４月９日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、 「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。 地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への⼊庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースが⽬⽴つ、と伝えている。 在阪記者も、 「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」 と評する。 そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。 兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Ａさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を

ご覧いただきありがとうございます。某情（@3xqeTWA_BOJO）と申します。私はとある基礎自治体で14年間地方公務員として働いていましたが、2026年3月末をもって退職し、民間へ転職します。 転職にあたり、先日界隈の皆様に壮行会を開いていただき、温かい言葉と共に非常に盛大に送り出していただきました。特に直接ご報告をしていなかった皆様、大変申し訳ありませんでした。。。ちょっと個人的に趣味に走った予定を詰めまくってしまい、ちゃんとご挨拶できずにいました（という言い訳）。 その壮行会で、「公務員を退職する理由についてLT（ライトニングトーク）せよ」と１週間前にご指示いただきまして、東京の一流企業・団体でご活躍されているお歴々を前に、非常に拙いLTを行いました。そこで発表した内容を、今回はせっかくなのでnote記事にさせていただきます。 「せっかくなので」というのは、自分がnote記事を書いて

２００７年に財政破綻し、全国唯一の財政再生団体となった夕張市。２０２６年度中に累積赤字に伴う借金を完済する見通しです。 夕張市の国への借金はおよそ３５３億円で、２０年をかけて返済する計画のもと市職員の給与削減や市民サービスの縮小など緊縮財政を維持し返済してきました。 きょう、厚谷司市長が返済の最終年となる２０２６年度の予算案を発表しました。一般会計は前年度当初比５・２％増加のおよそ１０９億４千万円で、市の庁舎の整備費およそ５千万円などを計上しました。 歳入は、市税が８億７０００万円、地方交付税はおよそ５２億円１０００万円を見込み、特別会計を含む総額は１４４億９千万円となります。 厚谷市長は「財政破綻当時の解消すべき赤字額は約３５３億と非常に膨大なものだった１。一言で言って厳しい２０年だった」と説明しました。 ２０２６年度中に、現在残っている２５億６０００万円ほどの借金を返済するということで

ITmedia NEWS編集部が確認した範囲では、塩尻市、安曇野市、飛騨市、美濃加茂市、安中市、見附市、鴻巣市、八頭町、平群町、上野原市、萩市、佐渡市、東松山市、鳥栖市、三原市、寄居町、都城市、湯沢市、鹿嶋市、水戸市、高崎市、鋸南町、津久見市などの自治体ホームページが閲覧できない。 また熊本県や群馬県警察、量子科学技術研究開発機構（QST）なども同様の告知を行っているが、いずれは原因は調査中だ。 関連記事 衛星データ活用の「水道管凍結注意マップ」、宇宙ベンチャーの天地人が提供開始 宇宙ベンチャーの天地人は、人工衛星のデータを活用し、250mメッシュの高分解能で水道管の凍結リスクを可視化するサービス「水道管凍結注意マップ」の提供を始めた。 「生ゴミ処理機」って実際どう？（前編）　仕組みとトレンド、そして助成金 家庭の生ゴミ処理、どうしていますか？　最近は多くの自治体が補助金を出していることも

香川県は2月10日、NVIDIAの日本法人であるエヌビディア合同会社との連携協定の締結を発表した。同社との連携を発表するのは、自治体として全国初であるという。 香川県では2023年に、今後5～10年先を見据えた企業誘致施策を取りまとめたアクションプランとして「せとうち企業誘致100プラン」を策定。インフラの整備や人材確保のための支援などを含む5つの柱を軸として、県外からの企業誘致に向けた取り組みを広げてきた。 ＊「せとうち企業誘致100プラン」 公式サイトより そして今回、香川県とNVIDIAの日本法人エヌビディア合同会社との連携協定の締結が発表された。NVIDIAといえば、現在世界トップの半導体メーカーとして知られ、ゲーミング関連では「GeForce RTX」シリーズなどのGPUを展開している企業である。声明によれば、GPUを含むNVIDIAのAIインフラを活用した企業の県内誘致に関して

RAG活用が主流、横浜市は回答精度9割達成 生成AIのカスタマイズ手法として、RAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）の採用が先行している。特定行政分野に対応した環境構築（APIやファインチューニング）が41件だったのに対し、外部ソースを参照させるRAGの利用は244件に上った。 横浜市の事例では、法令集や選挙関連書籍約4500ページ分（PDF）をデータ化してRAG環境を構築。継続的なチューニングにより、選挙関連業務において約9割の回答精度を達成しているという。 機密情報の取り扱いとガバナンスにも言及　「DeepSeek」への注意喚起も 改定版では、生成AI導入に当たっての留意事項として、「ガバナンス確保の体制構築」「要機密情報の取り扱い」「人材育成の考え方」についてそれぞれ以下のようにポイントをまとめている。 ガバナンス確保の体制構築 AIガバ

リンク NHKニュース 財政再生団体の夕張市 ２年後から職員給与を削減前の水準へ | NHKニュース 【NHK】全国で唯一の「財政再生団体」の夕張市は、財政に改善がみられるとして、２００７年度以降、削減してきた職員の給与をもとの水準

静岡県伊東市の田久保真紀市長が議会を解散したことに伴う市議選（定数20）が19日に投開票され、新議員が決まった。田久保氏に不信任決議を突きつけた前職のうち、立候補した18人全員が返り咲いた。告示前の…

伊東市の市議会議員選挙は、学歴詐称を指摘された田久保市長が、不信任の議決を受けて市議会を解散したことに伴い、19日に投票が行われました。市長の続投を認めるかどうかが最大の争点となりました。 当選した2…

僕は給食会社の営業部長だ。某市役所の担当者から電話があった。休業中の市役所食堂についての問い合わせだ。すでに何回か電話で対応したことのある案件だ。これまでは条件が悪く収益が見込めない、と理由を挙げて断っている。今回の問い合わせは、条件を見直したので再度検討してくれないか、というもの。なお、先行して話を持ちかけた２社からはいい返事をもらえなかったそうである。そんなことを最初に言われたら身構えてしまう。身構えていれば死神は来ないものだ。 前回の条件は、市役所内の食堂／営業時間は平日ランチタイム／実績1日平均100食50席／厨房機器と食器什器備品と高熱費は業者負担。もちろん各消耗品も／施設使用料（テナント料）を売上に応じた額を支払う／市役所食堂なので価格は上限750～800円に抑えてほしい／であった。これらの条件で試算したら赤字不可避なので断ったのだ。→関連エントリーお役所プロデュースの採算度外

<a href="http://archive.today/ShUuq"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/ShUuq/79eaf9a12582ca217b3324e01af689bc2e2c5b50/scr.png"><br> あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている<br> アーカイブされた 2023年11月6日 00:42:05 UTC </a> {{cite web | title = あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている | url = https://anond.hatelabo.jp/20231105142853 | date = 2023-11-05 | archiveurl = http://ar

本町文化堂📖（2024/3/16開店） @BTCC_wakayama 「人口減少で活力を失った小さな自治体に地方創生の夢を熱弁して近づき、施策のアウトソーシングを巧みに持ちかけて公金を吸い上げる。／地方の自治体を見下し、食い物に」（p4）するのは、程度の差こそあれ、「まちづくり系」のコンサルやらクラファンやらも同じで、これは読まずにはいられない。 pic.x.com/WE3AfA2m1v 2025-09-23 00:28:21 本町文化堂📖（2024/3/16開店） @BTCC_wakayama ベンチャー企業のワンテーブル代表が、コンサルの"先生"として地方自治体に入り込み、DMMや内田洋行といった大手企業と共に、企業版ふるさと納税で地方自治体に多額の寄付を行い、その金で高額な事業をDMMのグループ企業に独占的に発注するという、ふるさと納税を悪用したマネーロンダリングの全容。 202

「女性が地方から出ていくのが課題というけれど、私たちの思いは？」 そんな違和感が26歳の1人の女性を突き動かしています。 有識者グループが発表し、全国に衝撃を与えた自治体の“消滅可能性”。その「消…

総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引を作成する。行政事務での活用事例や使用上の注意事項をまとめ、年内にも公表する。生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。補佐官の設置に関しては、人材の確保が地方では難しいとみられることから、複数の自治体が連携して共同で置くことも想定している。設置に法

にこぽよ@ちほうこうむいん @piyopiyowaon 公務員ざわざわ界隈 ｢もう、役所の仕事はうけないのでお断りします｣ いつも見積もりを取っている業者に来年度予算の見積もりお願いしたらこんな回答… なにがあったの… 2025-09-10 19:20:46 にこぽよ@ちほうこうむいん @piyopiyowaon みなさんのリプ。ホントに勉強になります。お役所仕事の弊害が顕著にでてますね。 今回のは建設系じゃないけどなるほど思うことたくさん。 ｢役所にはお世話になったけど民間からの声が多すぎてとても手が回せない｣が回答でした。裏側にはお金の面や、業務の知識、発注方法など色々潜んでるのですね 2025-09-12 19:23:06

人に危害を加えたクマを駆除した自治体に抗議や苦情が殺到し、自治体の業務を圧迫している。 「クマ殺し」「無能集団が」。死者が出た北海道福島町での駆除に対しては、町役場や道庁に、こうした苦情が計200件以上寄せられている。 苦情には職員が一つ一つ対応を強いられているが、中には1回の電話が2時間以上続いたケースもあったとされる。道庁のヒグマ対策室の担当者は「感情的で誹謗中傷に近い内容もあり、非常につらく感じる部分もある」と訴える。 秋田県でも昨年12月、スーパーに侵入したクマを駆除した際、県に苦情が殺到。当時の知事だった佐竹敬久氏が、県議会答弁で「（電話で苦情を寄せてくる相手に対し）私なら『お前にクマ1頭送る。住所を教えろ』と言う」と述べた。 佐竹氏の発言は、波紋を呼んだが、自治体の対応への「無理解」の苦情はやまない。浅尾慶一郎環境相は、今月5日の記者会見で「職員やハンターを萎縮させ、新たな事故

学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、31日夜に記者会見を開き、「改革の道はまだ始まったばかりだ」などと述べ、当初、速やかに市長を辞職するとしていた意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 学歴詐称の疑いが指摘されている田久保市長をめぐっては、7月7日の市議会で辞職勧告の決議案が全会一致で可決され、これまで速やかに市長を辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを本人が示していました。 しかし、市内で開いた記者会見で田久保市長は、辞職の意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 市長は会見で、「発言が二転三転したことは申し訳なく感じている」としたうえで、「市民の皆さんが勝ち取った改革の道筋の過程であり、山積する問題への改革の道はまだ始まったばかりだ。大切なことを改めて市民の皆さまの声で強く思い出させていただいた」などと述べま