国内金融機関における生成AI（人工知能）関連の市場規模が2030年に1500億円に迫ることが、日経BPと野村総合研究所（NRI）の調査で2026年2月16日までに分かった。金融機関の生成AI利用は「試行」から「本格導入」のフェーズに進もうとしている。 このほど、日経BPとNRIが連携し、国内の金融機関における生成AIの市場規模を予測した。具体的には、国内金融機関のDX（デジタル変革）投資額に、生成AI関連の投資割合を掛け合わせる形で推計。DX投資額と生成AI関連の投資割合については、業態や企業規模ごとに算出した。詳細な予測結果は日経BPが2026年1月30日に発行した『金融DX市場予測レポート2026-2030』に掲載している。 2026年の市場規模は2025年比で5割増の660億円になる見込みだ。その後も右肩上がりで成長を続け、2028年に1000億円を突破し、2030年には1475億円

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いかなる社会であっても、貧困は問題であり続けてきた。では、過剰な富はどうだろう。英ロンドンの貧困家庭出身ながら、数学の才で敏腕トレーダーにのし上がったギャリー・スティーブンソンさんは、「富豪」という…

世界は負債で回っている 作者:リチャード・ヴェイグ東洋経済新報社Amazonこの『世界は負債で回っている』は、銀行の設立など様々な金にまつわる仕事を経験してきたベンチャーキャピタル兼作家リチャード・ヴェイグによる、負債と経済成長についての一冊になる。本書の中心的な主張は、経済成長にはマネーが必要で、マネーは債務によって創出される、というシンプルなものだ。 これを単純化して説明するために、閉鎖的な環境の「債務王国」を想定してみよう。この王国民はみな年に500ドル稼ぎ、500ドル他の店で使う。これは経済活動だが、流通している総マネーは一切増えず、国民の総支出も変わらない。しかし、そこで誰かが銀行から100ドルを借金して、それを使った場合、マネーの供給は100ドル増えて、支出も100ドル増える。限定された状況下の話ではあるが、これが「債務によってマネーが創出され、経済成長にはマネーがなくてはなら

28日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がドル安を容認しているという受け止めが広がったことから、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝152円台前半まで値上がりしました。 …

念願のFX（外国為替証拠金取引）デビューを果した大学生・福賀くるみ。 その理由は、亡き母がFXで溶かした2000万円を取り戻すため。 「2000万円くらい、簡単に取り返せるようになってやる！」 そう誓った彼女が飛び込んだ先は、一瞬で天国にも地獄にも ひっくり返る世界。 含み損、ロスカット、 止まらない鼓動……。 それでも買いたい、売りたい、稼ぎたい！ 萌智子もちこ、芽吹めぶき、やす子―― クセ強なFX戦士たちも加わり、相場はますますヒートアップ！ チャートに一喜一憂する、 かわいくてちょっぴり（!?） 危険なマネーゲーム。 くるみたちは、この荒れ狂う 世界を生き残れるのか――!?

景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数はほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか？」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、海外メディアは報じている――。 【写真をみる】本当は笑えない…笑顔の習近平氏 ■「日本叩き」の裏で進む経済苦 台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。 反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。 ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると

» 【値上げ検証2025】スーパーとコンビニで「全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 絶望が待ち受けていた 特集 「スーパーとコンビニで全く同じものを買ったら価格差はどれくらいになるのか!? 」という検証のために、2022年、2023年、2024年と定点観測している、スーパー VS コンビニ検証。 当初はスーパーとコンビニの価格差を確認し、コンビニでの無駄遣いを減らそう……的な試みだったこの企画。ところが、値上げラッシュにより食品は一体どんだけ値上がりしてるのかという、スーパー派もコンビニ派も地獄に叩き落とす企画になってしまった。 さて、円安に米不足にトランプ関税に……と、いよいよヤバいことになった2025年はどうなっているのか？ 今年も実際に調べてみた結果、調べたことを後悔した。 ・どこにでも売ってる定番商品で比較 比較のためにどこにでも売っている定番商品で、なおかつ「コ

「AIはどれだけ現実世界の情報を正確に分析し予測できるかを理解したい」という発想で作られた「AI Trade Arena」が、8カ月にわたり株取引を行った場合にどういった結果になるかを公開しています。 We gave 5 LLMs $100K to trade stocks for 8 months - AI Trade Arena https://www.aitradearena.com/research/we-ran-llms-for-8-months AI Trade ArenaはKam氏とJoshua Levy氏が構築した、大規模言語モデルの金融市場でのパフォーマンスを確認するための場です。 2人はOpenAIの「GPT-5」、Anthropicの「Claude Sonnet 4.5」、Googleの「Gemini 2.5 Pro」、xAIの「Grok 4」、DeepSeekの「D

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…

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2025年に入ってから日本の証券口座を狙ったインターネット取引サービスに対する不正アクセスや不正取引が急増しているとして、金融庁や日本証券協会は利用者に注意を呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 2024年末から被害急増 国内の複数の証券会社で不正取引の被害が相次いでいる。これは、何者かが証券会社のインターネット取引サービスに不正アクセスし、顧客の資産を勝手に売却したり株式を購入したりするもの。 2025年3月に入ると、SNS上で楽天証券の被害に関する投稿 *1が話題となり、同社も不審なメールへの注意を呼びかけたうえで、3月23日からリスクベース認証を導入した。*2 楽天証券は、この不正取引について2024年末からフィッシング詐欺の増加や被害が確認されていたことを明らかにしている。*3 SBI証券でも同年3月、中国株を利用した不正取引が確認されており、件数は楽天証券より少な

kfjtivjs @djtifsh @snowzettai 私もそれやるつもりだけど、日本では米株やオルガンを担保にできるのは野村のwebローンだね。楽天銀行・証券の証券担保ローンは日本株だけだけど、利率がよく担保率もよい。 2025-09-07 09:54:20 メグタン @meguchan1234 @snowzettai 右肩上がりの時は良いけど下がり始めたら一気に破綻しそう。 不動産でも今ある不動産を担保に次の不動産を買って、その不動産を担保にまた次の不動産を買うと言うのあるよね。不動産が上がり続けて担保価値が下がらない限り繋げられる。下がったら一気に破綻。 2025-09-07 07:57:45

クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の弁護士は26日、トランプ米大統領にクック理事を解任する権限はないと主張。「書簡１通だけを根拠にクック氏を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない。違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。 クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は先に、トランプ氏の「違法行為」を「阻止するために必要なあらゆる手段」を講じるとしていた。 クック氏はローウェル氏を通じて公表した声明で、「トランプ大統領は『正当な理由』があるとして私を解任しようとしているが、法的な理由は存在せず、トランプ氏にはその権限もない」と指摘。「私は辞任しない。2022年から続けてきたように、米国経済を支える職務を引き続き果たしていくつもりだ」と述べた。 関連記事：クックＦＲＢ理事の弁護士、解任通知に抗議し訴訟を提起へ

筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 クレジットカードのランクとして「ゴールド」や「プラチナ」は聞きなじみがあるが、「Infinite」という名称を目にする機会は少ない。三井住友カードが2025年秋より導入する「Visa Infinite」は、国際ブランドVisaが定める最上位ランクのカードだ。

金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超（約37兆円）に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指す。ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤とし、ドルなど法定通貨

Anthropicが機関投資家向けAIの「Claude for Financial Services」をリリースしました。金融データプラットフォームや金融テクノロジープラットフォームを統合し、さまざまな金融情報にリアルタイムでアクセスすることで、機関投資家の業務をあらゆる方向からサポートできるAIになっているとのことです。 Claude for Financial Services \ Anthropic https://www.anthropic.com/news/claude-for-financial-services We've launched Claude for Financial Services. Claude now integrates with leading data platforms and industry providers for real-time a

筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 わずか4年で決済の風景が一変した。東京オリンピックを契機に、世界標準であるタッチ決済をVisaが日本で強力に推進し始めてから、非接触決済手段は大きく切り替わった。Visaの対面決済におけるタッチ決済比率は13％から45％へ、そして2025年3月には52％へと急上昇している。発行カード数は1億5000万枚に達した。

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそう…