ことし生産される家畜の餌用のコメが最大で16万トン程度足りなくなる見込みだとして、農林水産省は生産者に対して主食用のコメからの切り替えを呼びかけています。 農林水産省によりますと、ことし生産される…

[ローマ ２２日 ロイター] - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界気象機関（ＷＭＯ）がまとめた報告書によると、世界の農業と食糧のシステムは熱波で危機的状況に追い込まれ、１０億人を超​える人々の生計と健康を脅かす見通しだ。異常気象を受けて熱波の‌発生頻度、強度、持続期間がいずれも高まり、農作物と家畜、水産資源、森林に被害をもたらすと両機関は警告した。 ＦＡＯのカベ・ザヘディ気候変動部長はロイターに「熱波は農家、漁師、林​業の従事者たちが何をいつ生産できるかという常識を書き換えてい​る。場合によっては、彼らが働き続けられるかどうかの命運も⁠握っている」とし、「この報告書の核心は、私たちが非常に不確実な未来に直面​しているということを伝えている」と指摘した。

【読売新聞】　農林水産省は２３日、２０２５年産の主食用米の需要見通しを下方修正し、６９１万～７０４万トンになるとの見通しをまとめた。昨年１０月時点で６９７万～７１１万トンと見込んでいたが、最大７万トンの引き下げとなる。一方、２５年産

日立グループのSIerである日立ソリューションズ・クリエイト（東京都品川区）は1月22日、ニワトリの雌雄を卵の状態で判別するAIを開発したと発表した。開発には、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と九州工業大学が協力。動物福祉（人間が利用する動物の苦痛を低減すること）などにつながるという。

Saba@チョウザメと就農 @PyVSevenLucky 正直、農業をなめてた。 「作って売れば金になるなら、やれそう」 そう思って始めた。 でも、そもそも “作る”こと自体がめちゃくちゃ難しかった。 1年目は家庭菜園レベル。 きゅうり10株。 管理できる数だったから、無農薬でも問題なく収穫できた。 「余裕じゃね？」 2年目、本格的に新規就農。 きゅうりは10株 → 900株。 管理も防除も、 家庭菜園の延長の感覚のままやってしまった。 結果、 病気は一気に蔓延。 防除は後手後手。 収穫はほぼ壊滅。 1株から20本取れたかどうか。 正直、心が折れた。 この時はっきり分かった。 家庭菜園と農業は、イコールじゃない。 量が増えた瞬間、 判断・管理・防除の「質」が全く別物になる。 そんな失敗だらけの1年目を過ごした。 それから3年　きゅうり作りもだいぶ慣れてきたと思う 一年目のきゅうりと比べると

農林水産省が２０２３年、国内有数のコメ産地である秋田県に対し、交付金の削減を示唆し、コメを増産しないよう要求していたことが分かった。佐竹敬久前知事や県関係者が秋田魁新報の取材に証言した。政府はコメ生産を抑制する「減反」を１８年に廃止し、産地が生産量を判断する仕組みに移行したとしてきたが、減反廃止は名ばかりだったことが浮き彫りとなった。 農水省が米価下落を防ごうとコメ生産を抑制する姿勢を続ける中、２４年夏にはコメが店頭から消え、高騰する「令和の米騒動」が起きた。県にコメを増産しないよう要求したことからはコメ政策の失政ぶりも浮かび上がる。 県関係者によると、農水省がコメを増産しないよう要求したのは、２３年産米についてだった。県側は圧力と感じ、２４年産米の「生産の目安」にも影響を及ぼした。 県や農業団体などでつくる県農業再生協議会は２２年１１月、農家らがコメ作りの参考にする県全体の生産の目安を３

鈴木憲和農相（右）と山下雄平副農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年12月5日午前11時39分、中津川甫撮影 農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。 鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。 JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。 鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。

「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

僕は給食会社の営業部長。当社に納品されている業務用のお米の価格が、先月からキロ800円前後へ値上がりした。それまでは平均400円弱だったので、ほぼ二倍。黒目が消えるかと思った。収益の悪化が予想され、各部署が対応に追われている。「ブランド米」表記でアピールしていた顧客に対しては、夜間にひっそりと「ブレンド米」に変えてしまおうという声が上がっているくらいだ（詐欺）。昨年から今年の春と違うのは、お米自体があること。米不足で需要と供給のバランスが崩れて価格が急騰したという説明はなんだったのか。 当社では、お米がもっとも取扱量の多い食材だ。昨年から続く値上げに対しては、顧客と交渉を進めて、契約を見直して、春から夏にかけての食単価アップという形でカバーしてきた。だが、それ以降の大幅な米の価格の値上げに対して顧客が応じてくれるかは流動的だ。理解のある顧客であれば応じてくれそうだが、今春に続いての二度目の

農林水産省が近く公表する向こう1年のコメの需給見通しの原案が分かりました。今年の新米の生産量は、需要量を10万トンから40万トン程度上回り、民間の在庫も大幅に回復するとの試算になっています。 【画像で見る】新米シーズンなのに…まだまだ高い“意外な理由” 落ち着くのは2年後？ 農水省は毎年コメの需給見通しを公表してきましたが、特におととしや去年は見通しを大きく外したことで、コメ不足や価格高騰を招いたとの指摘を受けていました。そのため、今回は算出方法を見直した上で、幅を持たせた形で公表する予定です。 関係者によりますと、今年7月から来年6月までの1年間の需給見通しの原案では、生産量は玄米ベースで、▼728万トンから745万トンと、去年より50万トンから70万トン程度増えると推計しているということです。 一方、需要量は玄米ベースで、▼697万トンから711万トンと見込んでいて、生産量が需要量を上

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農協系の雑誌から、令和の米騒動について取材を受けた。その時に伝えておいたのが「言葉が伝わらない」ということ。農協の人って農家か、農業に理解のある公務員や政治家としかしゃべったことがないから、「業界用語」しか話せなくなっている。消費者に分かる言葉を使えなくなっている。 日本は江戸時代、８割が百姓で、第二次大戦が終わった時点でも約半数が農村で生活していた。だから、農業用語は日常用語と区別がつかないくらい普及していた時代が長かった。農業関係者は、年配だとそのつもりで農業用語を使ってしまう。でも。 農業を実際にやっている人（基幹的農業従事者）は2023年に約116万人と、国民の１％以下。国民の９９％が、農業をろくに知らない非農家。コメがどのように作られ、精米され、流通しているのか、知らない人がほとんど。分からない人がほとんど。なのに。 テレビでも新聞でも、農業関係者は普段自分たちが使っている言葉を

除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する日産化学（東京都中央区）が、SNSでの事実と異なるネガティブ投稿によって同製品の評判を毀損されたとして、複数の投稿者を相手に損害賠償請求を東京地裁に起こし、同地裁が「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じたと同社が22日、公表した。SNSでの自社製品の事実と異なるネガティブ投稿に悩まされている企業は少なくなく、今回の判決がそうした投稿への抑止力になるか注目される。 「猛毒」などと書き込みラウンドアップ（有効成分名グリホサート）は1974年に米国で発売されて以来、世界150カ国以上で使用されている除草剤。日本では開発したモンサント社の日本法人が81年から販売し、2002年に日産化学が販売権を譲り受けた。農業用のほか、ホームセンターでも売られている。高い安全性と有効性で世界的な成功を収めた除草剤の一つだが、遺伝子組み換え（GM）作物との連携でG

🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 @I_hate_camp 追記 近所のスーパーマーケットでは土日の目玉として5kg1680で備蓄米を売っているが誰も手を出さないのは同じ。みんな少し安くてもマズいコメには懲りているんだろう。 そろそろババ抜きの様相を呈してきている感。 2025-08-02 11:30:40

新潟などの日本海側を中心とした広い範囲で、記録的な少雨が続き、田のひび割れや葉の枯れ上がりなど稲作で被害が目立ってきた。水源のない山間部が特に深刻で、収穫を断念した田もある。東北や北陸、山陰にも広がり、産地は懸命な対策を続ける。 白くなってひびが入った田。黄色い葉の弱弱しい稲が並ぶ。 「根がやられたのでもう収穫は無理。ため池も空っぽで、地域の棚田や天水田は全滅だろう。今年の稲作はどうなってしまうんだ」 新潟県上越市の「ファーム直峰」の代表・高波澄男さん（７４）が途方に暮れていた。同法人は水田１６ヘクタールで水稲を栽培。出穂期を迎える前だが、枯れた株の多い一部の水田では収穫を断念した。 ＪＡえちご上越頸北わかば営農センターの滝澤新営農指導員は「近場の川や池、水路からポンプアップして田に水を入れるよう呼びかけているが、対策には限界がある。まるで災害だ」と話す。管内では穂肥の散布時期を迎えたが、

糸島市の一坊寺さん　食害防止へ効力 「今日も大漁だ」。「スクミリンゴガイ」（通称ジャンボタニシ）がぎっしり入ったバケツを手にする、糸島市志摩初の兼業農家、一坊寺勝之さん（57）。水稲を食害するジャンボタニシを、段ボールを使って捕獲することに成功している。 段ボールに集まったジャンボタニシをほうきと網で回収する様子 一坊寺さんは５年前、たまたま田んぼに飛ばされた段ボールをジャンボタニシが群がって食べていたという話を耳にした。「苗が十分育つまで段ボールを食べさせていたら、稲が育つのでは」と考え、自分の田んぼに段ボールを置くようになった。 今年は６月23日に田植えをしたが、例年よりもジャンボタニシの発生が多かったため、10～15センチ角に切った段ボールをいくつも田んぼの端に置いた。すると一晩で、表も裏も真っ黒になるほどジャンボタニシが集まった。四角い虫取り網とナイロン製の固めのほうきを使い、１日

🌳金髪の言の葉🌳 @kin_kotonoha 小泉進次郎農相　営業利益〜500%の企業 NHKニュース↓ 木徳神糧　ヤマタネ　神明　全農パールライス 小泉農 「いくらで販売、どれくらいマージンを取っているのか　1つ1つ解明していく」 全農はNHKに 「決算に関する質問は回答を差し控える」 だって 逃げたな さぁどうする 解明するって言われたぞ pic.x.com/vWVMr82jn0 2025-06-06 19:27:47 is @heisenberg1934 数年前の株主総会でもヤマタネは「コメの事業は１％の利益が出ればもう御の字の世界。ただ、祖業でもあり、日本の食文化を支える使命感から続けていきたい」というのに、たまたま利益が出たら世間からボロカスに叩かれるという、なんとも・・ x.com/4ki4/status/19… 2025-06-11 15:44:43