こども家庭庁は少子化対策の一環として、いわゆるセックスレスなどの性行為に悩みを抱える夫婦に対して、性行為に伴走して支援する性交支援官を派遣する方針を示した。
日本は世界でも突出して夫婦間セックスの少ない"セックスレス大国"であり、このことが出生率の低さに繋がっていると指摘されていた。
セックスレスなどの問題が広がる背景には、「セックスは男性主導で行われなければならない」という日本特有の男性優位な性的価値観があるとされる。
その影響により、男性はうまくリードしなければならないというプレッシャーを感じ、女性は受け身でいなければならず悦びを感じにくいという悪循環が生じ、セックスが行われなくなっているのではないかと考えられている。
また、性的知識を主にアダルトビデオなどから取得することで、誤った性知識を習得してしまい、本当に気持ちよくなる技術を身につけられていないという背景も指摘される。
そこで、セックスのプロである支援官が実際のセックスに介入し、楽しむための技術や心持ちを指導し、本当に気持ちいいセックスを身につけられるように支援することで、こうした問題の解決を目指す。
本年度は実証実験として、都内20組の夫婦に対して支援を行う見通し。
申し込みは専用のアプリから行い、夫婦どちらかのマイナンバーカードによる認証が必要となる。
支援官のひとりは「マグロ(性行為に受け身な女性の俗称)のままではセックスは楽しめない。セックスは夫婦にとって大切なコミュニケーション。できるだけ多くの人に愛情を高め合う本物のセックスを知ってほしい」と意気込みを語った。
野党からは「そもそも結婚していないことが問題なのだかは、夫婦に限らず結婚前から継続して切れ目のないセックス支援を行うべきだ」「夫婦に限定すると同性カップルが排除される」などの批判が出ており、今後の国会での激しい論争が予想されます。
レスを救ったってしょうがない。 コンドーム税の導入。これだね!