■anond:20260103171217

12:確かにETF購入のように後処理に非常に長期を要する政策もあるが、リフレ政策の結果、経済が成長を取り戻して株価が上昇するならば、その後処理がもたらすのはキャピタルゲインの獲得という負ではなく正の影響である。そうした正の影響は、いわば「バグではなく当初の政策に織り込まれた仕様」と見做せるように思われる。

13:そうした批判は、安倍氏に対するイデオロギー的な反感も大きな要因になっていると考えられる（その点では、1960年の安保反対闘争が、安倍氏の祖父である岸首相への反感で拡大したことと通底している面もあると言えそうである）。仮に民主党政権が同じ政策を実施していたら、という（いわば）反転可能性テストを適用した場合、批判を維持する人はぐっと減るのではないだろうか。以前、民主党政権がリフレ政策を実施していたら自民党が消し飛んでいたはず、という趣旨のツイートを見掛けたことがあったが、誇張気味にしてもそのツイートは幾分かの真実を含んでいたように思われる。

ちなみにクルーグマンは、NYT執筆コラムを「リベラルの良心」と名付けたことから分かるように（cf. The Conscience of a Liberal - Wikipedia）、自他共に認める民主党系のリベラルである。それでもアベノミクスを支持する、というスタンスは、経済学者が独裁者を支持する時 - himaginary’s diaryで紹介した「ここで重要なのは、経済学は道徳劇ではない、ということだ。時には悪人が良い政策を実施することがあり、その逆もある。そして経済分析の仕事は、誰が実施したかとは無関係に政策を評価することであり、またそうあるべきである」という信念から来ている。

ここで言う「悪人」による経済政策の成功とそれによる政権基盤の強化は、喩えるならば悪人が国を豊かにする鍵を手に入れて権力を確立するという良くある童話のような話であるが、アベノミクスが良くある童話と違うのは、「悪人」はその鍵を何らかの悪辣な手段で手に入れたわけではなく、「公開鍵」になっていて賢人が頻りに指さしていたにもかかわらず「善人」が頑なに無視していたのを、普通にひょいと手にしたことにあるかと思われる。その点でこの話は立派な「道徳劇」になっているのかもしれない。

（なお、日本の経済学界の主流が反リフレ的であったことが安倍政権のリフレ政策採用の妨げにならなかったという点では、上の注で指摘した自民党（ないし清和会）の反アカデミズム的な傾向が怪我の功名のような効果を発揮した可能性もある。その点からも「道徳劇」としての教訓が得られそうである。）

Permalink | 記事への反応(1) | 17:12

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