経済産業省は19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援廃止を正式に決めた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業を対象から除外した。

23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。　「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果…

立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」が綱領や基本政策で「原発ゼロ」に言及しなかったことに与野党から疑問視する声が上がっている。立民は綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記し、〝背骨〟とも言える政策だったからだ。公明と足並みをそろえるために条件付きで再稼働を容認したことも、これまでの理念をかなぐり捨てたように映っており、選挙戦で追及されるのは必至だ。 「再稼働」明記に驚き「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか、という印象だ」 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、中道が綱領で「原発ゼロ」に触れず、基本政策でも「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元合意が得られた原発を再稼働」すると明記したことに驚いた表情を浮かべた。 原発政策は、憲法や安全保障政策と並んで立民と国民民主の対立の火種となってきた。そもそも、国民民主は令和2年9月、旧立民と旧

立憲民主党と公明党は、両党が結党した新党「中道改革連合」の基本政策で、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入った。「集団的自衛権」の文言は明記しない一方、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない。両党関係者が明らかにした。19日に立憲の本庄知史政調会長と公明の岡本三成政調会長が記者会見し発表する。 安保関連法を巡っては、2015年に公明は与党として法案成立を進めた。一方、立憲は安保関連法について「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、事実上、方針転換する。

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

4人産めば所得税ゼロ､次は住宅支援…成功例ともてはやされた｢ハンガリーの少子化対策｣の悲惨な結末 将来世代にツケを回す"子育てポピュリズム"の現実 新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド（1.16）よりは上だが、チェコ（1.45）とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。 やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP（国内総生産）の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合（EU）の中でも通貨安

次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。 共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。 そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。 また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。 田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向

Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是

でもな、すでに一人産んでるカップルに「もう一人」を期待するのと、そもそも結婚してない（出会ってもいない）人たちに最初の一人を期待するの、どちらが合理的よ？　どう考えても支援の費用対効果は前者が高い

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決

戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。

「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ

日本テレビ「24時間テレビ」、寄付金横領の日本海テレビがお通夜モードから明ける（放送終了時の募金速報値は7億40万8600円）

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生

TBSラジオ「荻上チキ・Session」の各党インタビューに江田憲司さんが出演。荻上さんが、NISAに課税と話題になったプライムニュースでの発言についても質していたので、その部分を書き起こします。 他の党のインタビュー（自民党は片山さつきさん）もあるので、投票の参考にしてください。radiko、ラジオクラウド、Spotifyで聞けます。 江田：これは率直にお詫び申し上げますけれど、？？？がごさいまして、質問を私が誤解してですね、それ（NISA）にもかけると受け取られる発言をしてしまったので、大変あのーー、ご迷惑かけたと申し訳なく思っています。 荻上：確認しますが、NISAは少額投資非課税制度、非課税を前提とした制度ですけどこれに課税するということではないということですか？ 江田：それはあり得ません。我々は超富裕層や大企業に応分の負担して頂こうと訴えておりまして、低所得者や若者の将来の年金不

次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴（むろはし・ゆうき）さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。（ 笑下村塾・たかまつなな） 【写真】今さら聞けない投票用紙の書き方、こんな字でもOK　実物を使ったわかりやすい説明 自民党　若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開――まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10％への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。 野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で