クレジットカードを不正利用された筆者の妻は、約8万円の被害額についてカード会社から返金拒否された。憤りを感じた2人は、次の一手として公的機関への相談を決断し、なんとか「全額返金」を勝ち取る。今回頼った、金融庁、警察、日本クレジット協会、国民生活センター、それぞれの役割と使い方を共有する。 クレジットカードの不正利用が横行している。 日本クレジット協会によると、2024年の被害額は前年比2.6%増の555億円に上り、過去最悪を更新した。ある種カードの不正利用は“日常茶飯事”的になっていると言えるが、一般的には多くのカード会社が、不正利用に関して補償及び返金してくれる。 しかし、XなどSNSで検索すると、不正利用の返金に対応してくれないといった声も散見される。「不正利用されたお金が返金されない」「不正利用で相談してもテンプレ対応で、コールセンターがない」「コールセンターの役所対応、どうすれば」

引用 ”米国がドル高を是正する「第2プラザ合意」に動くのではとの観測が、市場関係者の間で広がっている。” 日米財務相協議で打たれた「第2プラザ合意」封じの布石3月24日付けの日経がこう報じている。 ここで「第2プラザ合意」と呼ばれているのは、トランプ政権が策を練っていると噂されている「マールアラーゴ合意」構想のことだ。ちょうど40年前の1985年にニューヨークのザ・プラザホテルで合意された「プラザ合意」をもじったネーミングだろう。 記事によると、市場はマールアラーゴ合意を「ドル安を唱えるトランプ氏が、ドル切り下げや他国通貨の切り上げを求める」ものだと受け取っているらしい。「第2プラザ合意」という呼び方も、そういう理解から来ているのだろう。 しかし、先月来、この問題を度々報じている米英の主要メディアを見ていると、この構想を「プラザ合意Ⅱのようなものだ」と受け取るのは誤りであり危険だと思う。

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと

ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

証券コード協議会は、2024年1月から新規に付番する証券コードに英文字を組み入れる「証券コード英文字組入れ」に関する特設ページを開設し、変更までの経緯や概要を説明している。 既存の数字4桁の証券コードは変更なし 現在の証券コードは「9809」のような数字4桁で設定されているが、証券コードの設定可能な残コード数が減少してきていることを踏まえ、設定可能なコードを増やすため、証券コードに英文字を組み入れることになった。投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式などの発注でコードを使う場合、「130A」のように英文字が入ったコードとなる。 ただし、それ以前にすでに設定されているコードの変更はない。例えば、日本取引所グループの証券コード「8697」は、2024年1月以降も継続して同コード（8697）を使用する。 英文字を使用する桁は、株式固有名コード（株式、ETF、REITなどに

文部科学省は1日、大学の研究力を高めるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表した。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、スタートアップを8倍の1500社に増やす計画が評価された。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に動き出す。大学ファンドは文部科学省が「国際卓越研究大学」に選んだ数校をファンドの運用益で支援

国内株取引（現物・信用）手数料が完全無料の”ゼロコース”と 新たに手数料ポイントバックプログラムが誕生します。 10月1日（日）（10月2日（月）約定分）から、国内株式（現物/信用）取引手数料が0円になる”ゼロコース”をスタート。 併せて、かぶミニ®の売却手数料と「超割コース　大口優遇」も国内株式（現物/信用）取引手数料を0円に引き下げます。 さらに、取引手数料の１％をポイントバックするプログラムをスタートいたします。 ↓↓↓手数料コース変更はこちら↓↓↓

マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,251文字／全文1,392文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。カードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 写真＝時事通信フォト情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相（右）＝2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにカードに保険証など別のカードの情報を紐

三井物産や三菱商事などが出資するロシアのガス権益の配当が中国人民元で支払われたことがわかった。ウクライナ侵攻への制裁で西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、ドルでの受け取りが困難になったためだ。対ロ制裁の長期化が日本企業の決済にも影を落とし始めた。「配当は人民元かルーブルで」――。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」をめぐりロシア政府が昨年、権益を管理する新

楽天グループは12日、同社が保有する食品スーパー大手の西友ホールディングス（HD）株20%を米投資ファンドのKKRに売却すると発表した。売却は5月31日付で金額は約220億円。KKRの西友株の保有比率は議決権ベースでこれまでの65%から85%に上がる。楽天グループは西友との資本関係見直しで事業

「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」。2023年3月、スマホゲーム開発企業のマイネットがリリースを公表した。同社は東証プライム市場に上場しているが、近くスタンダード市場に移行すると表明したのだ。 プライム市場を捨て、自らスタンダード市場に「降格」する――。マイネットを皮切りに、こうした宣言をする企業が相次いでいる。4月末時点で、スタンダードへの移行を宣言したプライム上場企業は9社にのぼる。突如訪れた「降格ラッシュ」の背景に何があるのか。 プライム市場「背伸び組」 発端は、2022年4月の市場区分見直しにさかのぼる。プライム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動性やガバナンスが求められる市場として発足した。 ところが、旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296社は時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていた。東京証券取引所は経過措置を設

「そもそも経済」、少し久しぶりの配信です。最近、日々の市場の動きが派手なのでどうしても目先の解説が多くなりがちなのと、会社設立など庶務もかさんでいたためです。 きょうはマーケットニュースでしばしば耳にする「VIX」です。「恐怖指数（Fear Gauge）」の別名もあります。 簡単にいうと「株安の警戒度」ですが、「そもそもどういう仕組みなのか」「VIXが上がればなんなのか」といったあたりは曖昧な方も多いのではないでしょうか。 ちょうどそのVIXが下記のように高くなっています。いまの相場の状況をつかむ上でVIXは重要です VIXそのものの説明やなぜ大事なのか、さらには歴史的な観点からVIXとどう向き合っていくのがいいのか、わかりやすくお話しします。 ◆ 恐怖指数さきほどのチャートは2021年～でしたが、もう少しズームアップしたチャートがこちらです。 S&P500が下がっているときにVIXが上が