Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

小野美由紀 @MIYUKI__ONO 作家。「株式会社SFプロトタイピング」代表。東京生まれ慶應文卒。ストーリーメイキング全般を仕事としています。著作に 「わっしょい！妊婦」「ピュア」「メゾン刻の湯」「人生に疲れたらスペイン巡礼」「傷口から人生」等。 お仕事のご依頼方法はnoteをご確認ください。 note.com/onomiyuki/n/n2… 小野美由紀 @MIYUKI__ONO インボイス制度、本当に国民の生活を壊しに来てる感がすごい。うちは夫婦二人ともフリーランスなのでけっこうな額の年収が吹っ飛び、それが理由で今、２人目を諦めようかどうしようかという話し合いをしている。多くの人の人生を狂わせて、それで税収せいぜい2400億円。本当に何のためにやるの？ 2023-06-24 10:09:09

こんにちは、モロ（@moro_is）です。 かねてより「フリーランスやめる！」と公言しつつ、あまりにもアレなアレですっかり機を逃しておりましたが、前年度をもってフリーランスを脱し、ついにサラリーマンデビューを果たしました。 10年以上もフリーランスだったことを思えば感傷もひとしおですが、振り返り的な意味も込めて、ある種憧れだった退職エントリ？ 入社エントリ？ とさせてください。 10年以上も一体何を……？本当に一体何をしていたんでしょう。 10年あれば未就学の5歳児が高校生になります。 もはや全部まとめても3年分くらいしか記憶がない気がしますが、 特に「フリーランスになるぞ！」といった意気込みも何もなく、雑に仕事を辞めて自宅で趣味の制作に没頭する 生活がままならないことに気付き、知人に泣きついて仕事を貰って回る 2年目くらいに確定申告が必要なことや青色申告の存在に気づき開業届を提出する 趣

Published 2023/06/12 16:25 (JST) Updated 2023/06/12 22:27 (JST) 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏

連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘（春季労使交渉）

インボイス制度の導入反対を訴えるフリーランスの声優らや国会議員＝26日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 消費税の新ルール「インボイス制度」に反対する声優やアニメーターらが26日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。影響を大きく受ける個人事業主を中心に約1200人が参加し「ストップ、インボイス」と導入中止を訴えた。（小川慎一）

「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行ったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度の狙いの1つとして「益税の阻止」が挙げられるが、それが実際に効果を発揮しつつある。そしてそれは、中小事業者や個人事業主にとって大きな打撃となる形で進んでいる。 なぜインボイス制度が中小事業者、個人事業主に大打撃となるのか。それは、現在の消費税の取り扱いのおさらいから入るのが理解しやすい。 平成元年（1989年）に消費税が税率3％で導入された際、それまでの世論の大反対があったことを踏まえ、中小企業にかなり配慮した内容でスタートした。具体的には、相手からは消費税をもらえるが、それを税金として収めなくてよい免

恋はインボイス 服部昇大 『邦キチ！ 映子さん』の服部昇大が、『COMIC OGYAAAA!!』オープン記念に特別読切を執筆！！ その内容は、なんとインボイスについて！！ 最近よく耳にするけど、いまいちピンときていない方も、こちとら死活問題だよ！という方も。 読んで笑えてタメになる！！ とびっきりの個人事業主BtoBギャグ12P！！

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して

2023（令和5）年10月1日、インボイス制度が導入されました。本記事では「インボイス制度とは何なのか」「小規模な事業者はどんな影響を受けるのか」などについて、なるべく分かりやすく解説していきます。 2023年10月に導入された「インボイス制度」 まずは、インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）の重要ポイントを整理しておきましょう。 インボイス制度とは、消費税の「仕入税額控除」に関する新たな制度 仕入税額控除とは、税務署へ納める消費税を計算するときに適用する控除 以後は「適格請求書」の保存が、仕入税額控除の要件となる 適格請求書とは、消費税の正確な税額などを伝えるための書類 適格請求書を発行できるのは、原則「税務署の承認を受けた課税事業者」だけ 一般的に「インボイス」というと請求書全般を指しますが、インボイス制度においては「適格請求書」のことを指します。インボイス制度が施行された背

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

「インボイス制度」という言葉を聞いたことがあるだろうか。２０２３年１０月から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールだ。インボイスは、登録された事業者が発行する請求書などの書類のこと。本紙には事業者から「商売が厳しくなる」といった不安の声も寄せられている。その理由を探った。　（河郷丈史） 商品を買ったり、サービスを受けたりしたときに負担する消費税。国に納めるのは買い手から税金を預かった事業者だ。その預かった税金から、原材料の仕入れなどで事業者自身が支払った消費税を引き、差額を納税する。二重課税を避ける「仕入れ税額控除」という仕組みで、例えば、十一万円（うち消費税一万円）で材料を仕入れ、付加価値を付けた商品を二十二万円（同二万円）で売ると、納税額は一万円となる。 国税庁によると、仕入れ税額控除をするには、取引先からの請求書や納品書などの書類を保管しておく必要がある。一九年十月の消費税増税に

消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何？」という事業者も少なくない。コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。 10％に増税された消費税。最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】