夫婦別姓制度の是認は自民党崩壊の引き金となる
今朝はまずこの投稿から。
えっ、聞いた相手が小中学生ですよね。それを元日朝刊の1面トップにするって……。
— 中野渉@朝日新聞 (@watarunakano) December 31, 2024
<独自>選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割 https://t.co/zHeECZj8zR @Sankei_newsより
投稿の主は朝日新聞記者の中野渉という人物だ。普段は子供の人権とか権利とかに熱心な新聞社だが、他社がそれらを尊重する記事を書くと、「あり得ない」とばかりに驚くのだ。私からひと言返すとするなら、「捏造するより100万倍マシだ」ということになるだろうか。ひとつ言えるのは、彼らの「子どもの権利」が上滑りするプロパガンダだということだ。
産経がこの記事を元旦のトップに持ってきたことは、驚きを以て受け止められた。同社の危機感の表れだろう。衆院選の大敗で少数与党に転落したが、敗軍の将である石破は大将に居座り続けている。政策は極めて左傾斜している石破は、経験を継続させようとポピュリズムに走るが、走る先が違うのだ。この状況を危惧する保守派は多かったが、その危惧がいよいよ現実化しようという状況である。
選択的夫婦別姓導入 立民が法案提出へ 議論活発になる見通し (NHK)
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。
ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。(以下略)
選択的夫婦別姓とは強制的親子別姓である。産経はこのシリーズを「ごまかしの選択的夫婦別姓議論」と名付け、3日の「選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」」という記事では、主要111社への調査で、社内で旧姓呼称を「認めていない」企業はゼロであり、昨年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができること、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートも旧姓併記ができることなどを列記した。要するに夫婦別姓制度を法制化する「立法事実」がないということになる。同制度推進派は「実際に困っている人が多くいる」(公明党斉藤鉄夫談)というが、実際に「困っている人」が不明なのだ。
ここまでのプロセスはLGBT法案の議論と同じだ。「困っている人」はフィーチャーされるが、法案化を不要とする当事者の声は黙殺された。これが米バイデン政権/エマニュエル総督の最後の指令なのかは置くとして、今回も夫婦別姓制度化の推進派の声は取りざたされるが、慎重派・反対派の声はなかなか出てこない。
ひとつ言えることがあるとすれば、「これを通してしまうと、自民党が終わる」ということ。党として存在はし続けるだろうが、少なくとも安倍政権時に保守派が支えた保守政党としての自民党は、確実に死ぬ。LGBTではかなりの保守派が離反したが、今度は離反という程度のリアクションでは済まされない。凄まじいまでの批判が自民党を取り巻くだろう。自民党に、自らの支持者を敵に回す覚悟があるのだろうか。
今年は保守派が国会を包囲する年になるかもしれない。
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