GMOインターネットグループ傘下でレンタルサーバー事業などを手掛けるGMOペパボは、全社員が原則在宅で働く体制に移行したと発表した。新型コロナウイルス対策で1月下旬から在宅勤務を続けた結果、業務への支障がほとんどなかったため、働き方を根本的に見直した。GMOペパボと子会社も含む社員約330人が対象。6月から毎日自宅や外部のシェアオフィスで働き、必要に応じて出社する勤務形態とした。希望する社員

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

GMOインターネットグループは2020年4月13日（月）、GMOメイクショップ株式会社（東京都渋谷区　以下、GMOメイクショップ）に勤務するパートナー（従業員）1名が、新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であることを確認しました。当該パートナーは当グループが在宅勤務体制へ移行した2020年1月27日以降、一度もオフィスに出勤しておらず、当社グループパートナーおよびお取引先に濃厚接触者がいないことを確認しております。また、現在は発熱もなく容体も安定していることから、所轄の保健所の指示に従い自宅療養を行っており、4月13日から14日間は外出禁止となります。 GMOインターネットグループは、引き続きパートナーの身を守ることを第一に考え、当該パートナーの健康観察や必要な支援を行うなど、適切な対応に努めてまいります。その他、当該パートナーの行動履歴は、以下をご参照ください。 【当該パートナーの

KNNポール神田です。 GMOグループは、2020年1月16日(木)に災害対策本部を立ち上げ、1月26日(日)に世界6000名（国内約4650名）のうち、4,000名の在宅勤務を決定。翌1月27日(月)から、在宅勤務を実施している。在宅勤務開始からちょうど1ヶ月経過。GMOグループ熊谷正寿グループ代表にZOOMビデオ会議による『テレワークインタビュー』を実施。 ■在宅勤務モードの4者別拠点による異例のインタビュー各4拠点から集ってのインタビュー開始 出典:GMO在宅勤務通常のCEOインタビューならば、先方企業にお伺いし、広報担当や秘書の方と同室で行うというケースが一般的だが、GMO社はもっか4,000名もの『テレワーク/在宅勤務』を実施中。熊谷代表も広報担当の方も秘書の方も、そして筆者もすべてが別々の場所からアクセスしてインタビューという異色の『テレワークインタビュー』となった。 今回、熊

新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開

2017年12月12日 GMOインターネットグループ 給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入 GMOインターネット株式会社 GMOインターネットグループは、仮想通貨の一層の普及・発展を推進するべく、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定いたしました。 本制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー（従業員）を対象とした制度です。まずは、GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）の2018年2月給与分（3月支払い）から導入し、順次グループ全体へと広げていく予定です。 【背景】 インターネットの普及は、世界から「情報」の障壁を取り除き、社会変革を世界中にもたらしました。昨今、注目を集めている仮想通貨は、今後さらに普及が進むことで、「お金（金融）」に関する障

国民民主党、呼んでいないのに最終街頭演説の場に現れた石丸伸二さんを壇上に上げてしまい吹いていた追い風が一瞬止まる

GMOインターネットが提供する一部サービスで1万4612件の顧客情報が流出したことが明らかになった。流出したのは、サイトを売買するサービスの「サイトM＆A」に登録されている情報。対象となった顧客に同社が送った通知により、今回の流出が明らかになった。 同社が送った通知によると、流出の対象となったのは2017年5月17日までにサイトM＆Aに登録した会員の情報1万4612件だ。会員登録や売却案件登録、情報開示請求、クイック査定を依頼した人に加え、問い合わせやメールマガジンに登録した人も流出の対象となっている。流出した具体的な情報は、会員の氏名やユーザー名、法人名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、登録案件、問い合わせ内容、クイック査定内容。2017年5月18日以降に登録した人の情報や、「サイトM＆Aマーケット」に登録した情報は流出の対象外となっている。 今回の流出は、インターネット上のW

GMOインターネットは10月23日、オンラインゲーム子会社GMOゲームポットを12月1日付で吸収合併すると発表した。合併でGMOゲームポットは消滅する。ゲーム事業の不振を脱却するための組織再編の一環という。 GMOゲームポットは「ゲームポット」として2001年に創業後、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」などの人気タイトルを展開し、05年には札幌証券取引所アンビシャスに上場。ソネットエンタテインメントなど複数の企業の傘下を経て13年にGMOグループに入り、現社名に変更していた。

GMOインターネット<9449>は、本日（10月23日）、ゲーム子会社GMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を12月1日付で吸収合併することを明らかにした。3社は解散する。 3社はスマートフォン・オンライン向けのゲームの中核会社として事業を展開しているものの、外部環境の変化などもあり想定する収益ラインに至っていないため、組織再編を実行し、完全にゲーム開発に集中できる体制を整えることで、ヒットタイトルの創出を目指す、としている。 特にGMOゲームポットについてはPCオンラインゲームの老舗ともいえる企業だ。アエリア傘下で札幌アンビシャスに上場した後、ソネットエンタテインメントによる買収・上場廃止を経て、2013年11月にGMOインターネットの傘下となった。『スカッとゴルフ パンヤ』『トキメキファンタジー ラテール』『Livly Island COR』『ウィザードリィオンラ

GMOペパボが運営するオリジナルグッズ製作・販売支援サービス「SUZURI」で、クリエイター応援企画「スリスリパトロン」が始まりました。応募すると、持っているTwitterアカウントのフォロワー数と同額の支援金（上限10万円）を受ける機会が得られるド直球の内容となっています。 総額100万円を応募者へ分配 フォロワー数が1000以上のTwitterユーザーが対象。Twitter認証でSUZURIへ新規登録し、10月31日までに申し込みフォームから申請すると審査にかけられます。 あらゆる「現金」に「カネ」とルビを振った直球すぎる概要 ただし企画の主旨はインフルエンサーとしてSUZURIに協力するクリエイターを募るもので、支援金は審査を通過するだけでもらえるわけではありません。同社と業務契約を締結した通過者にのみ、業務の対価として支払われます。 審査を通過したあとは、支援金を受け取るための銀行

ＧＭＯに措置命令＝割引キャンペーンで不当表示－消費者庁 「今なら最大６カ月無料」などと割引キャンペーンが月末で終了するような広告表示をしながら、実際にはその後も続けていたとして、消費者庁は２２日、景品表示法違反（有利誤認）で、インターネット接続事業などを手掛ける「ＧＭＯインターネット」（東証１部上場、東京都渋谷区）に、再発防止などを求める措置命令を出した。（2017/03/22-15:40） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

GMOインターネットグループは1月17日、仮想通貨の交換および、取引事業に参入すると発表した。同社は、インターネットのインフラ事業や金融事業で培ったノウハウを武器に、2016年10月11日に「GMO Wallet」を設立。仮想通貨事業への参入の準備を続けていた。 GMO Walletでは、GMOインターネットグループがインターネット証券事業やセキュリティ事業で培ってきたノウハウを活用し、安心かつ確実な仮想通貨の取引環境を提供するとともに、グループ各社との連携を進め、リーズナブルで利便性の高いサービスの開発、提供を目指すという。 昨今、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨は、個人・企業の国際送金や決済といったさまざまな取引での活用が進んでおり、その市場規模は数年後には1兆円に達するとも言われている。 また、2016年5月に成立した「改正資金決済法」により、仮想通貨が決済手段に使え

先週末、2016年1月16日から17日にかけて、GMOインターネットが提供するレンタルサーバやドメイン名登録などのサービスで管理画面が表示できなくなるなどの障害が約24時間にわたり発生しました。 GMOインターネットはWebサイトで影響の範囲や復旧状況などを報告、それによると障害の影響範囲は、お名前.com、レンサバ.comなどに加え、ConoHa byGMO、GMOアプリクラウドなどクラウドサービスまで広範囲に渡っています。 また、障害の原因は「データセンター内における電源設備の一部故障」とされました。 24時間という長時間かつ広範囲に発生した障害の実態はどうだったのか、また原因とされた電源設備の一部故障とはどのようなものだったのか、GMOインターネットの発表は詳細部分について触れられていなかったため、PublickeyではGMOインターネットに対して取材を申し込みました。 GMOインタ

【最終報告】1月17日（日） 14:30現在 この度は当社複数のサービスに障害が発生し、多くの皆様にご迷惑をお掛けいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 また発生から正確な状況の確認や対策に時間を要し、復旧が遅れましたことを深くお詫び申し上げます。 障害が発生しておりました全てのサービスにおいて安定稼動を確認いたしましたので、 改めて以下に本件のご報告をさせていただきます。 ■発生時刻： 2016年1月16日 14:15頃～1月17日 14:25 ■影響範囲： 以下のサービスをご利用のお客様 ・お名前.com：https://www.onamae.com/ ・かんたんサーバー：http://www.kantan-server.jp/ ・レンサバ.com：http://www.rensaba.com/ ・InterQ Office：http://biz.interq.or.jp/ ・e