次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。 衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。 全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、2018年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

ポカロPで作曲家の「さつき が てんこもり」さん（@TENKOMORI）が、ローソン店頭などに設置されているタイトーのクレーンゲーム機に楽曲が無断使用されていると訴えていた件で、タイトーは2月25日、問題は友好的に解決したと明らかにした。さつき が てんこもりさんもYouTube動画で経緯を説明し、2週間という「電撃的早期和解」に感謝した。 さつき が てんこもりさんの動画によると、ゲーム筐体の輸入販売をしているサファリゲームズから直接、経緯の説明と謝罪があったという。さらに「利用停止で差し替えは嫌だから、正規の手続きを経て使ってほしいという要望も汲んでいただいて、つまり今後も筐体でそのまま使っていただけることになった」。 では、なぜ無断使用という状況になったのか。サファリゲームズの説明によると、ゲーム機の筐体を開発したのは中国Guangzhou Wakee Amusement Techn

中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。 米国は航空宇宙局（NASA）や海軍がDeepSeekの利用を避けるよう職員や軍人らに指示。いずれも個人情報保護への懸念や安保上のリスクが理由としている。 こうした動きは欧州やアジアにも拡大している。ロイター通信などによると、イタリア政府が1月30日に同国内でDeepSeekのAIサービスの利用を制限すると発表したほか、台湾当局は31日、公的機関職員らに使用を禁止する措置を講じると明らかにした。 サービス利用を制限したイタリア政府はDeepSeek社に対し、利用者個人に関する情報の収集を巡る目的や法的根拠などについて回答を求めていたが、同社の対応は「全く不十分」だったと

alwei @aizen76 これをみて、最近の中国産ゲームと国産ゲームとの最大の差はルックではなく、アニメーションへのこだわりの差なんだと感じる。アニメーションはキャラの動きだけでなく、物理、カメラワーク、視線誘導など、あらゆる部分で完成度が国産より遥かに上をいってることを感じざるえない。 x.com/oyuki_gms/stat… 2025-01-28 17:20:50 alwei @aizen76 国産のゲームはいかにアニメーションコストを抑えようかという発想で作っているので、ひとつひとつのアニメーションでこだわりを強く入れることが難しい。 モーションキャプチャーなど最低限のことはやってるけど、それであってもコストが高く、汎用モーションの使い回しが非常に多い。 2025-01-28 17:23:59 alwei @aizen76 ルック面では国産も十分がんばれるタイトルがあるだろうけ

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして

その後、しばらくの沈黙を経て最新情報が解禁され、発売時期も2025年に決定。ふたたび『昭和米国物語』に関する発信を活発化させているNEKCOM GAMESが、7枚の新ビジュアルをファミ通で独占先行公開してもいいという。喜び勇んだファミ通では開発プロデューサーへのインタビューを決行。最初の質問はこれである。 「どうしてこんなことになっているんですか？」 「『昭和米国物語』とは何なのか？」という基本的なところから、ゲームシステムや7枚の新ビジュアルの掘り下げ、さらには『黒神話：悟空』の快挙で活気付く中国ゲーム業界の現在に至るまで、多岐にわたって話をうかがうことができた。“異文化ならではの感触”と“オタクならではの熱量への共感”が同居した約1時間にわたるやりとりを、ご覧あれ。 なお、インタビューでは最新トレーラーの内容にも言及している。まだ観ていない人は、読み進める前に下の動画を最後まで観ておく

今年9月18日に中国広東省深圳市で発生した日本人学校児童の刺殺事件から約1ヶ月が経った。中国側は相変わらず、容疑者の動機を明らかにしていない。日本政府は通常よりも強く抗議しているように見えるものの、暖簾に腕押しだ。もとより報道が小さかった中国国内はもちろん、日本国内でも他のニュースの洪水のなかで事件への関心は下がっている。 日本側が事件の大きな要因だとみていた、ショート動画サイトの日本人学校に関するデマ動画は減ったものの、その他の反日動画は現在も野放しで、再発の懸念は充分にある。ごく一部の人しか対象にならない日本人長期拘束と比べても、一般の駐在員やその家族が巻き込まれる可能性がある点で、中国駐在のリスクのひとつとして認識したほうがいい問題だろう。 いっぽう、事件翌日に中国外交部報道官が「類似の事件はいかなる国でも起きる」と発言したことは、日本の世論を逆なでした。中国側には事件の外交争点化を

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

株式会社ポケモンは9月13日、ゲームアプリ『口袋妖怪：复刻』の運営者らに対して2021年に提起していた知的財産権の侵害訴訟について勝訴したと発表した。 株式会社ポケモンは9月13日、ゲームアプリ『口袋妖怪：复刻』（別名『口袋之旅』）の運営者らに対して2021年12月3日に提起していた知的財産権の侵害訴訟について勝訴したと発表した。 『口袋妖怪：复刻』は、中国にてiOS/Android向けに配信されていたゲームアプリだ。『ポケットモンスター』シリーズからのアートワークをそのまま流用したようなイラストがゲーム内でいくつも見られたほか、戦闘システムも酷似していたようだ。 また同作にはそのままのデザインのポケモンのほか、見た目にアレンジが加えられた“ポケモン”や、オリジナルのモンスターも登場していた。このほか『口袋妖怪：复刻』のアプリストア内ではサトシやピカチュウ、ミジュマルやポカブの姿も見られる

昔からある知恵と、先端技術を組み合わせた、古くて新しいエネルギーを「貯める」技術が生まれています。その一つが、位置エネルギーを利用した「重力蓄電」です。中国ではまもなく本格稼働を見込む巨大な重力蓄電施設が動き始めています。（荒ちひろ） 「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれき

19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

2024年7月17日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、日本の海上自衛隊の護衛艦が中国の領海を航行した問題について「なぜ中国は7日後に初めて発表したのか」と題した記事を掲載した。 記事は、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が4日に浙江省沖の中国領海を航行したと紹介。自衛隊の艦船が中国の領海を航行するのは極めて異例で、航行中に中国側から退去警告を受けたほか、事後に中国政府が日本側に厳粛な抗議を行ったと報じられていることを伝えた。 一方で、本件について日中両国はタイムリーな発表を行わず、ともに報道を始めたのは7月11日になってからだったと指摘。林芳正官房長官は11日にこの件について初めて触れ、「自衛隊の運用に関することなので回答を避ける」と述べ、中国外交部の報道官も同日に日本に抗議した上で徹底的な調査を要求し、日本側からは技術的なミスで再発防止に努める旨の

【上海=若杉朋子】騰訊控股（テンセント）や微博（ウェイボ）といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】複数の日本政府関係者によると、中国東部の江蘇省蘇州市で２４日夕、日本人親子らが刃物で刺され、負傷した。親子は病院に搬送されたが、命に別条はないという。 親子は未就学の男児と母親で、日本人学校のスクール

[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

香港返還が1997年、あの当時社会の先生が「これから香港はどんどん変わっていくぞ！」と言っていた事を思い出した

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す「生成AI」の技術が急速に進化しています。こうした中、中国では「生成AI」を使って亡くなった人を「復活」させるビジネスが登場し、論争を…