか」　自民保守派が反発―新公文書館議連 2021年04月22日07時20分 新国立公文書館の階段に刻印される元号のイメージ（政府提供） 新国立公文書館の在り方を議論する超党派の議員連盟が２１日に開いた総会で、階段にこれまでの元号を刻印する展示案は問題だとして、自民党保守派の議員から「元号を踏みつけるのか」「違和感がある」といった反対論が相次ぐ一幕があった。 「令和」墨書、公文書館に移管　一般公開も検討 総会では、政府側が建材やデザインを含む実施設計の概要を説明。同館中央に位置する大階段の１段を１５年と見立て、大化から令和までの元号を該当する段の垂直面に刻印。階段を上ることで、日本の歴史の長さを体感できるという。 これについて、自民党の有村治子氏は「元号を踏みつけると感じる人が必ず出てくる。日本が歩んだ時代を踏みにじると感じる人は少なくない」と問題視。猪口邦子氏も「尊いわが

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は23日午前、「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっ…

自民党は２２日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け、党所属国会議員に対し、会食自粛の要請を緩和する通達を出した。二階俊博幹事長名で、大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める内容。首都圏１都３県に宣言が再発令された１月の通達は、人数にかかわらず「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」を求めていた。

署名偽造問題が浮上している愛知県の大村知事のリコール活動を支援した名古屋市の河村たかし市長が、来月の市長選に出馬する意向を周囲に伝えたことがわかりました。 関係者によりますと、５日夜、次の衆議院選挙への転身も視野にいれた話し合いの中で「いま出馬を断念すると偽造署名問題への関与を認めたことになる」などと話し、自身が出馬する意向を伝えたということです。

国会では、衆議院予算委員会で、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた、山田真貴子内閣広報官が出席して質疑が行われ、山田氏は、公務員の信用を損なったとして陳謝したうえで、会社の事業についての働きかけはなかったという認識を示しました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、衆議院予算委員会では、総務審議官当時に、1人当たり7万円を超える接待を受けていた、山田真貴子内閣広報官が出席して質疑が行われました。 立憲民主党の黒岩宇洋氏は「1食で7万4000円を超える接待を受け、国民も驚いた。国民と同じ目線で語る広報官として、ふさわしいと胸を張って言えるのか」とただしました。 これに対し山田氏は「国家公務員倫理法違反にあたる行為により、公務員の信用を損なうことになったことを、深く反省している。大変申し訳なかった」と陳謝したうえで

大村愛知県知事のリコール署名にいろんな工作をして真面目に運動している僕達にダメージを与えようと企んだ輩にもうすぐ鉄槌をくだします。 僕は遅くとも来週中に動きます。 震えて待っておれ。なう。

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