たなかじゅん・漫画家【公式】 @juntnk ２月から３月にかけて暗号資産投資詐欺に遭いました。 被害総額　583万2000円 貯金すべて消えました。 もうダメかもしれません… 今日自分の人生を振り返ったのも、何か残しておきたかったからかも知れません。 詳細は続きに書きます。 2026-04-07 12:48:29 たなかじゅん・漫画家【公式】 @juntnk ２月末から３月いっぱいにかけて、投資詐欺に遭ってしまいました。 妻がＸで見つけて来た「自宅で数回入力するだけで副業」なんとかというやつです。 その詐欺はものすごく手が込んでいて、基本的には暗号資産イーサリアムの運用の手伝いのような形態なのですが、それを毎日指示通りにクリックすると手持ちのお金が増えるとかいうたぐいのやつです。 とにかく巧妙なのです。 2026-04-07 12:48:29 たなかじゅん・漫画家【公式】 @juntnk

米Google（グーグル）が2026年3月下旬、量子コンピューターに関する興味深い発表を2つ行った。1つはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が使う「楕円曲線暗号」は、従来の想定よりも少ない量子ビットで解読できるという研究だ。もう1つは中性原子方式の量子コンピューターの開発だ。実は両者には関係性もあるので、解説しよう。 グーグルは2026年3月31日（米国時間）に「Safeguarding cryptocurrency by disclosing quantum vulnerabilities responsibly」と題するリポートを公開した。その中で、楕円曲線暗号の基礎となる256ビットの楕円曲線離散対数問題（ECDLP-256）が、50万個未満の物理量子ビットを備えた超電導方式の誤り耐性量子コンピューターを使うならば、数分以内に解くことができるとした。 グーグルは2021年に「20

オープンAIのトップとして知られるサム・アルトマンの関心は、技術革新だけにとどまらない。AIビジネスの成功者でありながら、政治に強い興味を持ち続けている。世界を変える力を手にした起業家が政界にも野心を抱いた動機について、ウォールストリート・ジャーナルの記者が迫る。※本稿は、キーチ・ヘイギー著、櫻井祐子訳『サム・アルトマン「生成AI」で世界を手にした起業家の野望』（NewsPicksパブリッシング）の一部を抜粋・編集したものです。 「次の大統領選に出馬する」 野心の矛先はホワイトハウスへ アルトマンは2016年頃、高まる野心を実現できる舞台として、政界への進出を真剣に検討していた。 この年の秋に、高校時代の恋人のネイサン・ウォッターズが、新しい恋人の採用面接に付き添ってサンフランシスコにやってきた。 ウォッターズの恋人が出かけている間に、アルトマンは500万ドルの自邸にほど近いドローレス公園

この記事は Model Context Protocol Advent Calendar 2025 の記事です。 こんにちは！エンジニアの皆さん、MCP (Model Context Protocol) はもう触っていますか？ 最近、Linux Foundationに移管したことも大きな話題になりましたよね！ これからももっと利用シーンが増加していくことが想定されます！ MCPが登場するまでは、AIモデルに外部ツール（データベース、API、ファイルシステムなど）を使わせるには、各モデル固有の実装が必要でした。 しかし、MCPを使えば一度作ったツールをClaudeやその他のMCP対応クライアントで共通して使えるようになるのです。 MCPについては以下の資料がわかりやすいです！ 今回は、このMCPを使って 「Bitcoinを操作できるAIエージェント」 を爆速で作ってみました！！ 今回採用した

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…

竹田恒泰氏の新しい仮想通貨明治天皇の玄孫で保守派の論客として知られる政治評論家・竹田恒泰氏（49歳）が、新たな仮想通貨を作ったとうたい多額の出資金を集め、トラブルになっていることが筆者の取材で明らかになった。 投資を募る際に使われた資料 出資者のひとりが、その内情を証言する。 「竹田氏に出資するきっかけとなったのは、'18年7月に大阪のホテルで開かれた説明会です。およそ30人の参加者の前で、仮想通貨ビジネスに関する説明をしていました。 『Xコイン』という新しい仮想通貨を作る予定で、これは世界156種類の通貨に交換可能な上に、銀行よりも安い手数料で世界中に送金が可能。 すでに竹田さんは、東京五輪に来るVIPと話をしていて、五輪をきっかけに『Xコイン』を広めると言っていました。これが普及すれば銀行に代わる新しい金融システムになるというのです」 そして、「トラブル」の元となる話を始めたという。

金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超（約37兆円）に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指す。ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤とし、ドルなど法定通貨

米国は暗号資産の取引所やコールドウォレットへの監視を弱めた。トランプ政権は月曜夜の内部通知で、2022年に設立された「国家暗号資産取締チーム（NCET）」を解散すると発表した。FBIの報告では、2023年の暗号資産詐欺による被害総額は56億ドルを超える。 副司法長官トッド・ブランシュはメモの中で、「前政権の“訴追による規制”戦略は無謀で、見当違いかつ稚拙だった」と述べた。トランプ氏は以前、米国を「暗号資産の首都」にすると発言しており、自ら1月に発行したTRUMPコインや、自身が株式を保有するワールド・リバティ・ファイナンシャルを通じて、暗号資産から多額の利益を得られる立場にある。 NCETが廃止されることで、すでに詐欺やラグプル（投資家から集めた資金を運営が持ち逃げ）が多発する暗号資産分野のリスクが一段と高まる恐れがある。 規制当局のターゲットはどう変わるのか メモによれば、司法省は取引所

トランプ米大統領は６日、ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。しかし、同氏が戦略備蓄で納税者の資金が使われることはないと示唆したため、ビットコインは下落した。 ビットコインはシンガポール時間７日午前10時19分（日本時間同11時19分）時点で、2.1％安の８万7927ドル。一時は5.7％下げた。イーサやＸＲＰ、カルダノ、ソラナなども２％以上下落した。 サックス氏は連邦政府がすでに所有するビットコインで今回の備蓄が構成されると説明。投稿では、その他のデジタル資産を含む別の備蓄にも言及した。 米国は現在、約164億ドル（約２兆4000億円）相当のビットコインに加え、他の７つのトークンで４億ドル程度を保有。刑事や民事手続きに関連して没収した資産が中心だ。 JU

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、

金融庁がAppleとGoogleに対し、海外の未登録の仮想通貨取引アプリであるBybit、MEXC Global、LBank Exchange、KuCoin、Bitgetに対する国内からのアクセスをブロックするよう要請していたことが報道によりわかりました。これに応じて、Appleは当該アプリを削除しました。 金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076J90X00C25A2000000/ Bybit Announcement | Update for Our Japanese Language Users https://announcements.bybit.com/article/update-for-our-users-residing-in-japan-blte5c8

法定通貨にペッグする「ステーブルコイン」は世界中で流通するまでに拡大し、ブロックチェーン技術が生み出したキラーアプリケーションと言われるようになった。このステーブルコインがいよいよ日本に上陸する。 SBIホールディングスの子会社で、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを運営するSBI VCトレードが、流通量で世界第2位の米ドル連動ステーブルコイン「USDC」の取扱いを始める。2025年第1四半期の早い時期の開始を目指す。 詳細記事：SBI、ステーブルコイン「USDC」のサービスを1～3月に開始へ──ビットコインETFの組み入れファンドも検討 一方、日本や米国などの先進国の金融システムを長く支えてきた銀行は、従来の預金口座に紐づく「預金トークン」と呼ばれるデジタルマネーの開発を進めている。 どちらもブロックチェーンを基盤とするデジタルマネーであるが、ステーブルコインはスタートアップ企業が主導した

急騰する暗号資産（仮想通貨）がビットコイン以外にも広がってきた。トランプ次期米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が強く、投機資金が流れ込んでいる。主要通貨のビットコインとイーサリアム以外の通貨「アルトコイン」が市場全体に占める比率が一定以上に高まると相場が急落するケースが多い。市場では警戒する声も強まる。情報サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインは17日の東京時間午後6時時

暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信託の場合、投資先企業が価値の裏付けとなる。一方のビットコインの価値とはどこにあるのか。 メルカリの暗号資産子会社メルコインで代表取締役CEOを務める中村奎太氏は、過去のCNET Japanのインタビューで次のように述べた。 「インターネット上の行動や価値のやりとり

ビットコイン・ブロックチェーンカンファレンス『LABITCONF』の公式X(旧Twitter)が、伝説ともいえるサトシ・ナカモト(中本哲史)氏について言及し、世界中から大きな注目を集めている。 サトシ・ナカモト氏はビットコインの生みの親 サトシ・ナカモト氏は、ビットコインの生みの親と言われている人物。しかしその正体は不明であり、多くの人が彼を日本人だと思っているものの、真相がまったく不明なため「日本人である可能性がある」と表現するのが正しい。 正体が完全に謎に包まれているサトシ・ナカモト氏が正体を明かす!? 正体が完全に謎に包まれているサトシ・ナカモト氏だが、『LABITCONF』によると、アルゼンチンの現地時間2024年11月1日午前8時30分から開催される『LABITCONF』のイベントで、その正体を明かすという。事実ならば、歴史的にも重大な出来事といえる。 ＜LABITCONF公式の

ビットコインは「サトシ・ナカモト」と名乗る謎の人物によって発明されたもので、記事作成時点でもサトシ・ナカモトの正体は不明です。2024年10月8日にHBOで配信されたドキュメンタリー「Money Electric: The Bitcoin Mystery」ではビットコイン開発コミュニティに参加していたピーター・トッド氏がサトシ・ナカモトの正体として名指しされたのですが、本人は完全に否定しています。 Money Electric: The Bitcoin Mystery | Official Website for the HBO Original | HBO.com https://www.hbo.com/movies/money-electric-the-bitcoin-mystery Former Bitcoin Dev Peter Todd Denies He's Satoshi H